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■ ネットはリアルを超えるかは、もはや愚問。リアルがネットと融合する先

経営管理会計トピック

もはや、ECサイトを通じたネット販売がごく当たり前の時代になってきました。2015年度の小売業のランキングを見てみたいと思います。

2016/6/29付 |日本経済新聞|朝刊 アマゾン、国内で1兆円 15年度小売業売上高 本社調査 5000億円、初の20社超え

「日本の消費市場でアマゾンジャパンの存在感が高まっている。2015年度の売上高はほぼ1兆円に達し、日本経済新聞社がまとめた小売業調査の売上高ランキングで8位に入った。一方、連結売上高が5千億円を超えた企業も初めて20社を突破。イオンとセブン&アイ・ホールディングスの流通2強が過去のM&A(合併・買収)に足を引っ張られるなか、新たな「強者連合」を探る動きも活発になっている。」

(注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

先ずはリード文にあるように、同記事添付の2015年度小売業売上高ランキングをご覧いただきます。

20160629_小売業売上高ランキング_日本経済新聞朝刊

アマゾンジャパンの快進撃は、前年度成長率19%増で、小売業全体の6%を大きく上回っています。一方で、売上高が5000億円を超えた企業は、前回調査の18社から22社に増えました。1兆円超企業は、5~7社で推移してきましたが、5000億円超企業は、10年前の13社からほぼ一貫して増加してきています。新たに今回、5000億円越えを達成した企業は、

・ローソン
・マツモトキヨシホールディング
・サンドラッグ
・アークス

「ローソンは14年度に買収した高級スーパーの成城石井が15年度は通期で業績に寄与。北海道・東北でM&Aを繰り返してきたアークスはサンドラッグと提携し、北海道でドラッグストアを展開する共同出資会社を設立した。」

ということで、M&Aや業務提携で、消費が停滞する国内市場で売り上げを伸ばす形が優勢となっています。ただし、利益の面ではどうでしょうか。

「近年の業界再編はイオンとセブン&アイの2強が主導してきた。プライベートブランド(PB)商品の開発や価格交渉を小売りが優位に進めるためには2強の傘下入りを最善と考える企業が多かったためだ。ただ、イオンは子会社にしたダイエーなどの再建に時間を費やし、セブン&アイもそごう・西武やニッセンホールディングスが経営の重荷になっている。」

小売の2強がグループ再編に手間取っている間に、ネット企業に差し込まれている様子が窺えます。

ブリック&モルタル、クリック&モルタル、ショールーミング化、オムニチャネルなど、ちょっとしたキーワードを整理した過去投稿があるので、気になる方はそちらもどうぞ!

⇒「(グローバルBiz)アマゾンが実店舗網 書店など 顧客との接点増やす -これを機会に「クリック&モルタル」「オムニチャネル」など、マーケティング基本用語を整理してみよう!

 

■ マゾンのビジネスモデルの凄まじさを振り返る。ここでもIoTがキーワードです!

アマゾンの商魂の逞しさは、下記の過去投稿でもお伝えしました。

⇒「AI・ロボ・IoT影響は? 雇用の増減を試算 経産省、今春にも職種ごとに

アマゾンの「ダッシュ・リプレニッシュメント・サービス:Dash Replenishment Service (DRS)」は、例えば、冷蔵庫に付属していて、庫内のミルクが切れたら、そのまま画面にミルクの発注指示が表示され、ボタンひとつでミルクを補充できるという代物です。さらに、米国市場では、ブラザー工業のプリンターとも接続されていて、トナーが少なくなったら、その旨をスマホ画面に表示してくれます。そして、所有者が拒否しない限り、そのまま発注されてしまう強引さ。これについては、まだ日本国内の電子契約法では、EC事業者に消費者の注文内容を確認するよう求めているため、既に米国で実用化されている自動発注機能は、そのままでは日本で実現することは法律でグレーな状態です。しかしながら、法改正を経て、日本でもそのような自動発注は近い将来、現実のものになるでしょう。

 

■ ショールームとしてもリアル店舗の生き残りが難しい近未来とは

その他のリアルとネットの融合消費活動には、次のようなパターンもあります。

① ECサイトで発注したものを、駅のロッカー、自宅のロッカー、コンビニ等、好きな所で受け取れる(セブンイレブン、楽天、日本郵政、佐川急便、ヤマト運輸など)

② ネット上のアバターに、眼鏡や洋服、シューズなどを着せて、フィッティングをさせて品物を購入できる

2016/6/16付 |日本経済新聞|夕刊 仮想試着でお似合い選び 服・メガネ、通販さらに便利に

(下記は、同記事添付のメガネを「試着」できるジェイアイエヌのアプリ画像を転載)

