「のれん」会計、見直しも

■　同床異夢？ それともコンバージェンスへの流れが復活！？

昨日の日経新聞朝刊の「迷える修正国際基準」の記事掲載の翌日にこのようなフーガーホーストIASB議長のインタビュー記事が掲載されました。

2014/9/6付｜日本経済新聞｜朝刊
「のれん」会計、見直しも

2日続けて読者を翻弄するような記事掲載。。。皆さんは落ちついて記事を読み込んでください。とりあえず、会計処理方針と会計基準の選択は慎重に関係当局の動きを分析しながら検討することとして、一方で自社の期間損益の平準化や、株主からの保守的な会計処理の要求なども考慮してください。
定期的な償却か、減損テストの厳格化か、今後の検討の推移、注目です。
しかし、フーガーホースト議長の「最長20年という期間は長すぎる」という発言は、「のれん発生直後の一括償却では期間損益に与えるインパクトが大きく、かといって薄く延ばしてよい程良い期間は一概に言えないと考えている」と解釈するのが正しいのでしょうか？また、「定額（償却）であることに合理的な理由もみつけにくい」という発言は、「個々の「のれん」発生の事案ごとに、償却期間を会社側が設定できる」ということでしょうか？
「のれん」は減価させた方がよいという見解は支持するものの、償却期間と償却方法についてIFRSはそもそも細則主義ではないから、言及しないということでしょうか？「のれん」は業界によっては、損益及び財政状態に大きく影響しますので、産業（業種）間、競合間でのより高い比較可能性を担保するには、ある程度縛りが必要な気もします。
注記で各社各々が自社流の「のれん」償却方針を出されても、財務分析をする方にしたら大変苦労することになります。いっそのこと、P/Lの段階利益の表示方針で「のれん償却前利益」「のれん償却後利益」と管理会計でやっているように区分表示した方が分析は楽になります。
それにしても、「コンバージェンス」から「アドプション」へ流れが変わったと思ったら、今度は熱い議論の焦点の一つである「のれん」などについては日本の会計当局のIASBでの発言力が大きくなってきているように見受けられます。今後はまた「コンバージェンス」の方へ潮目が変わるのでしょうか？
持ち合い株の売却損益の取り扱いも日本の会計当局の意見を聞き入れてくれるみたいです。
こちらは、クリーンサープラス関係の保持を支持している筆者としては歓迎ですが。。。