会計報告のお作法

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■ ディスクロージャー制度

会計(基礎編)
会計を報告するとは」にて、様々なステークホルダーに対して、ビジネス取引の前と後に会計報告がなされることは説明しました。しかし、会社規模が大きくなってくると、取引を始める前に「自社のこれまでに経営成績は斯々然々(かくかくしかじか)です」、取引が終わったら、「お陰様で自社の経営成績はこのような結果になりました」といちいち相手に報告していると、時間がいくらあっても足りなくなります。
そこで、特に報告相手が不特定多数の場合、「ディスクロージャー(情報開示)制度」というものを利用します。皆さんも、「細かいことはFacebookやブロクのここに書いてあるから、必要があったらそっちを参照して!」と知り合いと会話したことがあるかもしれません。基本は会社も同じで、「会計報告(および付属する経営情報)をここに掲載しておくから、知りたい人はそこで調べてください」という理屈です。
ここで注意すべきなのは、次の2つです。

  • そもそも不特定多数相手ではない報告にはディスクロージャー制度は適用できない
 (納税額を申告(しんこく)する場合は、相手が税務署に特定されているので、税務署に直接書類を提出する)
  • 法律・規則で強制されているものと、会社の任意(自由意思)に任されているものがある
(前者は法定開示という)

■ 会計報告の種類

いろいろな会計関連の書籍を読んでも、法律・規則で報告が強制されているものに関しては、やたら詳細なルールを並べて説明してあり、全体像が把握しにくくなっていることが多い傾向にあります。あくまで本記事シリーズのテーマは経営管理と経営戦略に役立てるために、会計の基礎を理解しようというのが目的なので、一部の説明には専門家が目を向く記述があるかもしれませんが、そこは全体像の理解に対する有用性の方を優先することにします。

誰が

いつ

誰に

何を

根拠規則

上場会社

大量の社債の発行会社

各事業年度終了後3ヵ月以内

株式や社債の売買を検討している人

有価証券報告書

四半期報告書

金融商品取引法

株式会社

合名会社

合資会社<
/p>

合同会社

定時株主総会の前

株主

計算書類

事業報告

付属明細書

会社法

定時株主総会の招集時

上記書類を招集通知に添付

定時株主総会後遅滞なく

決算公告

東京証券取引所に株式を上場している会社

決算日から45日以内

上場株式の売買を検討している人

決算短信

(業績予想含む)

有価証券上場規定

同施行規則

納税義務者

事業年度終了の日の翌日から2か月以内

納税地を所轄する税務署長

法人税申告書

(別表)

法人税法

開示の意思のある全ての会社

任意

不特定

統合報告書

CSR報告書

・環境報告書

SRI報告書

・サスナビリティ報告書

アニュアルレポート

決算報告資料

なし

作成の意思のある全ての会社

任意

経営者(組織内管理責任者)

経営管理目的の各種レポート

なし

上記の表の各種報告フォーマットの中に、たとえば「財務諸表」と呼ばれる会計数値で構成されている表が含まれています。財務諸表の中身や読み方については別途ご説明します。

■ 開示資料の参照方法

では、一般的にこれらの文書(会計報告数値)はどこでお目にかかれるのでしょうか。
有価証券報告書関連は、EDINET へ
会社法関連の計算書類などは、各社ホームページ(企業・IR情報)へ
決算短信は、東京証券取引所 へ
アニュアルレポート・決算報告資料などは、各社ホームページ(企業・IR情報)へ
その他Webサイトにて、
企業情報・決算情報・株価情報は、Yahoo! ファイナンス へ
CSR報告書など各種種類(抜粋)は、CSR図書館.net へ
⇒本ブログの右カラムにも簡単なリンク集がありますのでご参考ください。
従業員や顧客、サプライヤー向けには特別な会計情報の発信はないのでしょうか?
取引の度に個別の開示要求をするか、信用会社の有料サービスを利用するか、上記一般公開情報のいずれかを参照することになると思います。

■ 管理会計における会計報告

頻繁に、「管理会計の報告フォーマットは自由でなんら法律に縛られずに作成できる」というセリフを耳にします。しかし、「できる」ということと「すべき」ということには100万光年ほどの違いがあります。筆者は、「自由に作成できるが、常に法定開示数値との関連性を不明瞭のままに放置してはいけないのではないか」という立場です。
つまり、「制管一致(せいかんいっち)」の問題に真摯に取り組むべきと考えています。決して常に一致させるべきと主張しているのではなく、「差異が発生するのは、管理会計制度の不備や運用担当者の未熟さが理由なのに見逃しているだけではないか?」「有用性、目的合理性や重要性の原則の名のもとに、経営目標値の二重管理や現場の混乱を招いていないか?」の検証を慎重にした後の「制管不一致(せいかんふいっち)」なら罪が軽い(経営管理上の支障がない)と考えています。
「制管(不)一致」は会計(基礎編)では少々取り扱いに難しいテーマです。いずれ、別の記事シリーズのテーマとして取り上げたいと思います。
ここまで、「会計報告のお作法」の説明でした。