20160616_自分の画像を取り込んで、メガネを「試着」できるジェイアイエヌのアプリ_日本経済新聞夕刊

(下記は、同記事添付のバーチャル試着サービスの一覧表を転載)

20160616_ネット上で使えるバーチャル試着サービス_日本経済新聞夕刊

ここまで来ると、VR(バーチャルリアリティ)技術がさらに進化し、ショールーミングとしてのリアル店舗の必要性もなくなってくる勢いです。そうすると、小売業は、ネット通販業者と、どうしてもリアルに品物を運ぶ必要性があることから、純粋に物流業者とに、顧客を奪われてしまうことでしょう。物流業者の顧客を奪う勢いは次のケースからも凄まじいものがあります。

2016/6/28付 |日本経済新聞|朝刊 ネット通販の配送時間、30分単位で通知 アスクル

「ヤフー子会社で日用品サイト「ロハコ」を運営するアスクルは28日、商品の届け予定時間を30分単位で購入者に知らせるサービスを8月末に始めると発表した。事前に届け時間を1時間単位で指定すると前日に届け予定時間、到着の10分前にもスマートフォン(スマホ)に連絡する。受け取り時間の変更や再配達の依頼もできる。購入した商品を時間の無駄なく受け取りたいという需要に応える。」

そのサービスの詳細は次の通り。

「新サービス「ハッピー・オン・タイム」は、飲料水や消臭剤などの日用品約6万4千商品を対象とする。届け時間は、午前6時から24時の間で1時間単位の指定が可能。時間帯の指定料は通常350円(税込み)が必要となるが、1回あたり3900円(税込み)以上の購入で無料となる。2時間単位の指定は午前8時から21時までが対象で指定料は無料。」

空き家も増え、リアル店舗も不要になってくると、相対的に不動産価値が下がっていくのは仕方のないことです。特に、商業地における店舗の集積の必要性が無くなり、街並みの作り方が根本から変わっていくことでしょう。不動産業やテナント・店舗開発に従事していらっしゃる方々の知恵を出しどころです。

 

■ (おまけ)世界最大の●●会社はどこ?

ネットとリアルの融合か相克か。そういう話をした後に、この話はほぼネタバレしているのですが、面白い一節を、ダイヤモンドオンラインの大好きな連載記事に見つけたので、皆さんにも共有させて頂きます。

DIAMOND ONLINE
日本の欠落、日本の勝機
日本企業は海外の後追いをやめない限り勝機はない
齋藤ウィリアム浩幸 

問1「世界で一番大きな広告代理店を知っていますか?」
答1「フェイスブック」
   フェイスブックが作った広告はひとつもありませんが。

問2「世界で一番大きな映画会社は?」
答2「YouTube」
   YouTubeが作った映画はひとつもありませんが。

問3「世界で一番大きなタクシー会社は?」
答3「配車サービスのウーバーテクノロジーズ」
   ウーバーテクノロジーズ自体は、タクシーを1台も所有していませんが。

問4「世界で一番大きなホテル会社は?」
答4「エアビーアンドビー(Airbnb)」
   自宅の空きスペースを旅行者などに貸し出すウェブサービスを展開していますが、自社では不動産施設を1つも所有していません。

問5「世界で一番大きな小売店は?」

ここまで来ると、「アマゾン」と答えたくなるのが人情というものでしょう。しかし、

答えは「アリババ・グループ」
しかもここはアマゾンとは違い、自社で商品在庫を1つも持っていないのです。

筆者が、この最後の問いにひっかかったので、他の読者も道ずれにしたかったので、今日はこのお題を投稿したようなものです。(^^;)

しかも、この一連の問いかけには、隠されたテーマがあるんですよね。何が言いたいのか、もうおわかりでしょうか? そうです、これらの会社に共通するのは「資産や在庫を一切持っていない」ことなのです。そして、いずれの会社もわずか数年で業界地図を塗り替え、大成功を収めています。

持たざる経営。そして、ネットでつながる経済。

これが、ここ数年の大成功企業の傾向と対策。そして最後に言いたいのが、成功企業のマネをしても、同じレベルでの成功は成し遂げられない。昔の松下電器(現パナソニック)が、ソニーが商品化して市場を形成したところに、二番手で乗り込んでいった、俗にいう「マネシタ電器」戦略は、ネットビジネス特有の限界費用が限りなく小さくなり、Winner takes all. を地で行くビジネス環境では、難しいかも。要は自分で新しいビジネスモデル(他社が気付いていない商機)を見つけることしか、大勝ちする道は無い、ということです。

(注)職業倫理の問題から、公開情報に基づいた記述に徹します。また、それに対する意見表明はあくまで個人的なものであり、筆者が属するいかなる組織・団体の見解とも無関係です。

