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■ 2015年秋の「フィンテック」動向 - 経済紙はこのように報道する!

経営管理会計トピック

日本を代表する経済紙である日本経済新聞が、引き続きバズワードである「フィンテック」を使った記事掲載をしています。少し間口が広くなり、ITを使った金融サービスとしての動向が語られていますので、夏に続き、サマリ投稿を作ります。前回はブロックチェーンを使った決済システム周辺のお話を取り上げました。今回は、経済紙ならではの観点と、各種団体と個別企業の動向について、少しでも興味を持って頂ければ幸いです。

念のため、用語の定義から。

2015/9/30|日本経済新聞|朝刊 フィンテックとは

(注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

「▼フィンテック ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)を組み合わせた造語。スマートフォンや人工知能(AI)などIT(情報技術)を駆使した新たな金融サービスを総称する。規制の多い金融業はこれまで新規参入が難しい業種だったが、ITに強いベンチャー企業などが参入しやすい分野が広がっている。」

2020年金融サービス―ITと融合するリテール金融の未来像

■ では、個々の関係者の動きをまとめます

● IT企業が金融会社と組んで、エコ環境を作り出そうとしています。

2015/10/1|日本経済新聞|朝刊 マネーフォワード、企業間の決済 入金負担軽減

「企業向けクラウド会計ソフトを手掛けるマネーフォワード(東京・港)は1日から企業間の決済事業に乗り出す。クレディセゾンや決済代行のGMOペイメントゲートウェイと提携し、クラウド上で請求書が作成できるサービスに、請求額をクレジットカードで支払える機能を設ける。入金や集金の作業の負担軽減に加え、企業の資金繰り改善効果を見込む。」

2015/10/1|日本経済新聞|朝刊 ソフトバンク、米融資仲介企業に出資 既存株主と1200億円

「ソフトバンクグループは1日、米国のオンライン融資仲介サービス大手のソーシャル・ファイナンス社(カリフォルニア州)に同社の既存株主と合わせて10億ドル(約1200億円)を出資すると発表した。ソーシャル・ファイナンス社は融資仲介サービスを拡大する。ソフトバンクグループはIT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」事業の需要を狙う。」

筆者としては、この辺りのIT企業の動きというのは、IT業界としては別段騒ぐことではなく、「フィンテック」と名前がついて、大騒ぎしている方がおかしいと思う程です。東京在住の筆者は、「Suica」で電車の乗り降りはもちろんのこと、コンビニでの買い物の90%もこの電子マネーで済ましています。「Suica」は2001年に導入され、2015年3月末時点での発行枚数は5070万枚。この辺りまでは世界をリードしていたんですけどね。

フェリカの真実 ソニーが技術開発に成功し、ビジネスで失敗した理由

● 金融機関の自主的にフィンテックに立ち向かっている動向

2015/10/1|日本経済新聞|朝刊 三井住友「フィンテック」専門部署新設 金融・IT融合

「三井住友フィナンシャルグループ(FG)は1日、IT(情報技術)を使った新しい金融サービス「フィンテック」の開発を手がける専門部署を立ち上げた。約40人の体制で提携するベンチャー企業の発掘や金融商品・サービスの試作などを担う。急速な技術革新や顧客ニーズの変化に素早く対応できる専任体制を整え、フィンテック分野での競争力を高める。」

2015/10/14|日本経済新聞|朝刊 みずほ銀コールセンター、客の声から感情解析 米社の技術導入

「みずほ銀行は米国のベンチャー企業と提携し、人の声から感情を読み取る技術をコールセンターに導入する。人の声の周波数から満足度や喜び、怒りといった感情を自動で測定し、オペレーターが対応しやすくする。金融とIT(情報技術)を融合するフィンテックを活用し、顧客満足度の向上に生かす。」

