アーカイブ: 実務で会計ルールをおさらい

実務で会計ルールをおさらい

事業分離新税制で負担減 経営効率化に弾み 再編の選択肢広がる (後編)スピンアウト税制改正に斬り込む!

■ 企業組織再編税制の改正でスピンアウトでも課税繰延べが認められた件について 「事業分離等に関する会計基準」が2005年に設定、2013年に改訂され、会社分割や営業譲渡に関する会計基準はグローバル並みに整備されました。税制は、2001年に「企業組織再編税制」が導入され、適格組織再編成とみなされれば、分離・再編に伴う資産移転にかかる譲渡益に対する課税の繰延べが認められていました。今回は、従来の適格組…
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事業分離新税制で負担減 経営効率化に弾み 再編の選択肢広がる (前編)事業分離会計処理を概観する!

■ ようやく税制でもグローバル基準で組織再編が可能になった件について 「事業分離等に関する会計基準」が2005年に設定、2013年に改訂され、会社分割や営業譲渡に関する会計基準はグローバル並みに整備されました。税制は、2001年に「企業組織再編税制」が導入され、適格組織再編成とみなされれば、分離・再編に伴う資産移転にかかる譲渡益に対する課税の繰延べが認められていました。今回は、従来の適格組織再編と…
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花王、売上高認識の新会計基準 今期から1年前倒し適用 - 「IFRS(国際会計基準)第15号 顧客との契約から生じる収益」の復習を兼ねて

■ IFRSを採用すると、どうして売上高が減ってしまうのか? 日本企業が強制適用でないにもかかわらず、IFRSを積極的に任意適用するのは、その方が公開される財務諸表数値が経営者が好む方向に修正されるからです。今回の適用例は、通常のケースならば、見かけ上は売上規模が小さくなるので、経営者が望む方向ではないのですが、花王は、IFRS適用会社としての適用義務発生時期(2018年12月期)より前倒し適用す…
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(決算 深読み)KDDIとNTTドコモ、手放しで喜べぬ好決算 4~6月「格安」に流れ奨励金減る - 決算の本質とゴーイングコンサーンの前提を考える

■ 営業増益なのに素直に喜べない理由とは? KDDIとNTTドコモの2016年第1四半期の決算発表が行われ、両社共に前年同期比で営業増益。益出しの経理操作の余地が少ない、損益計算書の段階利益である「営業利益」のレベルで増益にもかかわらず、関係者は手放しで喜べない様子。業界を取り巻く経営環境についての分析は、業界アナリストに任せ、本稿では、あくまで経営管理に役立つ経営管理会計の目線で、この喜べない感…
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債務超過でも自社株買いする理由と、資金繰りに問題がないケースについて - 日本経済新聞より

■ 自社株買いに対する評価がようやく平常心を取り戻し始めました 昨今流行の、「ROE」教の布教活動の一時的盛り上がりがようやく収束し始めて、財務レバレッジを用いたROE向上策が短期的効果に終わり、それだけでは中長期の企業価値最大化には何ら資することはないことが周知されはじめて、筆者はホッと胸をなでおろしているところです。 一息ついている間に、またぞろ欧米企業の行き過ぎた株主偏重経営の財務数値面での…
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PBRの算出方法変更 - 日本経済新聞や日経会社情報を見る時に注意してください!

■ 注意してください、「PBR」の算出方法が変更になります! 記事としてではなく、日本経済新聞社から株式指標のひとつである「PBR:Price Book-value Ratio(株価純資産倍率)」の算出方法が変更になるお知らせが出ていたので、注意喚起としてこの投稿をさせて頂きます。 2016/5/27付 |日本経済新聞|朝刊 PBRの算出方法変更 「日本経済新聞は株価が1株当たり自己資本の何倍かを…
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東芝、2000億円規模減資 累損圧縮、株主総会に付議

■ 来年度、現金配当したいから減資します! 経営構造改革の途上にある東芝の資本政策のひとつが経済紙で報道されました。来期の当期純利益のプラス計上(利益と言っているのでそもそも値はプラスですが、、、(^^;))の見通しが立ったため、前期の4832億円の純損失(親会社株主帰属分ベース)にも上る膿を出し切り、仕切り直しの現金配当を考えているためです。 2016/5/22付 |日本経済新聞|朝刊 東芝、2…
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日電産、大胆な会計処理に込めた車部品への本気 大阪経済部 上田志晃 -裁量的な減損損失の計上は許されるか?

■ 決算発表での積極的な減益理由の開示は株式市場から好感される 決算報告説明会にて、トップ自ら減益理由を優先して開示し、その上で対応策を明確に示すIR姿勢は、一般論的には株式市場でも好感されるようです。しかし、会計をちょっとかじった筆者は、今回の記事については少々首をかしげざるを得ません。 2016/5/2付 |日本経済新聞|電子版 日電産、大胆な会計処理に込めた車部品への本気 大阪経済部 上田志…
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株主総会招集通知のネット先行開示や取締役の評価情報の開示など -株主との対話強化の動き 日本経済新聞まとめ

■ 選挙のネット投票解禁前に、企業はすでにネットを使って株主との対話が可能になっています 2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が可能になりました。同様のネットを使った、企業による株主との対話も進んでいます。まあ、ネット投票は、まだ選挙では解禁されていませんが、すでに、インターネット議決権行使については、実現しているのであります。さあ、3月決算期の会社はそろそろ決算…
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個人投資家 「物言う株主」に 増える総会提案、経営に緊張感 乱用懸念、運用に課題 -株主権の基本を学習してから乱用ケースを見ていきましょう!

■ 株主提案権は立派な株主に与えられた権利のひとつ。まずは株主権を整理する! 新聞記事で紹介されている事例に入る前に、今回はちょっとお勉強から始めましょう。 (すぐに事例を見たい人は、3章目からお読みください) 株主に与えられている「株主権」には、大別すると、 ①「議決権等」:株主総会での議決権等、会社の経営に参加する権利 ②「配当受取権」:配当金等の利益分配を受け取る権利 ③「残余財産分配権」:…
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