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■ 称賛と非難は繰り返す。資源への出遅れが功を奏す!?

経営管理会計トピック

リーマンショック以前の長期好景気を謳歌していた時、世間はこぞって総合商社の資源・エネルギー権益の確保について、称賛を繰り返していたと思います。それが、その後の原油を中心とした資源価格の下落に伴い、今や、資源・エネルギーに出遅れた(と当時、非難された)商社の業績が相対的に上位になってきました。

2015/11/6|日本経済新聞|朝刊 商社、純利益トップ交代へ 三菱商が伊藤忠を下回る 今期、資源安が直撃

「三菱商事は5日、2016年3月期の純利益(国際会計基準)が前期比25%減の3000億円になりそうだと発表した。石炭や銅など資源安の影響で従来予想を600億円下方修正した。これに対して同日決算発表した伊藤忠商事は生活資材など非資源分野が好調。今期純利益(同)は10%増の3300億円の従来予想を据え置いた。伊藤忠は初めて三菱商の利益を上回り、大手商社5社でトップが入れ替わる。」

(注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

(下図は上記新聞記事添付の総合商社の純利益ランキング表を転載)

20151106_伊藤忠が初の純利益首位に_日本経済新聞朝刊

資源と非資源。この2分法で、総合商社の業績の明暗を分けているとの論調になっています。それは本当!? と疑ってかかり、数字を検証してみる。筆者のいつもの悪いくせがでてしまいました。

過去参考記事:
⇒「住商、資源戦略見直し 中村社長「見通し甘かった」 特別組織で原因究明
⇒「丸紅、原油安で損失1600億円 今期純利益48%減(1)
⇒「丸紅、原油安で損失1600億円 今期純利益48%減(2)
⇒「三菱商事、1000億円自社株買い 2桁増益で8年ぶり規模 株主還元を強化

図解入門業界研究 最新総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本[第3版] (How-nual図解入門業界研究)

■ 総合商社、純利益トップに! 伊藤忠商事社長へのインタビューを読む

前章の記事を受けて、伊藤忠の岡藤社長へのインタビュー記事が出ていました。

2015/11/18|日本経済新聞|朝刊 (戦略を聞く)連続最高益で商社トップに 伊藤忠商事・岡藤正広社長 非資源の収益力が向上

「2016年3月期に初めて総合商社の中で純利益トップになる見通しの伊藤忠商事。岡藤正広社長はインタビューで機械や住宅資材といった非資源関連分野の収益力向上が連続最高益に結びついたと話した。今後は手持ち資産の入れ替えを進めるとともに、景気減速が懸念される中国に関しては、当面、大型投資を見合わせる方針も示した。」

各社が資源価格の低迷で苦しむ中、最高益が続く原動力は? と聞かれ、

「非資源分野の収益力がついてきたのが理由だ。もともと資源分野は電力や製鉄の大口顧客を持つ三菱商事や三井物産などに比べると力不足は否めない。そのため5年前の社長就任以来、非資源分野に経営資源を集中させてきた。投資先の生産現場にまで社員を送り、管理を徹底させて赤字企業を減らしてきた」

5年前は少なくとも原油価格の低迷の予兆はなかった。非資源分野への「選択と集中」が功を奏したとのこと。ここまではまだよいのですが、次の一言は、会計屋としては見逃せませんでした。

CITIC(中国最大の国有複合企業)への総額約6000億円の出資が8月に前倒し完了したことを受けて、

「持ち分法投資利益は期初計画よりも四半期分の150億~200億円程度増える計算だ。ただ来期以降をにらんで、今期は資源分野で思い切った損失処理を検討している。利益の上振れ分はその処理で相殺される。まずは純利益で前期比1割増の3300億円という期初計画を達成したい」

この発言のどこに問題が潜んでいると思われますか? 