2015/10/12|日本経済新聞|朝刊 仏アクサ、保険にビッグデータ活用 安全運転なら割り引き 日本でも導入検討

「仏保険大手アクサがビッグデータを活用した保険商品やサービスの開発を進めている。小型の機器を使って車の運転や歩数のデータを取り、安全運転や健康維持に努めていれば保険料を割り引く。欧州で始めており、日本でも数年内に導入を検討する。金融とIT(情報技術)が融合するフィンテックによって、保険料の設定が大きく変わる可能性が出てきた。」

(下表は記事添付のアクサのフィンテック取り組み事例)

20151012_アクサはフィンテックに前向き_日本経済新聞朝刊

「日本で営業する他の生損保のフィンテックへの対応は、ソニー損害保険が車の急発進や急ブレーキなどのデータを保険料に反映させている例がある。日本生命保険が野村総合研究所と組んで新しい保険商品の研究を始める動きもあるが、まだ一部にとどまる。」

記事中の上記記述や、三井住友フィナンシャルグループが専門組織立ち上げました、という日本の状況から、欧米は一歩先に行って、既にフィンテック商品が投入され、新規開発投資も積極的。日本がもはやこの分野で周回遅れなのは否めません。

キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会

● 当局(非営利団体、政府や中央銀行など)の規制やルール・基盤づくりの動向

2015/10/2|日本経済新聞|夕刊 電子レシート規格統一 家計簿・販促効率的に 経産省やイオンなど

「経済産業省は流通業界と組み、買い物の情報を電子データとして蓄積できる「電子レシート」の標準規格を今後1~2年内をめどに作る方針だ。消費者は異なる店のレシートを共通の書式でスマートフォン(スマホ)などで管理できるようになる。企業の側も複数の小売店の購買情報を共通した形式のデータで蓄積できる。消費者の動向を正確につかみ、官民で物流の効率化を図る。」

(下図は、記事添付の電子レシートの活用イメージ図)

20151002_電子レシートの活用イメージ_日本経済新聞夕刊

 

2015/10/5|日本経済新聞|朝刊 (旬の人時の人)丸山弘毅氏(38) 「金融×IT」フィンテックのベンチャー団体代表

「金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」に関連するベンチャー企業21社が集まり、10月1日に一般社団法人「FinTech協会」(東京・港)を設立した。代表理事となり、個性豊かなメンバーを率いて日本のフィンテックの市場拡大の旗振り役を担う。」

(同記事に添付のある丸山氏の写真はこちら)

20151005_丸山弘毅氏_日本経済新聞朝刊

 

2015/10/7|日本経済新聞|朝刊 経産省がフィンテック研究会 本気の育成か、権益争いか

「金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」は日本の成長産業になるか――。政府内で6日、新しい研究会が立ち上がった。仕切り役は金融庁ではない。経済産業省だ。
 経産省は新しい会議を「産業・金融・IT融合に関する研究会」と名付けた。フィンテックは、金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた米国発の造語だ。スマートフォンを使う決済や資産運用、ビッグデータ、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。研究会の名前の冒頭にあえて「産業」を付け加えたところに、経産省の並々ならぬ意欲がうかがえる。
 初回の会議には、国内のフィンテックベンチャーに加え、NEC、クレディセゾン、みずほフィナンシャルグループ、日銀など13機関が参加した。経産省17階の会議室は傍聴者らで満席。ベンチャー経営らしくTシャツやスニーカー姿も目についた。」

以上が経産省の動き。それに対し、金融庁も次のように、、、

「だが、ある金融関係者は「金融庁でも同じフィンテックの議論をしているのに、なぜ経産省で研究会が突然立ち上がったのか」との疑問を口にする。金融庁は昨年から楽天などのIT業者やベンチャーにヒアリングを開始。すでに金融審議会の2つの部会で金融機関がIT業者を傘下に収めやすくする枠組みや仮想通貨の取り扱いに関する話し合いを進めており「経産省の研究会の開催は最近聞いた。まずは何を議論するか注視したい」と戸惑う。」

役所間で縄張り争い・勢力争いしている場合じゃない! 

