Archives for 実務で会計ルールをおさらい

実務で会計ルールをおさらい

(決算 深読み)KDDIとNTTドコモ、手放しで喜べぬ好決算 4~6月「格安」に流れ奨励金減る - 決算の本質とゴーイングコンサーンの前提を考える

■ 営業増益なのに素直に喜べない理由とは? KDDIとNTTドコモの2016年第1四半期の決算発表が行われ、両社共に前年同期比で営業増益。益出しの経理操作の余地が少ない、損益計算書の段階利益である「営業利益」のレベルで増益にもかかわらず、関係者は手放しで喜べない様子。業界を取り巻く経営環境についての分析は、業界アナリストに任せ、本稿では、あくまで経営管理に役立つ経営管理会計の目線で、この喜べない感…
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債務超過でも自社株買いする理由と、資金繰りに問題がないケースについて - 日本経済新聞より

■ 自社株買いに対する評価がようやく平常心を取り戻し始めました 昨今流行の、「ROE」教の布教活動の一時的盛り上がりがようやく収束し始めて、財務レバレッジを用いたROE向上策が短期的効果に終わり、それだけでは中長期の企業価値最大化には何ら資することはないことが周知されはじめて、筆者はホッと胸をなでおろしているところです。 一息ついている間に、またぞろ欧米企業の行き過ぎた株主偏重経営の財務数値面での…
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PBRの算出方法変更 - 日本経済新聞や日経会社情報を見る時に注意してください!

■ 注意してください、「PBR」の算出方法が変更になります! 記事としてではなく、日本経済新聞社から株式指標のひとつである「PBR:Price Book-value Ratio(株価純資産倍率)」の算出方法が変更になるお知らせが出ていたので、注意喚起としてこの投稿をさせて頂きます。 2016/5/27付 |日本経済新聞|朝刊 PBRの算出方法変更 「日本経済新聞は株価が1株当たり自己資本の何倍かを…
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東芝、2000億円規模減資 累損圧縮、株主総会に付議

■ 来年度、現金配当したいから減資します! 経営構造改革の途上にある東芝の資本政策のひとつが経済紙で報道されました。来期の当期純利益のプラス計上(利益と言っているのでそもそも値はプラスですが、、、(^^;))の見通しが立ったため、前期の4832億円の純損失(親会社株主帰属分ベース)にも上る膿を出し切り、仕切り直しの現金配当を考えているためです。 2016/5/22付 |日本経済新聞|朝刊 東芝、2…
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日電産、大胆な会計処理に込めた車部品への本気 大阪経済部 上田志晃 -裁量的な減損損失の計上は許されるか?

■ 決算発表での積極的な減益理由の開示は株式市場から好感される 決算報告説明会にて、トップ自ら減益理由を優先して開示し、その上で対応策を明確に示すIR姿勢は、一般論的には株式市場でも好感されるようです。しかし、会計をちょっとかじった筆者は、今回の記事については少々首をかしげざるを得ません。 2016/5/2付 |日本経済新聞|電子版 日電産、大胆な会計処理に込めた車部品への本気 大阪経済部 上田志…
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株主総会招集通知のネット先行開示や取締役の評価情報の開示など -株主との対話強化の動き 日本経済新聞まとめ

■ 選挙のネット投票解禁前に、企業はすでにネットを使って株主との対話が可能になっています 2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が可能になりました。同様のネットを使った、企業による株主との対話も進んでいます。まあ、ネット投票は、まだ選挙では解禁されていませんが、すでに、インターネット議決権行使については、実現しているのであります。さあ、3月決算期の会社はそろそろ決算…
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個人投資家 「物言う株主」に 増える総会提案、経営に緊張感 乱用懸念、運用に課題 -株主権の基本を学習してから乱用ケースを見ていきましょう!

■ 株主提案権は立派な株主に与えられた権利のひとつ。まずは株主権を整理する! 新聞記事で紹介されている事例に入る前に、今回はちょっとお勉強から始めましょう。 (すぐに事例を見たい人は、3章目からお読みください) 株主に与えられている「株主権」には、大別すると、 ①「議決権等」:株主総会での議決権等、会社の経営に参加する権利 ②「配当受取権」:配当金等の利益分配を受け取る権利 ③「残余財産分配権」:…
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会計基準の選択に翻弄される企業と投資家 -新日鐵住金、アサヒ、三菱商事、三井物産、それぞれのケースを追う! そして「のれん」を語らざるを得なくなる!

■ 企業業績を公正妥当な方法で測定するはずの会計基準を選択する自由とは? 現在、日本企業は、①日本基準、②米国(SEC)基準、③IFRS(国際会計基準)、④JMIS(修正国際基準)、の4つの会計基準の選択を許容されています。いうまでもなく、企業の真実の業績と財政状態についての事実は一つしか存在しえないのですが、それを開示するルールが4つもあれば、報告結果も4つになってしまう、これが現状です。ともす…
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(Q&A)シャープで注目、偶発債務とは? 将来リスク見積もる 3月期企業公表、12兆円に 過度な警戒は不要 -引当金とはどう違うの?

■ シャープの偶発債務リストの公表がホンハイとの交渉でも取り沙汰されました まずは、会計知識の整理の前に、シャープとホンハイの買収交渉で俎上に乗せられた「偶発債務」の影響と各社の思惑について、下記オンライン記事から引用します。 東洋経済 ONLINE シャープと鴻海、偶発債務で拭えぬ不信感 調印寸前で「待った」がかかった買収劇の帰趨 「偶発債務は2月24日朝、鴻海がシャープから受け取ったリストで問…
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政府・自民、監査法人にも統治指針 企業となれ合い防止 -定期的な監査法人の交代と二重責任の原則について

■ 監査法人専用のガバナンス・コード(統治指針)を作ります!? 企業の財務諸表の開示にお墨付き(適正意見)を与える機関である監査法人。会計不祥事が起きるたびに、責め続けられる監査法人。今度は、監督官庁である金融庁から「ガバナンス・コード(統治指針)」による縛りを受けるとか。 2016/3/5付 |日本経済新聞|朝刊 政府・自民、監査法人にも統治指針 企業となれ合い防止 「政府・自民党は4日、監査法…
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