「思い切った損失処理」は、減損処理を暗に意味していると思われ、CITICからの持ち分法利益をその原資に充てると読めます。伊藤忠は、2014年3月期決算から、IFRSを早期適用(任意適用)しており、「のれん」は定期償却をせずに済んでいます。巨額の「持分法投資」「のれん」だけをとっても、総資産の約24%を占めています。これを、利益状況を見ながら、任意に損出しして、投資家や金融機関には迷惑をかけないように、損失処理をすると明言しています。定期償却せずに、利益状況を見ながら、減損損失で処理しながら不良資産を減額する。これでは、会計基準(IFRS)は、経営者による期間損益の調整に加担している、経営者が会計基準の枠内で自由裁量で公表利益を調整できる、と世間に公開しているものです。そういう企業が提出する財務諸表の信頼性はどれだけあるのでしょうか。

ここは、「言わぬが花」なのです。念願の業界1位が射程に入り、つい口が軽くなったのか、そもそも、そういう会計操作が当たり前の社内事情があるのか? 減損損失の認識基準については、この1年で、ソフトバンク-スプリント、東芝-ウェスチングハウスの連単で減損テスト単位の差異により、親会社での損失認識が行われないことに批判が出たりしています。財務会計に対する信頼性は、こういう所で失われるものなのです。

おっと、横道に逸れてしまいました。次章で、ざっと総合商社のセグメント損益の構成を比較してみたいと思います。資源-非資源とうるさいので。

週刊ダイヤモンド 2015年7/04号 [雑誌]

■ 有価証券報告書のセグメント情報のみを見る!

中間決算の公表時、企業が行う決算説明会で配布される「決算説明資料」も大変参考になるのですが、ここは、有価証券報告書の情報のみでセグメント分析を行います。企業が任意で作成される説明資料は、当然、作成企業に都合のよい説明と数字の区分けになっているので。有報でも、セグメント組み換えが頻繁に行われており、全く経営者の意図が反映されていないことはないのですが、一応こちらは、会計監査を受けている建前なので。。。

では、「素」の総合商社5社のセグメント情報(抜粋)をご覧ください。
(個人的には、双日が入っていないのが、、、まあ日経新聞の記事に記載が無かったので)

FY15上期_総合商社_セグメント損益表1

伊藤忠のセグメント情報のトップが「繊維」であることなど、その企業の歴史と特色がよく表れています。筆者の独断で、いわゆる「資源」と区分されるセグメントには青色のハッチングをかけています。ここでお断りをしておきますが、この開示用事業セグメントでは、厳密に資源-非資源が区分できません。いわゆる「報告用セグメント」は、投資家とお約束した、その区分で経営者が経営判断を行う「マネジメントアプローチ」という手法で作成された情報、という建て付けになっています。いくら、非監査対象の「決算報告資料」で資源-非資源の区分を詳細に公表していても、ディスクロージャー制度に則った財務資料で、その会話をしていただきたいものです。

次は、筆者が今回の分析目的に沿って、少々改良したセグメント分析表になります。ここでもお断りをしておきますが、ROAは、分子は上期純利益を2倍、分母は9月末残高のみで計算しています。分かりやすさを取ったまでです。そして、セグメントを4つに分けたのは筆者の独断です。どう区分したか? その基準は、公表セグメントの足し上げだけなので、読者の方で推測してみてください。

FY15上期_総合商社_セグメント損益表2

個別企業の特徴を述べる前に、セグメント情報の分析の鉄則をひとつ。利益と資産の連結に対する構成比から、その時点で、その会社がどこに投資を集中しているか、そしてどの領域からその投資の果実を得ているか、を見ます。その果実を上げている努力成果は、ROAで見ます。利益と資産の構成比の差がうまくROAの高低と一致するので、これだけ見ていれば、投資ポートフォリオの概要が分かります。

伊藤忠は、「資源」「産業」「生活」と、バランスのよい、ROAを実現しています。三菱商事は産業が米櫃、三井物産は、それでも資源からの入りがまだまだ大きいものがあります。住友商事は、情報産業を中心とした生活で稼いでいます。丸紅は、筆者の過去投稿でも触れていますが、資源の傷跡がまだ癒えていません。

では、グラフ化したものを見てみます。

FY15上期_総合商社_セグメント損益グラフ

好対照なのが、今回トップの座を争った2社。伊藤忠はROAの高さが他社から頭一つ飛び出ています。資源の方がROAが高いほどです。一方で、三菱商事は、5社の中で最もROAが低く、その足を引っ張っているのが「資源」です。意外に、三井物産、住友商事、丸紅の「その他」の比率が大きいことに目が行くかもしれません。この3社は、「事業セグメント」情報でありながら、海外拠点・海外法人を地域軸で別扱いしており、それらが「その他」でカウントされています。事業の色がついていない、海外拠点からの利益がこの3社を救っている。でも、社外の人には、事業別にはその貢献度は分からないし、事業と地域が混在しているセグメント情報で本当に経営者は意思決定ができるのか、と疑ってみていたりしています。