決済から金融を考える (KINZAIバリュー叢書)

2015/10/12|日本経済新聞|朝刊 アジアと即日決済拡大 日銀、新システムあす稼働

「日本とアジア各国の即日の資金決済が拡大する。日銀の新しい資金決済システムが13日から稼働。運営時間の拡大によりアジアや欧州での円の当日決済が増える。企業や金融機関は効率的に資金を管理できるようになり、個人にとってもアジアとの送金のやりとりが素早くなる。金融インフラの面から円の使い勝手をよくし、アジアでの経済活動を後押しする。」

新興ITベンチャーと組んで、新●●サービスというのもアリですが、従来の金融決済サービスの充実化も大事です。

「13日から稼働する「新日銀ネット」は金融機関同士の資金のやりとりや日本国債の決済を担う。1988年に稼働した日銀ネットを27年ぶりに刷新する。システムの稼働時間は現在の10時間から来年2月以降は12時間半になる。」

タダですね、このアプローチでも日本は世界に遅れているんですね。

「ただ、米国では中央銀行の決済システムの稼働時間は21時間半、欧州は22時間半。日銀ネットの稼働時間は新システム導入後も12時間半で、運営時間の拡大は引き続き課題になりそうだ。」

関連過去投稿記事:
⇒「(真相深層)張り子の「24時間宣言」 振込時間、全銀協が延長方針 政官と民、足並みそろわず
⇒「(真相深層)東証改革「失われた14年」 現物株の取引時間拡大またも見送り 日本足踏み世界は先へ

批判ばかり言っていても仕方がないので、担当者の思いは下記インタビュー記事で受け止めて頂きたいと思います。

 

2015/10/12|日本経済新聞|電子版 新日銀ネット「円を使いやすく」 日銀・山岡決済機構局長

「――新日銀ネットの開発のねらいと中身をお聞かせください。
 一言で言えば、「未来への対応」です。「早く、あまねく、安全に」というのが決済の普遍的な課題ですが、経済や金融のグローバル化が進む中で、この課題はグローバルに、かつ常に求められていくことが予想されます。また、情報技術の革新が進む中、我々が利用できる技術も進歩していますし、FinTech(フィンテック)という言葉が示すように、金融サービスにも様々な新しい発展のフロンティアが広がっています。」

 

2015/10/15|日本経済新聞|夕刊 (日銀ウオッチ)6年越しのプロジェクト

「日銀が今回のシステム開発にあたって特に重視したのは、経済や金融市場のグローバル化対応だ。

 1つは稼働時間を変えやすくしたこと。早速、資金決済時間をこれまでの午前9時~午後7時から、来年2月には午前8時30分~午後9時に広げる。これにより、アジア時間の夕方や欧州時間の午前中にも円や日本国債の即日決済が可能になる。アジア進出企業の日本への送金が容易になるほか、国債を担保にした資金調達も手早くできる。金融機関からの要望が高まればさらなる稼働時間の拡大も柔軟に検討する。

 もう1つは海外の決済システムと接続しやすくしたことだ。XMLという情報量の多い電文形式を採用するなど、国際的な流れに合わせた。日銀は今後、アジアなどの金融当局との対話を通じ、接続の可能性を探る構えだ。接続が実現すれば「例えば邦銀が日本国債を担保に現地通貨を借りられる」(山岡浩巳決済機構局長)ようになり、銀行経営の安定度が増す。」

取引時間延長とプロトコルのグローバル対応。でも6年って、時間かかり過ぎじゃないですか???