会計(基礎編)_会計報告のお作法

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利益情報の意味

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■ やっと『儲け』から『利益』に言い換えられます

会計(基礎編)
『儲け』は、会計の世界では『利益(りえき)』と言います。日本語としての「利益」の語源は、仏教用語で、「りやく」とも読みます。そもそも仏教では、「りやく」は「ためになること、他人を益すること、仏さまから与えられる恵み」といった意味で、善行の結果として得られるものだそうです。一方で、『功徳(くどく)』とは、「善行を施すことによって、その人に備わる徳」のことを差し、善行は、自分にとって優れた結果を招く能力を持つと認識されています。
(他人のための善行か、自己のための善行かは、「大乗仏教」「上座部仏教」などの用語をお調べになると微妙な関係性が理解できるかもしれません)
閑話休題。
会計や経済・経営の世界では、「利益」の語用がぴったりだと思います。利他のココロで誠心誠意を尽くさないと、お客様から支持が得られず、結果として儲からないという解釈もできるからです。
また、株主から会社を託されて(正確には出資金を託されて)、うまく経営をして株主に配当としてお返しするにはまず儲けないといけない。これも経営者から見れば利他のココロが必須であるとも解釈できます。もう少し専門的に言うと、経営者は出資者に対して会社経営について「受託責任」を果たす必要があるということ。この件は別途説明します。
利益情報の意味というと、表示利益の種類だと、たとえば、「粗利」「営業利益」とか、最近IFRSで流行っている「包括利益」とかの段階利益や、管理会計で使う「EBITDA」「EVA」などの説明が聞けるものと思われたかもしれませんが、もうしばらくお待ちを。
そもそも利益情報がもつ本質を理解すれば、様々な「○○利益」をどうさばくか、直観が働くものと信じています。
(そもそもが多いブログでごめんなさい。でも知識をいたずらに増やしただけでは、後々応用が利かない、本質こそを知りたいのだ、という人向けのブログを目指しています)

■ 利益に込められた思いは2つ

まず、利益に手向(たむ)けられた意図は2つ。一つは「分配可能利益(配当可能利益)」。これは、会社の経営活動からの成果は会社設立にあたって資金を用意した投資家へのリターンそのもので、会計における利益情報はそれを表示するものであるという考え方です。
もう一つは「業績評価利益」。会社経営を任された経営者が原則として1年間にどれだけ上手に儲けることができたか、経営者の成績表(通信簿)としての意味を持ちます。成績表の良し悪しで経営者への報酬も決まります。
現代では、株主が直接会社経営に携わらなくなる傾向もあるため、経営者の横暴で、経営者が勝手に会社の財産を処分して株主にはしばらくわからなくなる事態も散見されるようになりました。ひどい時には株主のお金をあの手この手で着服しようとする雇われ経営者も出現しました。経営者がどれくらい儲けたか、株主がどれくらい分配を受けられるか、を見極めるために利益情報は活用されます。
昔は社会・経済のしくみが素朴でシンプルだったので、両者の利益は一致していました。
しかし、
会社経営の難易度が上がり、会社経営に専門的知識の必要性が高まったこと、投資家が必ずしも経営能力が高いとは限らないこと、会社を自分で立ち上げるほどにはお金は持たないが経営の専門性の高い人たちが出現したこと、投資家は資金の運用能力の低い自分たちより能力の高い人にお金の運用(会社の経営)を託して、より財産を増やそうとしました。
一方で、
経営者は、どれくらい会社を儲からせたらいくらの報酬がもらえるか、明確な基準が必要になりました。こうして、本来は会社の利益情報はひとつしかなかったはずなのに、その数字に込められた期待は2種類に分かれるようになりました。期待が分かれると、自分の期待に添うように利益の計算方法自体がいろいろ試行錯誤されるようになりました。
この辺の企業経営システムの変化は、「経営と所有の分離(バーリとミーンズの研究が有名)」、というキーワードでお調べ頂けるとより詳細を知ることができます。

■ もう一つの利害調整

次に、株主と債権者(銀行などの金融機関)の間に発生する利害調整の問題もあります。
株主はせっかく大金を会社に出資したのだから、なるべく多い金額の見返りを求めます。債権者は、会社に融資する際に、借金の形(かた)として担保を取ることが多いです。担保とは、融資したお金が返ってこなかったら、代わりに弁済できる権利のことで、会社の保有財産に対して設定されることが多いです。たとえば借金を返せなくなったら、担保が設定されていた会社保有の不動産を金融機関に引き渡す(そして売却して現金化する)というアクションがとられます。
この時、なるべく会社の中に利益(現金や有価証券、不動産の形で残ります)を貯め込んで、借金返済の原資を確保したい債権者と、せっかく出資したお金からの見返りとして利益の分配をなるべく増やしたい(会社から配当(現金)を引き出したい)と願う株主の間で、利害の衝突が発生することになります。
そこで、両者の調停役というか、どちらかというと債権者の立場を守るため、日本の場合は、「会社法」という法律で様々な制約を設け、せっかく経営者が一生懸命頑張って儲けた「業績評価利益」から、いくらか会社の中に利益を天引きで貯金しておくことで倒産しにくくし、通常、中長期にわたる借金返済が滞りなく行われるように融資の安全性を高めることを目的として「分配可能利益」に関する決まりが作られました。

