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■ ソニーエレキ分野の費用構造に疑問

経営管理会計トピック
ソニーの経営危機に関する記事が日経新聞に掲載されました。先日の「CFO投資家に語る⑤ 三井物産 ROE、10~12%に引き上げ」に関する投稿でも、ソニーのスマホ事業の減損損失に関するコメントをしていますので、合わせてご覧頂ければと思います。

2014/10/15付 |日本経済新聞|朝刊
会社研究 ソニー(上) 社外の警鐘、経営に響かず

(注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

今回は、債務超過だったソニー・エリクソンの完全子会社化の損得や、社外取締役の機能不全についても言いたいことはあったのですが、ぐっとこらえ、記事後半部分でしかも、グラフ付きで解説があった、ソニーの損益分岐点分析(CVP分析)の数字の危うさについてお話をします。

■ 新聞記事を丁寧に検証してみると

記事には、ソニーの費用構造として、

  • 限界利益率:17%(ないし20%)
  • 損益分岐点売上高:5兆8000億円
  • 固定費:約1兆円

とありました。
筆者の製造業(しかも電機関連)の実務とコンサル経験から、ソニーのエレキ部門の固定費が1兆円というのはあまりにも低すぎる評価ではないかと、直観から、この数字に着目しました。
新聞記事に忠実に、CVP分析をグラフとして可視化すると、このようになります。
《固定費線と限界利益線で表現した場合》
経営管理会計トピック_ソニー_損益分岐点分析_限界利益線
新聞記事では、固定費が約1兆円といっているのは、計算上は9860億円でしたので、これはまあ良しとしましょう。
なお、限界利益線と固定費線で表現したパターンより、次のパターンがよく管理会計の教科書には登場します。
《固定費線と変動費線と売上線で表現した場合》
経営管理会計トピック_ソニー_損益分岐点分析_変動費線
こちらの方が線の種類が1本多いため、見た目は煩雑になりますが、損益分岐点売上の時の変動費総額が、見た目で分かります。あくまで好みの問題ですが、筆者は、限界利益線を使ったパターンをグラフ化する時には多用しています。
ソニーの費用構造について、これらのグラフから受ける印象としては、ほとんど変動費だなあということです。そして、これほど変動費が多いなら、なぜ営業赤字になるのかが理屈としてわからなくなります。だって、変動費は、売上げが減少すれば、売上減少分(販売数量や生産要素投入単位)に比例して自動的に発生しなくなるのでしょう?それなら、なぜFY13のソニー決算で、エレキ部門は、952億円の営業赤字(セグメント情報ベース)になったのでしょうか?極めて不思議です。
筆者的には、もっと固定費が発生しているのだと思います。多額の固定費が、操業度不足で、不稼働費となり、売り上げ減少やマージン(限界利益)の低下により、未回収となったため、営業赤字になっているとしか思えないですが。。。

■ 「勘定科目法」で固定費を探る

残念ながら、社外の人間が「勘定科目法」で固定費をすべて把握することは不可能です。会計帳簿の隅々まで見ることは叶わないので。しかし、わかる範囲で新聞記事の「固定費:約1兆円」の検証を試みたいと思います。なお、以下の数字はすべて、「有価証券報告書」に筆者の類推を加えています。類推部分はきちんと説明します。
まず、とりあえずの固定費集計表をご覧ください。
経営管理会計トピック_ソニー_固定費_勘定科目法
《人件費》
エレキ部門の社員数は、101,700人で、提出会社(ソニー親会社)の平均年間給与は、賞与と残業代含めて、885万円/年です。賞与と残業代は変動費扱いが通常なので、これらの比率が給与総額の25%あると仮定(親会社より子会社の方が平均年収が低いことも加味して)すると、
101,700人 × 885万円 × 75% = 6751億円
《研究開発費》
有価証券報告書にずばり、事業報告として、部門別の研究開発費の記載があったので、エレキ部門で集計すると、3971億円。
《広告宣伝費》
有価証券報告書にずばり、連結損益計算書の注記として、記載があったので、4744億円をそのまま転記 (セグメントの分解できず。コーポレートブランドの広告もあるため、分解不能と判断)。
《減価償却費》
セグメント情報から、エレキ部門の減価償却費を集計すると、2171億円。
《構造改革費用》
こちらは、連結損益計算書の注記として部門別の記載があり、全社の減価償却費が込みになっている。エレキ以外の減価償却費が含まれているが、エレキ部門の構造改革費用の集計値から、保守的に、全社の構造改革費用に含まれる減価償却費を差し引くと、383億円。
分かっている範囲だけで、合計すると、1兆8000億円。これに、一般経費なども含まれるはずなので、新聞記事の「固定費1兆円」はあまりに控え目な評価ということが分かります。
通常、研究開発費には、人件費も含まれるので、この分が二重計上になっているのは認識しています。会社にもよりますが、研究開発費に含まれる人件費比率が30%と考えると、1200億円ほど、二重計上になっていますが、それ以上に経費が出ているはずなので、どう考えても、「固定費:約1兆円」はおかしい、といわざるを得ないのであります。
新聞記事では、複数のアナリストの分析結果ということですが、アナリストには、一般にディスクローズされていない固定費情報を開示しているとしたら、これはIR上の問題となります。アナリストは何らかの外部公開情報で上記の推計をした、と考えるのが自然です。そこで、教科書的な有力手法である「最小二乗法」による回帰分析で固変分解をする、という方法があることに思いが至ります。