ここまでかなり字数が、、、10月5日:「金融ニッポン・トップシンポジウム 金融×IT」の模様は、別の投稿でご紹介することにします。




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フィンテック(FinTech)の最新動向(3)IT・金融・当局のうごき 日本経済新聞よりhttp://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/1-e1427893099240.jpghttp://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/経営管理会計トピック1-150x150.jpg小林 友昭テクノロジーソフトバンク,みずほ銀行,FinTech,フィンテック,三菱東京UFJフィナンシャル・グループ,三井住友フィナンシャルグループ,アクサ,丸山弘毅,電子レシート,日本銀行■ 2015年秋の「フィンテック」動向 - 経済紙はこのように報道する! 日本を代表する経済紙である日本経済新聞が、引き続きバズワードである「フィンテック」を使った記事掲載をしています。少し間口が広くなり、ITを使った金融サービスとしての動向が語られていますので、夏に続き、サマリ投稿を作ります。前回はブロックチェーンを使った決済システム周辺のお話を取り上げました。今回は、経済紙ならではの観点と、各種団体と個別企業の動向について、少しでも興味を持って頂ければ幸いです。 念のため、用語の定義から。 2015/9/30|日本経済新聞|朝刊 フィンテックとは (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます 「▼フィンテック ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)を組み合わせた造語。スマートフォンや人工知能(AI)などIT(情報技術)を駆使した新たな金融サービスを総称する。規制の多い金融業はこれまで新規参入が難しい業種だったが、ITに強いベンチャー企業などが参入しやすい分野が広がっている。」 2020年金融サービス―ITと融合するリテール金融の未来像 ■ では、個々の関係者の動きをまとめます ● IT企業が金融会社と組んで、エコ環境を作り出そうとしています。 2015/10/1|日本経済新聞|朝刊 マネーフォワード、企業間の決済 入金負担軽減 「企業向けクラウド会計ソフトを手掛けるマネーフォワード(東京・港)は1日から企業間の決済事業に乗り出す。クレディセゾンや決済代行のGMOペイメントゲートウェイと提携し、クラウド上で請求書が作成できるサービスに、請求額をクレジットカードで支払える機能を設ける。入金や集金の作業の負担軽減に加え、企業の資金繰り改善効果を見込む。」 2015/10/1|日本経済新聞|朝刊 ソフトバンク、米融資仲介企業に出資 既存株主と1200億円 「ソフトバンクグループは1日、米国のオンライン融資仲介サービス大手のソーシャル・ファイナンス社(カリフォルニア州)に同社の既存株主と合わせて10億ドル(約1200億円)を出資すると発表した。ソーシャル・ファイナンス社は融資仲介サービスを拡大する。ソフトバンクグループはIT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」事業の需要を狙う。」 筆者としては、この辺りのIT企業の動きというのは、IT業界としては別段騒ぐことではなく、「フィンテック」と名前がついて、大騒ぎしている方がおかしいと思う程です。東京在住の筆者は、「Suica」で電車の乗り降りはもちろんのこと、コンビニでの買い物の90%もこの電子マネーで済ましています。「Suica」は2001年に導入され、2015年3月末時点での発行枚数は5070万枚。この辺りまでは世界をリードしていたんですけどね。 フェリカの真実 ソニーが技術開発に成功し、ビジネスで失敗した理由 ● 金融機関の自主的にフィンテックに立ち向かっている動向 2015/10/1|日本経済新聞|朝刊 三井住友「フィンテック」専門部署新設 金融・IT融合 「三井住友フィナンシャルグループ(FG)は1日、IT(情報技術)を使った新しい金融サービス「フィンテック」の開発を手がける専門部署を立ち上げた。