■ 連結単位で考える

一昔前までは、いわゆる配当制限は「親会社の単体決算」に対してかけられていましたが、最近は、「連結決算」に対してもかけられるようになってきています。
最近、「○○ホールディングズ」とか「持株会社」といった言葉をよく耳にしませんか?
昔は、利益操作を行い、グループ連結全体では赤字で、到底株主に対して配当を出せる状況にないのに、親会社の損失を子会社に移して見かけ上だけ親会社を黒字にし、親会社の株主に対して配当を払ったとしても、お咎(とが)めなしだったのです。
しかし、経済状況の変化や法整備が進み、連結主体(複数の法人がグループを形成し、あたかも一つの会社として有機的に機能する集合体)を一つの経済活動単位として監視・監督できるようになり、連結全体でも「分配可能利益」を計算できるようになりました。
ここまで、「利益情報の意味」を説明しました。
会計(基礎編)_利益情報の意味

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運転資金1500億円圧縮 日立、投資余力を高める

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■ キャッシュ・コンバージョン・サイクル とは?

経営管理会計トピック 
日立製作所が新しい経営指標を導入したという記事が掲載されました。

2014/9/6付|日本経済新聞|朝刊
運転資金1500億円圧縮 日立、投資余力を高める

日立が「キャッシュ・コンバージョン・サイクル(Cash Conversion Cycle:CCC)」を新規導入したということですが、ここでは一般的な計算式をおさらいしておきます。
キャッシュ・コンバージョン・サイクル定義
この計数の単位は「日数」。仕入れ→販売→現金回収までにかかる日数を表しており、短ければ短いほど資金繰りが楽になる、という見方をします。
資金繰りを楽にするためには、計算式の右辺にあるように、3つの変数を管理します。

  • 在庫回転日数       :どれだけ在庫(たな卸し資産)の保有金額を少なくするか
  • 売上債権回転日数:どれだけ販売時点から現金回収までの期間を短縮するか
  • 仕入債務回転日数:どれだけ支払い条件を緩和してもらってつけ払い期間を延ばすか

■ この指標が本当に経営管理目的に有効か?

この指標そのものが有効かどうかはそれ自体では議論できません。ターゲットとする経営管理目的に即しているかどうかを問題視すべきです。記事によりますと、日立は、「運転資金を圧縮し、浮いたお金で設備投資をし、売上高営業利益率を7%超にする」という経営戦略の実現に向けて社内を管理するための指標として使用するとのこと。
日立が意図するシナリオを財務諸表で表現するとこうなります。(あくまで筆者の推論です)  
 CCCの効果発現まで 
<留意点>

  1. 運転資金を設備投資資金に回すことで、短期と長期の資金調達バランスが崩れること
  2. 運転資金の資本コストが本当に最安か、資金調達戦略の観点から検証が必要なこと
  3. 3つの営業利益増大の施策につながる設備投資ができるかどうかが重要であること
  4. CCCの計算式に算入する勘定科目の選別(未払金等)や平残計算の方式次第では管理数字が異なってしまうこと
  5. 上場会社なのでせっかく作成しているキャッシュフロー計算書の「営業キャッシュフロー」の数値を経営管理に有効活用した方が内部管理コストを削減できるかもしれないこと

<良い点>

  1. 製造現場や営業現場の担当者にとっては、「日数」による管理指標の方が、通常業務で意識しやすくなること(手形のサイト設定等)
  2. キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていない会社では二重管理にならないこと

皆さんも、ご自身の企業で業績評価指標を新たに導入される場合は、どうぞ光と影、両面からご検討ください。

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「のれん」会計、見直しも

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■ 同床異夢? それともコンバージェンスへの流れが復活!?

