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実務で会計ルールをおさらい

(スクランブル)会計問題、身構える市場 「利益の質」で投資先選別

■ 企業が開示する利益情報の質を問う 最近、企業がディスクローズする財務諸表の信憑性の問題がマスコミで騒がれていますが、まだまだ企業側も投資家側も、両者に情報を提供し、世論を形成するマスコミも、会計的な業績評価として重要視されている傾向がまだあると思います。 2015/7/23|日本経済新聞|朝刊 (スクランブル)会計問題、身構える市場 「利益の質」で投資先選別 (注)日本経済新聞の記事へ直接リン…
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東芝、疑惑の手法明らかに 「テレビ販促費、計上せず」 不適切会計、なぜ・誰が不明

■ 材料の「有償支給」に潜む誘惑 「前回」に引き続き、三面記事的とりあつかいではなく、あくまで会計基礎を学ぶ大変いい教材として、東芝を取り上げます。今回は、パソコン事業の材料の「有償支給」に伴う利益の過大計上(厳密には、期末在庫評価額の過大評価)の説明をします。 (前回:「工事進行基準」における「損失引当金」の処理について) ⇒「東芝不適切会計、半分は13年度 スマートメーターなど 損失引当金計上…
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東芝不適切会計、半分は13年度 スマートメーターなど 損失引当金計上せず

■ 「工事進行基準」が経理操作の温床に! 東芝が、FY14の決算が通常日程で行えないほど揺れています。粉飾決算や内部統制のお話という事件簿的な報道はマスコミ各社に任せるとして、どうしてこのような経理操作が行える仕組みになっているのか、その会計的メカニズムのお話を超基本に立ち返って説明したいと思います(ゴシップを期待していた人はあしからず)。 2015/6/13|日本経済新聞|朝刊 東芝、受注時に損…
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JX、1800億円の最終黒字 今期 原油安の在庫評価損が解消 減損損失も大幅減

■ 「在庫評価益」の認識により今期のJXは収益改善 JXの決算がらみの新聞報道で、前期は在庫評価損と減損損失で赤字だが、今期は原油価格の持ち直しから、在庫評価益を計上して一転1800億円の黒字(純利益ベース)との記述があり、一斉に各雑誌やブログで、在庫評価「益」があたかも、通常の会計処理を通じて計上されるとの説明がありますが、皆さんはどのようなイメージをお持ちになっているのでしょうか。 石油元売り…
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(わかる財務)決算の読み方(8) 円安に2つの増益効果

■ 円安が与える増益効果は本当は3つあるんです 新社会人の教育目的で連載されているこのコラムは本当に会計基礎を学ぶのに適切な記述レベルのものですが、最近の会計基準や財務諸表の表示ルールに十分にキャッチアップしきれていない点があり、今回はちょっと一言言わざるを得ないレベルだったので、コンパクトな記事ですが、解説を付けたいと思います。 2015/4/14|日本経済新聞|朝刊 (わかる財務)決算の読み方…
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(経済教室)企業統治改革の論点(下)会社法の再構築こそ王道 上村達男 早稲田大学教授

■ コーポレートガバナンス法制は経済実態に適合しているか? 上村教授の舌鋒鋭い批評が非常に小気味よく、上下2編の経済教室をいずれも取り上げたいと思います。教授は、法制定の変革が稚拙・軽挙にすぎるのではないか、属性の異なる株主を十把一絡げにしての対策は実効性に欠ける、と批判されています。 上編はこちらから ⇒「(経済教室)企業統治改革の論点(上)経営の「質」高め低収益打破 伊藤邦雄 一橋大学特任教授…
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(経済教室)企業統治改革の論点(上)経営の「質」高め低収益打破 伊藤邦雄 一橋大学特任教授

■ 世界も認める日本企業の低ROE? ROE教のエバンジェリストである伊藤教授が、ここ最近のコーポレートガバナンスの潮流について簡潔に整理頂いておりますので、今回はその整理に乗っかって筆者自身の頭の中の情報の簡単な棚卸しもやってしまいたいと思います。 2015/4/1|日本経済新聞|朝刊 (経済教室)企業統治改革の論点(上)経営の「質」高め低収益打破 伊藤邦雄 一橋大学特任教授 (注)日本経済新聞…
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日本取引所、IPO審査の厳格化を要請 証券会社や監査法人に 業績予想、根拠の開示を

■ 他力本願のIPO審査の強化策 東証が、最近のIPO銘柄が、上場直後に業績下方修正や不正発覚により、投資家の信頼誠意を損なうとして、IPO希望会社と相対的に長い(数年越し)期間の接触を持っている証券会社(主幹事)と監査法人に、上場審査の申請チェックの厳格化を依頼するという動きがありました。新聞記事は2日にわたって掲載されましたので、下記に、そのダイジェストを純に記載させていただきます。 2015…
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将来の収益性で計算なら…非上場株の減額認めず 最高裁、株主訴え認める M&A、算定法統一へ

■ 裁判所が「収益還元法」の計算メソッドを決定することが本当にできるのか? 「食品卸のセイコーフレッシュフーズ(札幌市)が2012年に吸収合併した道東セイコーフレッシュフーズの株主が、所有する株式を買い取るように請求。合意に至らず、裁判所に公正な価格の決定を求めていた」裁判が、三審制の最高裁でとうとう結審しました。 2015/3/31|日本経済新聞|朝刊 将来の収益性で計算なら…非上場株の減額認め…
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(スクランブル)海外M&Aブームの罠 価格高騰、収益貢献には時間

■ 海外M&Aが現在ブームだそうです。みんなが買えば値段は上がるのが道理 足元の企業業績の回復基調から、海外M&Aが活発になっています。一方で買収価格が高騰してきており、きちっと予想リターンが見込めるか、「EBITDA」という財務指標を使って、最近の買収価格は「割高」ではないかとの分析記事がありました。 2015/3/21|日本経済新聞|朝刊 (スクランブル)海外M&Aブームの罠 …
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