逆説的に、「マネジメントアプローチ」のおかげで、事業軸と地域軸が混在のセグメント情報でも、それで経営者がリスクとリターンに関する軽軽意思決定をするのに役立っている、と主張でき、この不格好なセグメント情報でも制度上はOKとなっているのですが、、、

総合商社のこのセグメント情報の開示姿勢は、もうずいぶん前からのことで、社内の事業別損益管理体制が少なくとも、有報開示に対応していないことを示しています。筆者は、商売柄、その内実をもう少し知っているのですが、ここでは外に出ている状態だけで判断することにします。その限りでは、合格点はあげられませんね。折角、会社の中であれほど苦労しているのに、、、(^^;)

思わせぶりに、言いすぎました。m(_ _)m

有価証券報告書の見方・読み方―会社情報の宝庫



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(戦略を聞く)連続最高益で商社トップに 伊藤忠商事・岡藤正広社長 非資源の収益力が向上http://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/1-e1427893099240.jpghttp://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/経営管理会計トピック1-150x150.jpg小林 友昭会計で経営を読むROA,三井物産,三菱商事,丸紅,伊藤忠,住友商事,岡藤正広,投資ポートフォリオ,減損損失,総合商社■ 称賛と非難は繰り返す。資源への出遅れが功を奏す!? リーマンショック以前の長期好景気を謳歌していた時、世間はこぞって総合商社の資源・エネルギー権益の確保について、称賛を繰り返していたと思います。それが、その後の原油を中心とした資源価格の下落に伴い、今や、資源・エネルギーに出遅れた(と当時、非難された)商社の業績が相対的に上位になってきました。 2015/11/6|日本経済新聞|朝刊 商社、純利益トップ交代へ 三菱商が伊藤忠を下回る 今期、資源安が直撃 「三菱商事は5日、2016年3月期の純利益(国際会計基準)が前期比25%減の3000億円になりそうだと発表した。石炭や銅など資源安の影響で従来予想を600億円下方修正した。これに対して同日決算発表した伊藤忠商事は生活資材など非資源分野が好調。今期純利益(同)は10%増の3300億円の従来予想を据え置いた。伊藤忠は初めて三菱商の利益を上回り、大手商社5社でトップが入れ替わる。」 (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます (下図は上記新聞記事添付の総合商社の純利益ランキング表を転載) 資源と非資源。この2分法で、総合商社の業績の明暗を分けているとの論調になっています。それは本当!? と疑ってかかり、数字を検証してみる。筆者のいつもの悪いくせがでてしまいました。 過去参考記事: ⇒「住商、資源戦略見直し 中村社長「見通し甘かった」 特別組織で原因究明」 ⇒「丸紅、原油安で損失1600億円 今期純利益48%減(1)」 ⇒「丸紅、原油安で損失1600億円 今期純利益48%減(2)」 ⇒「三菱商事、1000億円自社株買い 2桁増益で8年ぶり規模 株主還元を強化」 図解入門業界研究 最新総合商社の動向とカラクリがよ~くわかる本 (How-nual図解入門業界研究) ■ 総合商社、純利益トップに! 伊藤忠商事社長へのインタビューを読む 前章の記事を受けて、伊藤忠の岡藤社長へのインタビュー記事が出ていました。 2015/11/18|日本経済新聞|朝刊 (戦略を聞く)連続最高益で商社トップに 伊藤忠商事・岡藤正広社長 非資源の収益力が向上 「2016年3月期に初めて総合商社の中で純利益トップになる見通しの伊藤忠商事。岡藤正広社長はインタビューで機械や住宅資材といった非資源関連分野の収益力向上が連続最高益に結びついたと話した。今後は手持ち資産の入れ替えを進めるとともに、景気減速が懸念される中国に関しては、当面、大型投資を見合わせる方針も示した。」 各社が資源価格の低迷で苦しむ中、最高益が続く原動力は? と聞かれ、 「非資源分野の収益力がついてきたのが理由だ。