約40人の体制で提携するベンチャー企業の発掘や金融商品・サービスの試作などを担う。急速な技術革新や顧客ニーズの変化に素早く対応できる専任体制を整え、フィンテック分野での競争力を高める。」 2015/10/14|日本経済新聞|朝刊 みずほ銀コールセンター、客の声から感情解析 米社の技術導入 「みずほ銀行は米国のベンチャー企業と提携し、人の声から感情を読み取る技術をコールセンターに導入する。人の声の周波数から満足度や喜び、怒りといった感情を自動で測定し、オペレーターが対応しやすくする。金融とIT(情報技術)を融合するフィンテックを活用し、顧客満足度の向上に生かす。」 2015/10/12|日本経済新聞|朝刊 仏アクサ、保険にビッグデータ活用 安全運転なら割り引き 日本でも導入検討 「仏保険大手アクサがビッグデータを活用した保険商品やサービスの開発を進めている。小型の機器を使って車の運転や歩数のデータを取り、安全運転や健康維持に努めていれば保険料を割り引く。欧州で始めており、日本でも数年内に導入を検討する。金融とIT(情報技術)が融合するフィンテックによって、保険料の設定が大きく変わる可能性が出てきた。」 (下表は記事添付のアクサのフィンテック取り組み事例) 「日本で営業する他の生損保のフィンテックへの対応は、ソニー損害保険が車の急発進や急ブレーキなどのデータを保険料に反映させている例がある。日本生命保険が野村総合研究所と組んで新しい保険商品の研究を始める動きもあるが、まだ一部にとどまる。」 記事中の上記記述や、三井住友フィナンシャルグループが専門組織立ち上げました、という日本の状況から、欧米は一歩先に行って、既にフィンテック商品が投入され、新規開発投資も積極的。日本がもはやこの分野で周回遅れなのは否めません。 キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会 ● 当局(非営利団体、政府や中央銀行など)の規制やルール・基盤づくりの動向 2015/10/2|日本経済新聞|夕刊 電子レシート規格統一 家計簿・販促効率的に 経産省やイオンなど 「経済産業省は流通業界と組み、買い物の情報を電子データとして蓄積できる「電子レシート」の標準規格を今後1~2年内をめどに作る方針だ。消費者は異なる店のレシートを共通の書式でスマートフォン(スマホ)などで管理できるようになる。企業の側も複数の小売店の購買情報を共通した形式のデータで蓄積できる。消費者の動向を正確につかみ、官民で物流の効率化を図る。」 (下図は、記事添付の電子レシートの活用イメージ図)   2015/10/5|日本経済新聞|朝刊 (旬の人時の人)丸山弘毅氏(38) 「金融×IT」フィンテックのベンチャー団体代表 「金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」に関連するベンチャー企業21社が集まり、10月1日に一般社団法人「FinTech協会」(東京・港)を設立した。代表理事となり、個性豊かなメンバーを率いて日本のフィンテックの市場拡大の旗振り役を担う。」 (同記事に添付のある丸山氏の写真はこちら)   2015/10/7|日本経済新聞|朝刊 経産省がフィンテック研究会 本気の育成か、権益争いか 「金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」は日本の成長産業になるか――。政府内で6日、新しい研究会が立ち上がった。仕切り役は金融庁ではない。経済産業省だ。  経産省は新しい会議を「産業・金融・IT融合に関する研究会」と名付けた。フィンテックは、金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた米国発の造語だ。スマートフォンを使う決済や資産運用、ビッグデータ、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。研究会の名前の冒頭にあえて「産業」を付け加えたところに、経産省の並々ならぬ意欲がうかがえる。  初回の会議には、国内のフィンテックベンチャーに加え、NEC、クレディセゾン、みずほフィナンシャルグループ、日銀など13機関が参加した。