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アマゾン、国内で1兆円 15年度小売業売上高 本社調査 5000億円、初の20社超えhttp://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/1-e1427893099240.jpghttp://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/経営管理会計トピック1-150x150.jpg小林 友昭会計で経営を読むVR,YouTube,アスクル,アマゾン,アリババ,ウーバーテクノロジーズ,エアビーアンドビー,クリック&モルタル,ダッシュ・リプレニッシュメント・サービス,バーチャルリアリティ,フェイスブック■ ネットはリアルを超えるかは、もはや愚問。リアルがネットと融合する先 もはや、ECサイトを通じたネット販売がごく当たり前の時代になってきました。2015年度の小売業のランキングを見てみたいと思います。 2016/6/29付 |日本経済新聞|朝刊 アマゾン、国内で1兆円 15年度小売業売上高 本社調査 5000億円、初の20社超え 「日本の消費市場でアマゾンジャパンの存在感が高まっている。2015年度の売上高はほぼ1兆円に達し、日本経済新聞社がまとめた小売業調査の売上高ランキングで8位に入った。一方、連結売上高が5千億円を超えた企業も初めて20社を突破。イオンとセブン&アイ・ホールディングスの流通2強が過去のM&A(合併・買収)に足を引っ張られるなか、新たな「強者連合」を探る動きも活発になっている。」 (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます 先ずはリード文にあるように、同記事添付の2015年度小売業売上高ランキングをご覧いただきます。 アマゾンジャパンの快進撃は、前年度成長率19%増で、小売業全体の6%を大きく上回っています。一方で、売上高が5000億円を超えた企業は、前回調査の18社から22社に増えました。1兆円超企業は、5~7社で推移してきましたが、5000億円超企業は、10年前の13社からほぼ一貫して増加してきています。新たに今回、5000億円越えを達成した企業は、 ・ローソン ・マツモトキヨシホールディング ・サンドラッグ ・アークス 「ローソンは14年度に買収した高級スーパーの成城石井が15年度は通期で業績に寄与。北海道・東北でM&Aを繰り返してきたアークスはサンドラッグと提携し、北海道でドラッグストアを展開する共同出資会社を設立した。」 ということで、M&Aや業務提携で、消費が停滞する国内市場で売り上げを伸ばす形が優勢となっています。ただし、利益の面ではどうでしょうか。 「近年の業界再編はイオンとセブン&アイの2強が主導してきた。プライベートブランド(PB)商品の開発や価格交渉を小売りが優位に進めるためには2強の傘下入りを最善と考える企業が多かったためだ。ただ、イオンは子会社にしたダイエーなどの再建に時間を費やし、セブン&アイもそごう・西武やニッセンホールディングスが経営の重荷になっている。」 小売の2強がグループ再編に手間取っている間に、ネット企業に差し込まれている様子が窺えます。 ブリック&モルタル、クリック&モルタル、ショールーミング化、オムニチャネルなど、ちょっとしたキーワードを整理した過去投稿があるので、気になる方はそちらもどうぞ! ⇒「(グローバルBiz)アマゾンが実店舗網 書店など 顧客との接点増やす -これを機会に「クリック&モルタル」「オムニチャネル」など、マーケティング基本用語を整理してみよう!」   ■ マゾンのビジネスモデルの凄まじさを振り返る。ここでもIoTがキーワードです! アマゾンの商魂の逞しさは、下記の過去投稿でもお伝えしました。 ⇒「AI・ロボ・IoT影響は? 雇用の増減を試算 経産省、今春にも職種ごとに」 アマゾンの「ダッシュ・リプレニッシュメント・サービス:Dash Replenishment Service (DRS)」は、例えば、冷蔵庫に付属していて、庫内のミルクが切れたら、そのまま画面にミルクの発注指示が表示され、ボタンひとつでミルクを補充できるという代物です。さらに、米国市場では、ブラザー工業のプリンターとも接続されていて、トナーが少なくなったら、その旨をスマホ画面に表示してくれます。そして、所有者が拒否しない限り、そのまま発注されてしまう強引さ。これについては、まだ日本国内の電子契約法では、EC事業者に消費者の注文内容を確認するよう求めているため、既に米国で実用化されている自動発注機能は、そのままでは日本で実現することは法律でグレーな状態です。しかしながら、法改正を経て、日本でもそのような自動発注は近い将来、現実のものになるでしょう。   ■ ショールームとしてもリアル店舗の生き残りが難しい近未来とは その他のリアルとネットの融合消費活動には、次のようなパターンもあります。 ① ECサイトで発注したものを、駅のロッカー、自宅のロッカー、コンビニ等、好きな所で受け取れる(セブンイレブン、楽天、日本郵政、佐川急便、ヤマト運輸など) ② ネット上のアバターに、眼鏡や洋服、シューズなどを着せて、フィッティングをさせて品物を購入できる 2016/6/16付 |日本経済新聞|夕刊 仮想試着でお似合い選び 服・メガネ、通販さらに便利に (下記は、同記事添付のメガネを「試着」できるジェイアイエヌのアプリ画像を転載) (下記は、同記事添付のバーチャル試着サービスの一覧表を転載) ここまで来ると、VR(バーチャルリアリティ)技術がさらに進化し、ショールーミングとしてのリアル店舗の必要性もなくなってくる勢いです。そうすると、小売業は、ネット通販業者と、どうしてもリアルに品物を運ぶ必要性があることから、純粋に物流業者とに、顧客を奪われてしまうことでしょう。物流業者の顧客を奪う勢いは次のケースからも凄まじいものがあります。 2016/6/28付 |日本経済新聞|朝刊 ネット通販の配送時間、30分単位で通知 アスクル 「ヤフー子会社で日用品サイト「ロハコ」を運営するアスクルは28日、商品の届け予定時間を30分単位で購入者に知らせるサービスを8月末に始めると発表した。事前に届け時間を1時間単位で指定すると前日に届け予定時間、到着の10分前にもスマートフォン(スマホ)に連絡する。受け取り時間の変更や再配達の依頼もできる。購入した商品を時間の無駄なく受け取りたいという需要に応える。」 そのサービスの詳細は次の通り。 「新サービス「ハッピー・オン・タイム」は、飲料水や消臭剤などの日用品約6万4千商品を対象とする。届け時間は、午前6時から24時の間で1時間単位の指定が可能。時間帯の指定料は通常350円(税込み)が必要となるが、1回あたり3900円(税込み)以上の購入で無料となる。2時間単位の指定は午前8時から21時までが対象で指定料は無料。」 空き家も増え、リアル店舗も不要になってくると、相対的に不動産価値が下がっていくのは仕方のないことです。特に、商業地における店舗の集積の必要性が無くなり、街並みの作り方が根本から変わっていくことでしょう。不動産業やテナント・店舗開発に従事していらっしゃる方々の知恵を出しどころです。   ■ (おまけ)世界最大の●●会社はどこ? ネットとリアルの融合か相克か。そういう話をした後に、この話はほぼネタバレしているのですが、面白い一節を、ダイヤモンドオンラインの大好きな連載記事に見つけたので、皆さんにも共有させて頂きます。 DIAMOND ONLINE 日本の欠落、日本の勝機 日本企業は海外の後追いをやめない限り勝機はない 齋藤ウィリアム浩幸  問1「世界で一番大きな広告代理店を知っていますか?」 答1「フェイスブック」    フェイスブックが作った広告はひとつもありませんが。 問2「世界で一番大きな映画会社は?」 答2「YouTube」    YouTubeが作った映画はひとつもありませんが。 問3「世界で一番大きなタクシー会社は?」 答3「配車サービスのウーバーテクノロジーズ」    ウーバーテクノロジーズ自体は、タクシーを1台も所有していませんが。 問4「世界で一番大きなホテル会社は?」 答4「エアビーアンドビー(Airbnb)」    自宅の空きスペースを旅行者などに貸し出すウェブサービスを展開していますが、自社では不動産施設を1つも所有していません。 問5「世界で一番大きな小売店は?」 ここまで来ると、「アマゾン」と答えたくなるのが人情というものでしょう。しかし、 答えは「アリババ・グループ」 しかもここはアマゾンとは違い、自社で商品在庫を1つも持っていないのです。 筆者が、この最後の問いにひっかかったので、他の読者も道ずれにしたかったので、今日はこのお題を投稿したようなものです。(^^;) しかも、この一連の問いかけには、隠されたテーマがあるんですよね。何が言いたいのか、もうおわかりでしょうか? そうです、これらの会社に共通するのは「資産や在庫を一切持っていない」ことなのです。そして、いずれの会社もわずか数年で業界地図を塗り替え、大成功を収めています。 持たざる経営。そして、ネットでつながる経済。 これが、ここ数年の大成功企業の傾向と対策。そして最後に言いたいのが、成功企業のマネをしても、同じレベルでの成功は成し遂げられない。昔の松下電器(現パナソニック)が、ソニーが商品化して市場を形成したところに、二番手で乗り込んでいった、俗にいう「マネシタ電器」戦略は、ネットビジネス特有の限界費用が限りなく小さくなり、Winner takes all. を地で行くビジネス環境では、難しいかも。要は自分で新しいビジネスモデル(他社が気付いていない商機)を見つけることしか、大勝ちする道は無い、ということです。 (注)職業倫理の問題から、公開情報に基づいた記述に徹します。また、それに対する意見表明はあくまで個人的なものであり、筆者が属するいかなる組織・団体の見解とも無関係です。現役の経営コンサルタントが管理会計をテーマに情報発信します