■ 「最小二乗法」で固定費を探る

統計手法を使うので、この方法が科学的で信頼がおける、とお考えの読者もいらっしゃると思います。では、公開情報を元に、「最小二乗法」でソニーの固変分解にチャレンジしてみます。
これまた、外部の第三者であるため、月次決算は通常は手に入らないので、「四半期有価証券報告書」から「四半期決算」情報にあるセグメント情報から、固変分解してみます。
下表は、その根拠数字です。映画や金融ビジネスを除いて、エレキ部門の売上高と営業費用をまとめました。なお、本社セグメントにある共通費は残念ながら、今回は対象外にしています。
経営管理会計トピック_ソニー_固変分解_最小二乗法
では、この数字から「最小二乗法」で「変動費比率」と「固定費」を求めてみましょう。
MS-Excelにすでに、関数が用意されているので、算出は造作もないです。

  • 「変動費比率」→「SLOPE関数」
  • 「固定費」→「INTERCEPT関数」

経営管理会計トピック_ソニー_固変分解_最小二乗法_グラフ
FY13は、ソニーエレキ部門は、営業赤字だったのですが、変動費比率は95%と、固定費を想定しない限界利益率がたった5%ということになります。これでは、固定費はほぼ賄うことができず、営業赤字になっていることも理解できます。
そして、固定費は、なんと「905億円」となります。やはり、固定費「1兆円」の当て推量の発生源にもなっていません。
不完全ながら「勘定科目法」で積み上げた固定費の20分の一以下しか固定費を算出できない「最小二乗法」は崩壊しています。

■ 「理論」と「会計実務」の間にあるギャップ

「最小二乗法」が実務で使えないのは、筆者としては、もう10年以上前に検証済みです。ちなみに、月次決算を使っても、劇的に状況が変わることはありませんでした。
時として、固定費がマイナスになることが多発しました。
これは、「意思決定のための管理会計」の後半「「短期」と「長期」の違い」の章にある図説を今一度確認して頂きたいと思います。
管理会計(基礎編)_CVP分析_短期と長期
ミソは、「裁量固定費」にあります。「CVP分析」にて「限界利益」を算出する際に、「固定費」はその発生金額をコントロールできないから、いったん無視します。しかし、制度会計で外部報告される利益は「限界利益」ではなく、「営業利益」「経常利益」「当期純利益」です。そこで、会計的操作とは言いませんが、「固定費」の中でも、発生を年度予算管理の期間内でコントロールできる費用(これから業者に発注する費用)は、その発注を止めることによって、費用発生を抑制することができます。その分「営業利益」を大きくできるということ。でも、「CVP分析」上の「限界利益」は変わりません。
「裁量固定費」は変動するのに、「固定費」扱い。これでは「最小二乗法」では「裁量固定費」と「固定費」と識別できず、統計的手法では固変分解できるわけがありません。
経営管理会計トピック_ソニー_損益分岐点分析_裁量固定費の削減
「CVP」分析的には、「変動費比率」および「限界利益」は不変でも、「固定費線」を「裁量固定費」の分だけ下げることができれば、「営業利益」は増えるのです。こうして、会計実務では、「最小二乗法」は「使えない理論」となるのです。いやあ、管理会計の教科書で、「最小二乗法」で固変分解している本を見かけた場合は、心の中で、「この本の著者は実際に会計実務でCVP分析をしたことが無いのだなあ~」とつぶやいてください。あくまで心の中でですよ。決して投書はしないでください。放っておきましょう。
ただし、「CVP分析」のこの図解は、非常に有効です。ここは全否定しないでください。
「営業利益」が増えたのは、

  1. 売上が増えた
  2. 変動費比率が小さくなった(=限界利益率が大きくなった)
  3. 裁量固定費を減らした

の3つのいずれかです。
(連結や為替換算はここでは割愛)
これが可視化できるのは、相変わらず「CVP分析」のチャートなのです。これは強力なツールなので、筆者も使い勝手アリと考えています。
<結論>
やっぱり、筆者には、「いかに優秀なアナリストでも、インサイダー情報でも手に入れていない限り、適切な固変分解ができない」としか思えません。これ以上は、誹謗中傷になるので今日はこの辺でおしまいです。