経営管理会計トピック
昨日の日経新聞朝刊の「迷える修正国際基準」の記事掲載の翌日にこのようなフーガーホーストIASB議長のインタビュー記事が掲載されました。

2014/9/6付|日本経済新聞|朝刊
「のれん」会計、見直しも

2日続けて読者を翻弄するような記事掲載。。。皆さんは落ちついて記事を読み込んでください。とりあえず、会計処理方針と会計基準の選択は慎重に関係当局の動きを分析しながら検討することとして、一方で自社の期間損益の平準化や、株主からの保守的な会計処理の要求なども考慮してください。
定期的な償却か、減損テストの厳格化か、今後の検討の推移、注目です。
しかし、フーガーホースト議長の「最長20年という期間は長すぎる」という発言は、「のれん発生直後の一括償却では期間損益に与えるインパクトが大きく、かといって薄く延ばしてよい程良い期間は一概に言えないと考えている」と解釈するのが正しいのでしょうか?また、「定額(償却)であることに合理的な理由もみつけにくい」という発言は、「個々の「のれん」発生の事案ごとに、償却期間を会社側が設定できる」ということでしょうか?
「のれん」は減価させた方がよいという見解は支持するものの、償却期間と償却方法についてIFRSはそもそも細則主義ではないから、言及しないということでしょうか?「のれん」は業界によっては、損益及び財政状態に大きく影響しますので、産業(業種)間、競合間でのより高い比較可能性を担保するには、ある程度縛りが必要な気もします。
注記で各社各々が自社流の「のれん」償却方針を出されても、財務分析をする方にしたら大変苦労することになります。いっそのこと、P/Lの段階利益の表示方針で「のれん償却前利益」「のれん償却後利益」と管理会計でやっているように区分表示した方が分析は楽になります。
それにしても、「コンバージェンス」から「アドプション」へ流れが変わったと思ったら、今度は熱い議論の焦点の一つである「のれん」などについては日本の会計当局のIASBでの発言力が大きくなってきているように見受けられます。今後はまた「コンバージェンス」の方へ潮目が変わるのでしょうか?
持ち合い株の売却損益の取り扱いも日本の会計当局の意見を聞き入れてくれるみたいです。
こちらは、クリーンサープラス関係の保持を支持している筆者としては歓迎ですが。。。

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迷える修正国際基準

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■ 何に抗っているのか、日本の会計当局

経営管理会計トピック

2014/9/5付|日本経済新聞|朝刊
「迷える修正国際基準」

日本では従来の「日本会計基準」「米国会計(SEC)基準」「IFRS」の3つに「修正国際基準」が新たに加わる動きが迷走しています。そもそもディスクロージャーは比較可能性を担保するために行われるもの。会社業績を測定する「ものさし」そのものが複数あると、投資家はどうやって企業価値を目利きするのでしょうか?

■ IFRS導入を加速したい企業

IFRS導入の賛否の議論において大変インパクトのある論点のひとつが「のれん」償却の有無です。経営者の立場からすれば、「自家創設のれん」の計上までは無理としても、企業買収時に発生するいわゆる「のれん」は償却せずに、買収時のプレミアムは十分発揮できるようにいい具合に経営するから利益を良く見せるためにのれん償却は勘弁して、ということのようです。
いずれにせよ、買収時のプレミアムが超過収益力とならなかった場合は、減損の対象になりますが、「期間損益が歪む」「保守主義の原則」を当局は気にしているのでしょう。
そうした当局の逡巡をよそに、既に企業は動いています。

2014/8/28付|日本経済新聞|朝刊
武田、「年2割の成長に」来期から3年間 コア利益5000億円へ

2014/9/3付|日本経済新聞|朝刊
アステラス、M&A2000億円 手元資金を活用 がん治療薬など拡充

上記の記事で、武田は「コア利益」、アステラスは「コア営業利益」という利益概念を公表しています。
株式投資をされている方、IRや管理会計の会計実務をなされている方、企業業績の見せ方と見方、どうぞ細心の注意を払ってください。

■ 「のれん」償却を何とかしたい医薬品業界

最後におまけです。2012年度で、医薬品業界は、総資産に占める「のれん」の割合が9.93%で、業界総額は1.13兆円にのぼっています。そりゃ、何とかしたくなるのが人情ですね。
ちなみに、
のれん計上額TOP3は、

  1. 医薬品
  2. 通信
  3. サービス

のれんの総資産に占める割合TOP3は、

  1. 医薬品
  2. 精密機器
  3. サービス

となっています。
以上のデータはここを参照(伊藤 邦雄 著「新・現代会計入門」P589) 
通信などはNTTやソフトバンクがパッと頭に思い浮かびますが、さて皆さんはどうでしょうか?

