アーカイブ: 会計で経営を読む - ページ 2

会計で経営を読む

シェアエコノミーとギグ産業における規制と税制の対応とは - エアビー、ウーバー、ビール系酒税、TV録画代行を例にとって

■ 常に先を行くのは民間。規制当局と税務当局は後追いしかできない いつの世でも、先を行くのは、目新しいものを試したり、創意工夫したりして楽しむ個人と、規制・税制を出し抜いて一儲けしてやろうと抜け目のない企業で、規制当局と課税当局は、その後を追随するというのが、いつの時代でもお決まりの型のようです。そして、新産業をリードするために華々しく導入された新税制がこけてしまうのを何度も目にしてきました(特定…
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ADワークス、個人株主を調査 「配当を重視」87% - 配当崇拝の誤りを正す! 配当は企業価値を毀損し、株主の利得を減らすだけ

■ 「個人投資家が配当金を重視しているから」は、株価維持の弥縫策にすぎない! たまたま目にした経済紙の小稿で、まだまだ個人投資家が「配当」額の多寡で株式投資を考えているという重大な過ちについて、過日の元本を取り崩して毎月配当を出す詐欺的な投資信託への注意喚起以来、2年越しの諫言(かんげん)を行いたいと思います。 (参考) ⇒「投信成績分かりやすく 通算損益を通知・報告書に簡易版」 2016/12/…
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東芝、原発で数千億円損失 米社買収に絡み 今期最終赤字の可能性 資本増強を検討 - その後の株価報道の方へ物申す!

■ 東芝はIFRS適用を見送っていますが、減損損失は発生します! 東芝は、2016/3/17に、2017年3月期末から予定していた国際会計基準(IFRS)の任意適用をいったん見送ることを発表しました。構造改革や内部管理体制の強化など、再建計画を優先するため、という説明でした。そして、IFRS適用していなくても、日本基準における「」により、定期償却を行っている「のれん」を含めて、一般的に有形無形固定…
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経営管理会計トピック 2016年 筆者が独断で選ぶTOP5 AIからコーポレートガバナンスまで

■ 2016年の経営管理会計に関連するトピックを筆者独断でランキング 筆者の勝手気ままなブログに日ごろお付き合い頂きありがとうございます。経営コンサルティングを生業にしながら、傍らで、つれづれなるままに、このブログを書き綴ってきました。本稿は、今年取り上げたトピックから、筆者が独自に己の関心度だけでテーマごとにTOP5のランキングを作成させて頂きました。本年の総括にご活用ください。m(_ _)m …
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自社株報酬制度の基礎(3)ストックオプションと株式報酬制度の違い - プリンパル・エージェント問題にまで思いを馳せて

■ 企業における取締役会運営の実務(プラクティス)を整理する主旨とは? 役員報酬制度として自社株付与の様々な類型を用いることができるように、会社法の整備(解釈の明確化中心)、税法の整備(こちらは完全に改正あり)、会計処理の明確化を経済産業省がリードしてきました。このシリーズでは、コーポレートガバナンス・コードでも謳われている、経営者(役員)と株主の利害の一致を目指した、諸制度の整備状況や、それに伴…
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自社株報酬制度の基礎(2)株式報酬高め役員挑戦促す 中長期の視野で成長狙う 欧米では社会貢献も評価

■ 今回は自社株報酬制度の日本企業の現状把握から始めます 役員報酬制度として自社株付与の様々な類型を用いることができるように、会社法の整備(解釈の明確化中心)、税法の整備(こちらは完全に改正あり)、会計処理の明確化を経済産業省がリードしてきました。このシリーズでは、コーポレートガバナンス・コードでも謳われている、経営者(役員)と株主の利害の一致を目指した、諸制度の整備状況や、それに伴う会社経営に伴…
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株主優待、金券が半数弱 長期保有の個人に的 - 株主平等の原則の遵守か、持ち合い株式の解消の受け皿として個人株主を優遇するか

■ 背に腹は代えられない持ち合い解消対策! 何度も取り上げられている本課題。今回は、さらに金券による株主優待制度が加速しているとのこと。その背景分析と、そもそもの基本精神に対する筆者の批判的な意見をお届けします。 2016/12/9付 |日本経済新聞|朝刊 株主優待、金券が半数弱 長期保有の個人に的 (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで…
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企業成長手段の賢い選択とは アンハイザー・ブッシュ・インベフとカルソニックカンセイの例からM&Aか内部成長かの二者択一問題について(2)ケイレツの外販促進と100%子会社 (ビジネスTODAY)日産、次世代車シフトで系列解体 カルソニック売却発表 トヨタと別の道

■ カルソニックカンセイを手放す決断をしたゴーン流の判断基準とは? グループ経営を実践する場で、「モノ」「カネ」「ヒト」の3大経営資源をどのように有効活用すれば、企業価値が最大になるのか、世の経営者は皆、この本質的でかつ根源的な課題に日々取り組んでいるものです。そのひとつの判断を、ルノー・日産のカルロス・ゴーンのカルソニックカンセイの売却を事例に、見ていきたいと思います。 2016/11/23付 …
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企業成長手段の賢い選択とは アンハイザー・ブッシュ・インベフとカルソニックカンセイの例から(1)M&Aによる事業ポートフォリオ組成の成功の秘訣 (GLOBAL EYE)個性派企業の買収相次ぐ 消費成熟「革新」取り込む

■ 食品や日用品業界ではブランドによる事業ポートフォリオを組成して、企業成長を狙う 日本経済新聞にて相次いで、企業成長のためのM&AやTOBの記事が目に飛び込んできましたので、改めて、企業成長の賢い選択について考察してみたいと思います。どうして企業成長しなくてはいけないのか、という命題については、別途議論するとして、ここでは、企業成長することが所与の前提条件として、そのための賢い企業戦略に…
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(経営の視点)非上場でも社外取締役 自ら求めれば効果大きく 編集委員塩田宏之 - 長期的コミットメントが得られるアドバイザー求む!

■ 社外の知見を得るのに、なぜに社外取締役なのか? コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードと、上場会社を縛るソフトローが最近注目を浴びており、中でも「社外役員(社外取締役・社外監査役)」の経営に対する有効性の議論が盛り上がっています。アベノミクスでもてはやし、海外投資家を日本の株式市場に呼び込むために、官製の企業統治のモード(流行)を作ってきましたが、その余勢を借りて、非上場会…
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