アーカイブ: 経営管理会計トピック - ページ 3

会計で経営を読む

シェアエコノミーとギグ産業における規制と税制の対応とは - エアビー、ウーバー、ビール系酒税、TV録画代行を例にとって

■ 常に先を行くのは民間。規制当局と税務当局は後追いしかできない いつの世でも、先を行くのは、目新しいものを試したり、創意工夫したりして楽しむ個人と、規制・税制を出し抜いて一儲けしてやろうと抜け目のない企業で、規制当局と課税当局は、その後を追随するというのが、いつの時代でもお決まりの型のようです。そして、新産業をリードするために華々しく導入された新税制がこけてしまうのを何度も目にしてきました(特定…
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テクノロジー

(’17戦略 そこが知りたい)(8)AI競争 勝ち抜くには? 日本IBM社長 ポール与那嶺氏 使い方まで丸ごと提案

■ AI(人工知能)をテクノロジーではなくビジネスで語ってみる! AIが人の仕事を奪う、という警鐘が鳴らされています。その真偽の程はともかくとして、その程度、対象職種、代替速度を真剣に議論し、社会全体で構造変化と技術進歩に伴う不可避的な失業の備えを論じるべきです。そして、AIにまつわる人間の仕事のあり方をもう少し突っ込んでみていく必要がありそうです。 2016/12/31付 |日本経済新聞|朝刊 …
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テクノロジー

どうして現在のディープラーニング技術ではAIが東大入試を乗り越えられないのか? - AI脅威論にも安易な礼賛にも同調しない人間中心のAI活用について

■ AI脅威論を恐れすぎない。AI万能論にも同調しない。 現在は、AI(人工知能)第3次ブームとも呼ばれています。そして、AIが人間の仕事を奪うのではないかというAI脅威論を唱える人や、万能なAI(汎用型AI、AGI:Artificial General Intelligence)によるシンギュラリティが2045年にも起こると予想する人も増えてきました。 現時点のテクノロジーにおけるAI技術とは簡…
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経済動向を会計で読む

(やさしい経済学)公的年金保険の誤解を解く - 本当に誤解が多く目からうろこ 国会審議はウソばかり。賦課方式のメリットと厚い積立金をご存じですか?

■ 本論に入る前に、ライフネット会長の出口氏の説明を紹介します ライフネット生命保険(株)代表取締役会長の出口治明氏が「公的年金は破綻しない」理由を簡明に説明されていて、なるほど!と思った以上に、本記事を読むにつれて、目からうろこ状態になりました。いかに、マスメディアや国会での論争が素人丸出しのロジックだったかが明らかが手に取るように分かります。 本記事の紹介の前に、出口氏の論拠を概説しておきます…
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会計で経営を読む

ADワークス、個人株主を調査 「配当を重視」87% - 配当崇拝の誤りを正す! 配当は企業価値を毀損し、株主の利得を減らすだけ

■ 「個人投資家が配当金を重視しているから」は、株価維持の弥縫策にすぎない! たまたま目にした経済紙の小稿で、まだまだ個人投資家が「配当」額の多寡で株式投資を考えているという重大な過ちについて、過日の元本を取り崩して毎月配当を出す詐欺的な投資信託への注意喚起以来、2年越しの諫言(かんげん)を行いたいと思います。 (参考) ⇒「投信成績分かりやすく 通算損益を通知・報告書に簡易版」 2016/12/…
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会計で経営を読む

東芝、原発で数千億円損失 米社買収に絡み 今期最終赤字の可能性 資本増強を検討 - その後の株価報道の方へ物申す!

■ 東芝はIFRS適用を見送っていますが、減損損失は発生します! 東芝は、2016/3/17に、2017年3月期末から予定していた国際会計基準(IFRS)の任意適用をいったん見送ることを発表しました。構造改革や内部管理体制の強化など、再建計画を優先するため、という説明でした。そして、IFRS適用していなくても、日本基準における「」により、定期償却を行っている「のれん」を含めて、一般的に有形無形固定…
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会計で経営を読む

経営管理会計トピック 2016年 筆者が独断で選ぶTOP5 AIからコーポレートガバナンスまで

■ 2016年の経営管理会計に関連するトピックを筆者独断でランキング 筆者の勝手気ままなブログに日ごろお付き合い頂きありがとうございます。経営コンサルティングを生業にしながら、傍らで、つれづれなるままに、このブログを書き綴ってきました。本稿は、今年取り上げたトピックから、筆者が独自に己の関心度だけでテーマごとにTOP5のランキングを作成させて頂きました。本年の総括にご活用ください。m(_ _)m …
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経済動向を会計で読む

日本株、日銀が最大の買い手 今年4兆円超 海外勢の売り吸収 - 外国人投資家を呼び込む政策はどこまで有効だったのか?

■ アベノミクスは日本株浮揚に貢献したのか? 日本政府を挙げて、アベノミクス政策により、外資を日本株式市場に呼び込み、株価浮揚による資産効果で経済政策の好転を生もうと、ここ4年間、日本株市場を取り巻く様々な政策や個別企業の反応がありました。今回、一応、その結果が2016年の投資家別日本株売買状況として公表されました。 2016/12/25付 |日本経済新聞|朝刊 日本株、日銀が最大の買い手 今年4…
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会計で経営を読む

自社株報酬制度の基礎(3)ストックオプションと株式報酬制度の違い - プリンパル・エージェント問題にまで思いを馳せて

■ 企業における取締役会運営の実務(プラクティス)を整理する主旨とは? 役員報酬制度として自社株付与の様々な類型を用いることができるように、会社法の整備(解釈の明確化中心)、税法の整備(こちらは完全に改正あり)、会計処理の明確化を経済産業省がリードしてきました。このシリーズでは、コーポレートガバナンス・コードでも謳われている、経営者(役員)と株主の利害の一致を目指した、諸制度の整備状況や、それに伴…
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自社株報酬制度の基礎(2)株式報酬高め役員挑戦促す 中長期の視野で成長狙う 欧米では社会貢献も評価

■ 今回は自社株報酬制度の日本企業の現状把握から始めます 役員報酬制度として自社株付与の様々な類型を用いることができるように、会社法の整備(解釈の明確化中心)、税法の整備(こちらは完全に改正あり)、会計処理の明確化を経済産業省がリードしてきました。このシリーズでは、コーポレートガバナンス・コードでも謳われている、経営者(役員)と株主の利害の一致を目指した、諸制度の整備状況や、それに伴う会社経営に伴…
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