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『儲け』の計算方法

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■ そもそも最初は『儲け』をどうやって計算していたか

会計(基礎編)
人類の経済活動の発展の推移にしたがって会計の技法も進化してきたことは「会計の歴史」でも触れました。そこでは、本格的なビジネスは大航海時代における冒険商人たちの一回限りの新大陸への航海に始まったと説明しました。新大陸と往復した航海のひとつひとつを単独のビジネスとして、一航海あたりの『儲け』を計算していたのでした。
『儲け』を計算する期間は、始まりが「出港」、終わりが「帰港」と認識することが容易でした。航海期間は通常は数年がかり。出航前に何年何か月かかると予めわかるはずもありませんでしたが、わからずとも『儲け』は計算できました(計算期間にこだわる理由は後ほど)。
なぜなら、出港前に王様が航海資金にと拠出したのが1000万円。帰港直後に財宝を売り払って、水夫たちへの報酬と傭船料(ようせんりょう)を差し引いた残りが6000万円。6000万円-1000万円=5000万円となり、王様の『儲け』は航海前に拠出したお金が増えた5000万円分というわけです。
この方法だと、『儲け』の計算期間があらかじめわかっていなくても、結果として不定期となったとしてもなんら不自由を感じることはありません。
このように『儲け』を計算する方法を会計学では大雑把に表現すると、「財産法」とか「資産負債アプローチ」と呼んでいます。
※「資産」とか「負債」という用語は改めて説明します
では、現代社会でも同じ方式で『儲け』を計算してみましょう。あなたは、銀行に1000万円を5年満期の定期預金として預けたとします。年利が5%とすると、毎年支払ってもらえる利息金額は50万円となりますので、5年で合わせて250万円の利息を受け取ることになります。1000万円預けて、5年後に1250万円になって手元に帰ってきました。1250万円-1000万円=250万円ということになります。これは、定期預金の満期が5年なのと、大航海時代のひとつの航海が5年だったことと同じケースと扱えるものとご理解ください。
注)既にお勉強されている方は、単利とか複利、割引現在価値などとか、気になると思いますが、しばらくこの調子の説明にお付き合いください。(^_^;)

■ 「財産法」が使えなくなる時代がやってきた

やがて、産業革命がおこり、ビジネスの形態が皆さんにもイメージのしやすい「紡績会社」とか「鉄道会社」になってくると、半永久的にビジネスが継続するのが大前提になってきます。投資家が拠出した資金がどれくらい『儲け』を生んだか計算するためだけに、いちいち会社を解散(清算)していられませんから。同時に、投資家もそういうことは望みませんでした。頻繁に会社を作ったり解散したりするとその分、手間暇やコストがかかりますので。
そこで、1年に一回、決算といって会社が1年間にいくら儲けたかを帳簿(1年間のお金の出入りが記録されたもの=個人でいうところの預金通帳みたいなもの)を見て確認することにしました。
しかし、困ったことが起きました。会社が営業活動を続けていると資金が不足することがあります。そうすると、投資家から追加的に出資してもらうことになるケースが増えてきました。しかも、会社が大きくなればなるほど、必要な資金も多額になりますので、一人の投資家ではとうてい賄いきれなくなってきました。そこで、投資家がAさん、Bさんと複数に増えていきます。
「いっせいのせっ!」とAさんとBさんが同時に出資するのではなく、違うタイミングで株主になることも考えられます。その場合、決算時点でAさんの投資額が増えた分と、Bさんの投資額が増えた分をそれぞれ「財産法」をつかって差し引きで計算することができなくなりました。下図を参照してください。
会計(基礎編)_儲けの計算方法_v01
4/1から9/30にかけて、1000万円投資額が増えていますが、これはBさんが追加的に出資した金額です。しかし、9/30から3/31にかけて、会社全体で3000万円増えています。Aさんの立場からすると、4/1から3/31までの営業活動で自分の投資が元で儲かった分を知りたいのですが、途中からBさんの投資額が増えているので、これまでの単純な差引計算ではAさんの投資がどれだけ儲かったかわからくなりました。
そこで、AさんやBさんの投資額がそれぞれ、どれだけ増えたか直接計算することを諦めて、とりあえず1年間に会社に入ってきたお金と、そのお金をもらうために使ったお金(会社から出ていったお金)を差し引いて、1年間の会社の『儲け』をとりあえず計算することにしました。
<八百屋さんの例で考えてみる>

  1. AさんやBさんから出資してもらった2000万円できゅうりを買います(なんと高い!)。
  2. 野菜を買いに来た買い物客に5000万円できゅうりを売ります(よくそんな値段で買うなぁ~)。
  3. 5000万円-2000万円=3000万円で、会社全体では3000万円分儲かりました。

このように『儲け』を計算する方法を会計学では大雑把に表現すると、「損益法」とか「収益費用アプローチ」と呼んでいます。
※「損益」「費用」「収益」という用語は改めて説明します
経営者としては、「いったん経営責任として3000万円儲けました。後は、AさんとBさんとで3000万円をどう分けるか、二人で話し合って決めてください」ということになります。
ここまで、『儲け』の計算方法を説明しました。最新の会計ルールでは一体どちらになっているのか、、、別の機会までお楽しみに!
会計(基礎編)_儲けの計算方法