経産省17階の会議室は傍聴者らで満席。ベンチャー経営らしくTシャツやスニーカー姿も目についた。」 以上が経産省の動き。それに対し、金融庁も次のように、、、 「だが、ある金融関係者は「金融庁でも同じフィンテックの議論をしているのに、なぜ経産省で研究会が突然立ち上がったのか」との疑問を口にする。金融庁は昨年から楽天などのIT業者やベンチャーにヒアリングを開始。すでに金融審議会の2つの部会で金融機関がIT業者を傘下に収めやすくする枠組みや仮想通貨の取り扱いに関する話し合いを進めており「経産省の研究会の開催は最近聞いた。まずは何を議論するか注視したい」と戸惑う。」 役所間で縄張り争い・勢力争いしている場合じゃない!  決済から金融を考える (KINZAIバリュー叢書) 2015/10/12|日本経済新聞|朝刊 アジアと即日決済拡大 日銀、新システムあす稼働 「日本とアジア各国の即日の資金決済が拡大する。日銀の新しい資金決済システムが13日から稼働。運営時間の拡大によりアジアや欧州での円の当日決済が増える。企業や金融機関は効率的に資金を管理できるようになり、個人にとってもアジアとの送金のやりとりが素早くなる。金融インフラの面から円の使い勝手をよくし、アジアでの経済活動を後押しする。」 新興ITベンチャーと組んで、新●●サービスというのもアリですが、従来の金融決済サービスの充実化も大事です。 「13日から稼働する「新日銀ネット」は金融機関同士の資金のやりとりや日本国債の決済を担う。1988年に稼働した日銀ネットを27年ぶりに刷新する。システムの稼働時間は現在の10時間から来年2月以降は12時間半になる。」 タダですね、このアプローチでも日本は世界に遅れているんですね。 「ただ、米国では中央銀行の決済システムの稼働時間は21時間半、欧州は22時間半。日銀ネットの稼働時間は新システム導入後も12時間半で、運営時間の拡大は引き続き課題になりそうだ。」 関連過去投稿記事: ⇒「(真相深層)張り子の「24時間宣言」 振込時間、全銀協が延長方針 政官と民、足並みそろわず」 ⇒「(真相深層)東証改革「失われた14年」 現物株の取引時間拡大またも見送り 日本足踏み世界は先へ」 批判ばかり言っていても仕方がないので、担当者の思いは下記インタビュー記事で受け止めて頂きたいと思います。   2015/10/12|日本経済新聞|電子版 新日銀ネット「円を使いやすく」 日銀・山岡決済機構局長 「――新日銀ネットの開発のねらいと中身をお聞かせください。  一言で言えば、「未来への対応」です。「早く、あまねく、安全に」というのが決済の普遍的な課題ですが、経済や金融のグローバル化が進む中で、この課題はグローバルに、かつ常に求められていくことが予想されます。また、情報技術の革新が進む中、我々が利用できる技術も進歩していますし、FinTech(フィンテック)という言葉が示すように、金融サービスにも様々な新しい発展のフロンティアが広がっています。」   2015/10/15|日本経済新聞|夕刊 (日銀ウオッチ)6年越しのプロジェクト 「日銀が今回のシステム開発にあたって特に重視したのは、経済や金融市場のグローバル化対応だ。  1つは稼働時間を変えやすくしたこと。早速、資金決済時間をこれまでの午前9時~午後7時から、来年2月には午前8時30分~午後9時に広げる。これにより、アジア時間の夕方や欧州時間の午前中にも円や日本国債の即日決済が可能になる。アジア進出企業の日本への送金が容易になるほか、国債を担保にした資金調達も手早くできる。金融機関からの要望が高まればさらなる稼働時間の拡大も柔軟に検討する。  もう1つは海外の決済システムと接続しやすくしたことだ。XMLという情報量の多い電文形式を採用するなど、国際的な流れに合わせた。日銀は今後、アジアなどの金融当局との対話を通じ、接続の可能性を探る構えだ。接続が実現すれば「例えば邦銀が日本国債を担保に現地通貨を借りられる」(山岡浩巳決済機構局長)ようになり、銀行経営の安定度が増す。」 取引時間延長とプロトコルのグローバル対応。でも6年って、時間かかり過ぎじゃないですか??? ここまでかなり字数が、、、10月5日:「金融ニッポン・トップシンポジウム 金融×IT」の模様は、別の投稿でご紹介することにします。現役の経営コンサルタントが管理会計をテーマに情報発信します