<追記>
最小二乗法の検証結果のコメントが間違っていたので、本文中にて訂正しております。
(2014/10/16)

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小林 友昭会計で経営を読む■ ソニーエレキ分野の費用構造に疑問 ソニーの経営危機に関する記事が日経新聞に掲載されました。先日の「CFO投資家に語る⑤ 三井物産 ROE、10~12%に引き上げ」に関する投稿でも、ソニーのスマホ事業の減損損失に関するコメントをしていますので、合わせてご覧頂ければと思います。 2014/10/15付 |日本経済新聞|朝刊 会社研究 ソニー(上) 社外の警鐘、経営に響かず (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます 今回は、債務超過だったソニー・エリクソンの完全子会社化の損得や、社外取締役の機能不全についても言いたいことはあったのですが、ぐっとこらえ、記事後半部分でしかも、グラフ付きで解説があった、ソニーの損益分岐点分析(CVP分析)の数字の危うさについてお話をします。 ■ 新聞記事を丁寧に検証してみると 記事には、ソニーの費用構造として、 限界利益率:17%(ないし20%) 損益分岐点売上高:5兆8000億円 固定費:約1兆円 とありました。 筆者の製造業(しかも電機関連)の実務とコンサル経験から、ソニーのエレキ部門の固定費が1兆円というのはあまりにも低すぎる評価ではないかと、直観から、この数字に着目しました。 新聞記事に忠実に、CVP分析をグラフとして可視化すると、このようになります。 《固定費線と限界利益線で表現した場合》 新聞記事では、固定費が約1兆円といっているのは、計算上は9860億円でしたので、これはまあ良しとしましょう。 なお、限界利益線と固定費線で表現したパターンより、次のパターンがよく管理会計の教科書には登場します。 《固定費線と変動費線と売上線で表現した場合》 こちらの方が線の種類が1本多いため、見た目は煩雑になりますが、損益分岐点売上の時の変動費総額が、見た目で分かります。あくまで好みの問題ですが、筆者は、限界利益線を使ったパターンをグラフ化する時には多用しています。 ソニーの費用構造について、これらのグラフから受ける印象としては、ほとんど変動費だなあということです。そして、これほど変動費が多いなら、なぜ営業赤字になるのかが理屈としてわからなくなります。だって、変動費は、売上げが減少すれば、売上減少分(販売数量や生産要素投入単位)に比例して自動的に発生しなくなるのでしょう?それなら、なぜFY13のソニー決算で、エレキ部門は、952億円の営業赤字(セグメント情報ベース)になったのでしょうか?極めて不思議です。 筆者的には、もっと固定費が発生しているのだと思います。多額の固定費が、操業度不足で、不稼働費となり、売り上げ減少やマージン(限界利益)の低下により、未回収となったため、営業赤字になっているとしか思えないですが。。。 ■ 「勘定科目法」で固定費を探る 残念ながら、社外の人間が「勘定科目法」で固定費をすべて把握することは不可能です。会計帳簿の隅々まで見ることは叶わないので。しかし、わかる範囲で新聞記事の「固定費:約1兆円」の検証を試みたいと思います。なお、以下の数字はすべて、「有価証券報告書」に筆者の類推を加えています。類推部分はきちんと説明します。 まず、とりあえずの固定費集計表をご覧ください。 《人件費》 エレキ部門の社員数は、101,700人で、提出会社(ソニー親会社)の平均年間給与は、賞与と残業代含めて、885万円/年です。賞与と残業代は変動費扱いが通常なので、これらの比率が給与総額の25%あると仮定(親会社より子会社の方が平均年収が低いことも加味して)すると、 101,700人 × 885万円 × 75% = 6751億円 《研究開発費》 有価証券報告書にずばり、事業報告として、部門別の研究開発費の記載があったので、エレキ部門で集計すると、3971億円。 《広告宣伝費》 有価証券報告書にずばり、連結損益計算書の注記として、記載があったので、4744億円をそのまま転記 (セグメントの分解できず。コーポレートブランドの広告もあるため、分解不能と判断)。 《減価償却費》 セグメント情報から、エレキ部門の減価償却費を集計すると、2171億円。 《構造改革費用》 こちらは、連結損益計算書の注記として部門別の記載があり、全社の減価償却費が込みになっている。エレキ以外の減価償却費が含まれているが、エレキ部門の構造改革費用の集計値から、保守的に、全社の構造改革費用に含まれる減価償却費を差し引くと、383億円。 分かっている範囲だけで、合計すると、1兆8000億円。これに、一般経費なども含まれるはずなので、新聞記事の「固定費1兆円」はあまりに控え目な評価ということが分かります。 