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会計を報告するとは

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■ どうして報告する必要があるのか

会計(基礎編)
会社を経営していくにあたり、いろんな人たちと一緒に仕事をしていきます。個人商店でもデイトレーダーでも、必ず誰かと商売上の取引についてコミュニケーションをする必要があります。私は、会社経営とは「互恵(ごけい)取引の束(たば)」と思っています。他人のことを考えて、その人のために何かをしてあげます。その見返りとして、相手はお金をくれるか、仕事を手伝ってくれるか、品物やサービスを提供してくれます。会社経営や仕事はそういうものではありませんか?
極論を言うと、具体的かつ物理的な即時の見返りがなくても取引は成立することがあります。だって、神や天を持ち出すことなく、いいことした人の行いは必ず見てくれる人がいて、その人が儲け話を持ってきてくれるかもしれません。また、無償でインターネット上に素材を提供したとしても、間接的に広告料とか手数料とかの思わぬ収入があるかもしれません。
しかしながら、株式会社に代表される「営利団体」というものは、一応法律的には「儲ける」ために存在を許されている(法的な立場が定義されている)ことになっています。会社が何か他の人(個人かもしれないし法人かもしれませんが)と「取引」する際には、その取引が自社にとって得か損か考えることが普通のことでしょう。それは相手も同じことであなた個人(またはあなたの会社)と取引して得をするのか損をするのか、知りたくなるはずです。
そうです。会社経営において、誰かと取引を始める際には、その取引が実際に儲かるものなのか、損得が評価できるように自分と相手の儲かり度合いの判断材料が必要になります。その判断材料で最も有効な情報の一つが「会計情報」なのです。
そして、相手の心証を良くし、相手が取引に乗ってくれるように儲かり度合いが判断しやすいように自社の儲けに関する金額情報を相手に示すこと、これが「会計報告」ということになります。

■ 会計報告と商取引のタイミング

実は上記の説明では、会計報告の半分しか説明したことになっていません。実際に取引を始める前に相手の会計情報を知りたいのはもちろんですが、取引が終わった時にもどれくらい儲かったかに関する会計情報を知りたくなるのが人情です。というより、取引当事者としては、取引後の成果がどれくらいだったかを明らかにして自分の儲かり度合いを最終的に知る必要があるからです。
これを、「経営者」と「株主(かぶぬし)」間の取引を例にして、次に説明します。

① 「経営者」は事業を拡大するための資金を出してほしいので、資金を出してくれるかもしれない人
たちに、これ までどれくらい儲けたかの実績と、将来どれくらい儲かるかもしれない予想をお知ら
せします。
② 手元にお金があって、何かに投資することでこれを増やしたいと考えている投資家は、「経営者」
が見せる過去と将来の会計情報を事前に評価して、儲かりそうだと思ったらお金を経営者に渡しま
す(=出資する=その会社の「株主」になる)。これが「取引」。
③ 出資後、最初の決算の際に、1年間に会社がどれくらい儲かったか、「経営者」は「株主」に報告
し、「株主」が出資の見返りとして受け取ることができる配当金(はいとうきん)、すなわち株主
の儲けを確定します。

■ 経営者が報告する相手は株主だけ?

経営者が企業経営をしていくにあたって、取引する相手は様々です。取引する人たちをいちいち挙げていったら、こういう会計の説明をするたびに全てを書かなければならないので、そういう人たちをまとめて「利害関係者(ステークホルダー:Stakeholders)」と呼ぶことにしています。
●主なステークホルダー

誰?

興味の対象は?

会計情報をどう使うの?

投資家
(まだ株主になっていない人)

これから投資をする会社が将来儲かりそうか

投資したお金がいくら増えるかの皮算用に使う

株主

自分が出資した分の見返りはいくらになるか

健全な会社経営が続けられるのに必要なお金と見返り分のバランスを見極める

債権者
(銀行などの金融機関)

融資してもきちんと利息を払ってくれるか

融資した分を回収できない場合は担保をとれるか

融資したお金がいくら増えるかの皮算用に使う

融資した分が焦げ付いた場合は担保からいくら回収できるか計算する

税務署

税金をいくら払ってもらえそうか

会社の儲けから「税法」という決まりにしたがって納税額を求める

取引先

(サプライヤー)

「つけ」で商品を売った後に代金を払ってもらえそうか

つけ払いが焦げ付かないか、儲けの中からどれくらい会社に現金として残っているのかを見極める

顧客

安心して取引を継続できるか(例:家電を買ったときに付けた長期保証が無駄にならないか)

会社が倒産したり、事業撤退などせずに継続的に顧客サービスを提供したりできるだけの「儲かり体質になっているか」を確認する

従業員

給料がきちんと支払われるか。できれば長期的に会社が成長して給料も増えてほしい

就職するときに、会社の将来が大丈夫か確認する

儲けに比例した「業績給」がいくらになるか会社と合意する

ここまで、「会計を報告するとは」を説明しました。
会計報告

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会計の歴史

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■ 『会計』の語源

会計(基礎編)
「会計(かいけい)」とは、そのまま素直に読んでいただくと、漢字で表記されていますので、中国から輸入された言葉ということが分かります。漢字はいわゆる「表意文字」ですので、それぞれの文字そのものに意味があります。「会」とは、「増える」の意で、「計」とは「正しく言う」の意味だそうです。このウンチクは、会計を学んで十数年経った後に知った時にはかなり衝撃を受けました。なぜかというと、あまりにもこの語源が的を射ていたからです。
つまり、「会計」とは、「利益(りえき)や儲(もう)けと呼ばれるお金が増えたことを、しかるべき人に正しく伝える」ことだからです。正しくお金が増えたことを誰かに報告するためには、正しく増えた金額を記録しておかなければなりません。その記録された資料のことを「帳簿(ちょうぼ)」と現代では一般的に呼び習わしていますが、西洋式の帳簿の記録方法が明治時代に輸入される前の江戸時代は、その記録を「帳合(ちょうあい)」と呼んでいました。私達は学生時代、授業に出席して先生が話したり黒板に書かれた文字をノートに書き込んでいたりしたと思いますが、そのことを少々古い言い方ではありますが、「帳面(ちょうめん)をとる」と言っていました(こう書くと私の年がばれてしまいますね)。この「帳面」こそ「帳簿」そのものなのです。

皆さんも、銀行に預金をお持ちだと思います。銀行に預けたお金(元手)に利息(儲け)分だけ増えていることを「預金通帳」に記載されている文字と数字で確認されているはずです。この場合、皆さんから貴重なお金を預かった銀行が預金者に利息が増えた分を正確に報告するために「預金通帳」に記録して皆さんに提示(報告)しているのです。そうです。この「お金を出した」代わりに「儲けた分の報告を受ける」という預金者と銀行のコミュニケーションが「会計」という漢字の意味そのものなのです。
会計の歴史は、言い換えれば、「どういう理屈で儲かったお金を計算するか、そしてどんな手段で大事な人に報告するか」の技法の歴史と言えます。当然その時々で「大事な人」の定義や同時に複数種類の大事な人がいるとその大事さの順序が変わったりしますが。だって皆さんも幼い時にイタズラがばれたら、お父さんとお母さんのどっちに先に謝ったらいいか迷われたご経験があるでしょう(笑)。

■ 一回こっきりの『儲け』

大航海時代
コロンブスの艦隊(梶田達二さん画)saltyfriendstsushin.seesaa.net/article/113693342.html

「会計」の漢字は中国の歴史書(正史:せいし)に最初に登場する言葉です。正史とは国家の歴史書なので、一般民衆が時の皇帝に納める税金(当時は物納するケースもありましたが)がいくらで国庫に備蓄している金銀財宝がどれだけ増えたかを報告する様(さま)を表現していていることになります。
洋の東西を問わず、「権力者=お金持ち=事業資金の出し手=会計報告を受ける人」という構図は同様だったようです。欧州で会計技法が最初に大幅に発達したのは、大航海時代(15世紀~17世紀)です。冒険者たちが航海に先だって王様に航海資金をたとえば1000万円出してもらい、無事新大陸から帰港した際に、持ち帰った財宝を売りさばいたお金(1億円)から水夫へのお礼(500万円)やら船主に船賃(4500万円)やらを払った後の儲け(5000万円)を報告していました。この時の王様へ儲けを報告する計算方法は、王様の立場にたって見ると次の通りです。

航海が終わった際に王様の手元に残ったお金(6000万円)- 航海が始まる前に王様が投資したお金(1000万円)= 王様の儲け(5000万円)

こうしてその場限りの山分け方式で「儲け」を計算する方式が発達しました。

■ 「継続企業」の登場

次に欧米で会計が大幅に進化したのは、産業革命(18世紀半ば)の時代です。一回こっきりの航海で一旦ご破算にしていくら儲かったかを計算できなくなってしまいました。なにせ、産業資本家たちが、元手を出して設立した紡績会社や鉄道会社は、倒産や廃業しない限りずっと営業を続けていきますから。
元手を出していた資本家(株主や銀行)は、出資したお金の見返りとしての配当金や貸付利息を、会社を一旦清算せずに営業を続けたまま、太陽暦で1年という儲けを計算する期間を人工的に設定(これを決算(けっさん)という)して回収することにしました。その1年の間に会社から出ていったお金と入ってきたお金の差額から儲けを計算し、来年も会社が経営を続けることができる程度にはお金を会社に残すようにしました。
この時、資本家へ儲けを報告する計算方法は、1年間に顧客から受け取った代金が合計で1億円、その代金を得るために働いてくれた従業員に支払った給料(500万円)と工場や機械設備の1年分のレンタル料(4500万円)が必要とすると、次の通りです。

1年間に会社に入ってきたお金(1億円)-1年間に会社から出ていったお金(5000万円)= 1年間の儲け(5000万円)

さらに、

1年間の儲け(5000万円)- 来年の営業のために会社の手元に残しておくべきお金(2000万円)= 資本家が受け取れる儲け(3000万円)