通常、研究開発費には、人件費も含まれるので、この分が二重計上になっているのは認識しています。会社にもよりますが、研究開発費に含まれる人件費比率が30%と考えると、1200億円ほど、二重計上になっていますが、それ以上に経費が出ているはずなので、どう考えても、「固定費:約1兆円」はおかしい、といわざるを得ないのであります。 新聞記事では、複数のアナリストの分析結果ということですが、アナリストには、一般にディスクローズされていない固定費情報を開示しているとしたら、これはIR上の問題となります。アナリストは何らかの外部公開情報で上記の推計をした、と考えるのが自然です。そこで、教科書的な有力手法である「最小二乗法」による回帰分析で固変分解をする、という方法があることに思いが至ります。 ■ 「最小二乗法」で固定費を探る 統計手法を使うので、この方法が科学的で信頼がおける、とお考えの読者もいらっしゃると思います。では、公開情報を元に、「最小二乗法」でソニーの固変分解にチャレンジしてみます。 これまた、外部の第三者であるため、月次決算は通常は手に入らないので、「四半期有価証券報告書」から「四半期決算」情報にあるセグメント情報から、固変分解してみます。 下表は、その根拠数字です。映画や金融ビジネスを除いて、エレキ部門の売上高と営業費用をまとめました。なお、本社セグメントにある共通費は残念ながら、今回は対象外にしています。 では、この数字から「最小二乗法」で「変動費比率」と「固定費」を求めてみましょう。 MS-Excelにすでに、関数が用意されているので、算出は造作もないです。 「変動費比率」→「SLOPE関数」 「固定費」→「INTERCEPT関数」 FY13は、ソニーエレキ部門は、営業赤字だったのですが、変動費比率は95%と、固定費を想定しない限界利益率がたった5%ということになります。これでは、固定費はほぼ賄うことができず、営業赤字になっていることも理解できます。 そして、固定費は、なんと「905億円」となります。やはり、固定費「1兆円」の当て推量の発生源にもなっていません。 不完全ながら「勘定科目法」で積み上げた固定費の20分の一以下しか固定費を算出できない「最小二乗法」は崩壊しています。 ■ 「理論」と「会計実務」の間にあるギャップ 「最小二乗法」が実務で使えないのは、筆者としては、もう10年以上前に検証済みです。ちなみに、月次決算を使っても、劇的に状況が変わることはありませんでした。 時として、固定費がマイナスになることが多発しました。 これは、「意思決定のための管理会計」の後半「「短期」と「長期」の違い」の章にある図説を今一度確認して頂きたいと思います。 ミソは、「裁量固定費」にあります。「CVP分析」にて「限界利益」を算出する際に、「固定費」はその発生金額をコントロールできないから、いったん無視します。しかし、制度会計で外部報告される利益は「限界利益」ではなく、「営業利益」「経常利益」「当期純利益」です。そこで、会計的操作とは言いませんが、「固定費」の中でも、発生を年度予算管理の期間内でコントロールできる費用(これから業者に発注する費用)は、その発注を止めることによって、費用発生を抑制することができます。その分「営業利益」を大きくできるということ。でも、「CVP分析」上の「限界利益」は変わりません。 「裁量固定費」は変動するのに、「固定費」扱い。これでは「最小二乗法」では「裁量固定費」と「固定費」と識別できず、統計的手法では固変分解できるわけがありません。 「CVP」分析的には、「変動費比率」および「限界利益」は不変でも、「固定費線」を「裁量固定費」の分だけ下げることができれば、「営業利益」は増えるのです。こうして、会計実務では、「最小二乗法」は「使えない理論」となるのです。いやあ、管理会計の教科書で、「最小二乗法」で固変分解している本を見かけた場合は、心の中で、「この本の著者は実際に会計実務でCVP分析をしたことが無いのだなあ~」とつぶやいてください。あくまで心の中でですよ。決して投書はしないでください。放っておきましょう。 ただし、「CVP分析」のこの図解は、非常に有効です。ここは全否定しないでください。 「営業利益」が増えたのは、 売上が増えた 変動費比率が小さくなった(=限界利益率が大きくなった) 裁量固定費を減らした の3つのいずれかです。 (連結や為替換算はここでは割愛) これが可視化できるのは、相変わらず「CVP分析」のチャートなのです。これは強力なツールなので、筆者も使い勝手アリと考えています。 <結論> やっぱり、筆者には、「いかに優秀なアナリストでも、インサイダー情報でも手に入れていない限り、適切な固変分解ができない」としか思えません。これ以上は、誹謗中傷になるので今日はこの辺でおしまいです。 <追記> 最小二乗法の検証結果のコメントが間違っていたので、本文中にて訂正しております。 (2014/10/16)現役の経営コンサルタントが管理会計をテーマに情報発信します