こうして、経営者がどれだけ上手に1年間に儲けたかと、資本家が1年間我慢して回収を待ち続けた儲けが分離していくことになりました。

■ 会社自体が売買されることが日常になった現代

最近は、法律の整備や技術革新のスピードアップ、市場がグローバルになったことから、会社そのもの売買、すなわちM&Aが盛んになってきています。そうなると、資本家たちは、その瞬間瞬間で自分たちの会社がいくらの価値があるか、買いたい会社の本当の企業価値(リーズナブルな買値)がいくらなのかに興味が移ってきています。
そこで、資本家たちは、1年ごとの決算でいくら儲かったかの報告では満足せず、3か月ごとの報告を経営者に求めるようになりました。しかも、3か月ごとに、その瞬間風速で自分たちの会社がいくらで売れるか、会社そのものの売値(企業価値)の報告を求めるようになります。
「必要は発明の母」「貧すれば鈍する」それとも「窮鼠猫を噛む」でしょうか?頭の良い人が、産業革命時代からの1年間の儲けの計算方式に加えて、将来の会社の儲かり具合を予想して今年の営業活動の儲けと合計することで、現時点の会社の価値を計算する方法を思いつきました。
現在、会社が保有している在庫が将来売れ残りとなり損失となること、ある工場で生産している製品が将来売れなくなるので、工場へ設備投資として投下した資金は回収できなくなること、デリバティブと呼ばれている金融商品が将来値崩れして損がでることなどがわかっている分を今年の儲けから差し引くことにしました。逆に、将来儲けになることがわかっているものもあるかもしれません。そういう儲けは今年の儲けに足すことにします。ただし、会計報告は固め(保守的という)にした方が関係者は安心するので、将来の儲けを加えることに対しては、将来の損失を差し引くことより会計ルールとしてハードルを上げています。
したがって、最新の儲けの計算方法は、

1年間に会社に入ってきたお金 - 1年間に会社から出ていったお金 = 1年間の儲け

さらに、

1年間の儲け - 将来発生が予想される損失 = 企業価値を測定するために使う今年の儲け

最後に、

昨年末の企業価値 + 企業価値を測定するために使う今年の儲け = 今年の企業価値

を計算することになります。
これで司馬遷が残した史記から現代までの約2100年にわたる会計の歴史を一気呵成に説明したことになります。
会計の語源

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プロフィール

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自己紹介
 初めまして。経営コンサルタントの小林友昭(こばやし ともあき)と申します。

<プロフィール>
塾講師として生徒に「理解してもらえるコミュニケーションとは何か」を教えてもらった後、再生ファンドと東証一部上場の製造業で、経理とITの実務経験を積みました。外資系および日系コンサルティングファームに土俵を移し、現役の経営コンサルタントとして、多数のクライアントと共に経営管理の仕組みづくりに汗をかいている毎日を過ごしています。
事業会社では、手提げ金庫(中には10万円)の現金出納係というコテコテの経理マンとして会計実務のキャリアをスタートさせ、予算編成、決算報告、事業別収益管理という管理会計の下積みを経て、経営企画部に移籍。連結経営管理システムプロジェクトのリーダーや中期事業戦略(5か年)の立案、M&Aや新規事業立ち上げのビジネスプラン作成に従事しました。その間、情報システム部にも在籍し、会計システムの運用保守やERPのグローバル展開プロジェクトのPMO(Project Management Office)も経験しました。
30代後半(随分出遅れてしまいましたが、、、)でコンサルティングファームに転職。連結経営管理システムをいわゆるBI(Business Intelligence)と呼ばれているツールで構築したり、連結予算編成のプロセス設計、Global EDI システムの構築、PSI計画システム構築の構想策定など、管理会計・経営管理、SCMと呼ばれる領域でクライアントのお困りごとの解決に知恵を絞ってきました。
こういう2分法はいささか乱暴ですが、いわゆる「業務屋」と「システム屋」の間で橋渡しをし、両者の合意のもと、皆が納得する最善の策(パレート最適な?)を常に考え抜くことを心がけています。クライアントは業務目線で業務要件を自然言語で話しますが、SIerはプログラム言語で仕様を話しますので、どうしても両者の同時通訳が必要になるわけです。
※ IT 【 Information Technology 】 情報技術
※ M&A 【Mergers and Acquisitions 】 合併と買収
※ ERP 【 Enterprise Resource Planning 】 統合型(業務横断型)業務ソフトウェアパッケージ
※ EDI 【 Electronic Data Interchange 】 電子データ交換
※ PSI 【 Production, Sales, Inventory 】 生販在
※ SCM 【 Supply Chain Management 】 供給連鎖管理
※ SIer 【System Integrator】 情報システムの企画、構築、運用などを一括して請け負う業者

<ブログの想定読者>
このブログは、次のような読者を想定しています。

  1. 「会計」の「か」の字も知らないが、どうしても会計の基礎的な理屈を知らないとご自身の業務や会社経営に支障が出てしまう方
  2. 「管理会計」業務の仕組みの効率的な構築と効果的な運用方法について頭を悩ませている方
  3. 経営管理や管理会計のプロジェクトを任されているが、外部のコンサルタントとどうやって仕事を進めたらよいか知恵が欲しい方

<ブログの運営方針>
できれば、一方通行でつぶやき続けるのではなく、読者の皆様からインタラクティブに悩みや相談を受け付けて、読者の皆様とコンテンツの充実を図っていきたいと思っています。会計の基本知識の整理から、管理会計や経営管理に関する最新トピックまで拾っていきますのでどうぞ宜しくお願いします。
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