もともと資源分野は電力や製鉄の大口顧客を持つ三菱商事や三井物産などに比べると力不足は否めない。そのため5年前の社長就任以来、非資源分野に経営資源を集中させてきた。投資先の生産現場にまで社員を送り、管理を徹底させて赤字企業を減らしてきた」 5年前は少なくとも原油価格の低迷の予兆はなかった。非資源分野への「選択と集中」が功を奏したとのこと。ここまではまだよいのですが、次の一言は、会計屋としては見逃せませんでした。 CITIC(中国最大の国有複合企業)への総額約6000億円の出資が8月に前倒し完了したことを受けて、 「持ち分法投資利益は期初計画よりも四半期分の150億~200億円程度増える計算だ。ただ来期以降をにらんで、今期は資源分野で思い切った損失処理を検討している。利益の上振れ分はその処理で相殺される。まずは純利益で前期比1割増の3300億円という期初計画を達成したい」 この発言のどこに問題が潜んでいると思われますか?  「思い切った損失処理」は、減損処理を暗に意味していると思われ、CITICからの持ち分法利益をその原資に充てると読めます。伊藤忠は、2014年3月期決算から、IFRSを早期適用(任意適用)しており、「のれん」は定期償却をせずに済んでいます。巨額の「持分法投資」「のれん」だけをとっても、総資産の約24%を占めています。これを、利益状況を見ながら、任意に損出しして、投資家や金融機関には迷惑をかけないように、損失処理をすると明言しています。定期償却せずに、利益状況を見ながら、減損損失で処理しながら不良資産を減額する。これでは、会計基準(IFRS)は、経営者による期間損益の調整に加担している、経営者が会計基準の枠内で自由裁量で公表利益を調整できる、と世間に公開しているものです。そういう企業が提出する財務諸表の信頼性はどれだけあるのでしょうか。 ここは、「言わぬが花」なのです。念願の業界1位が射程に入り、つい口が軽くなったのか、そもそも、そういう会計操作が当たり前の社内事情があるのか? 減損損失の認識基準については、この1年で、ソフトバンク-スプリント、東芝-ウェスチングハウスの連単で減損テスト単位の差異により、親会社での損失認識が行われないことに批判が出たりしています。財務会計に対する信頼性は、こういう所で失われるものなのです。 おっと、横道に逸れてしまいました。次章で、ざっと総合商社のセグメント損益の構成を比較してみたいと思います。資源-非資源とうるさいので。 週刊ダイヤモンド 2015年7/04号 [雑誌] ■ 有価証券報告書のセグメント情報のみを見る! 中間決算の公表時、企業が行う決算説明会で配布される「決算説明資料」も大変参考になるのですが、ここは、有価証券報告書の情報のみでセグメント分析を行います。企業が任意で作成される説明資料は、当然、作成企業に都合のよい説明と数字の区分けになっているので。有報でも、セグメント組み換えが頻繁に行われており、全く経営者の意図が反映されていないことはないのですが、一応こちらは、会計監査を受けている建前なので。。。 では、「素」の総合商社5社のセグメント情報(抜粋)をご覧ください。 (個人的には、双日が入っていないのが、、、まあ日経新聞の記事に記載が無かったので) 伊藤忠のセグメント情報のトップが「繊維」であることなど、その企業の歴史と特色がよく表れています。筆者の独断で、いわゆる「資源」と区分されるセグメントには青色のハッチングをかけています。ここでお断りをしておきますが、この開示用事業セグメントでは、厳密に資源-非資源が区分できません。いわゆる「報告用セグメント」は、投資家とお約束した、その区分で経営者が経営判断を行う「マネジメントアプローチ」という手法で作成された情報、という建て付けになっています。いくら、非監査対象の「決算報告資料」で資源-非資源の区分を詳細に公表していても、ディスクロージャー制度に則った財務資料で、その会話をしていただきたいものです。 次は、筆者が今回の分析目的に沿って、少々改良したセグメント分析表になります。ここでもお断りをしておきますが、ROAは、分子は上期純利益を2倍、分母は9月末残高のみで計算しています。分かりやすさを取ったまでです。そして、セグメントを4つに分けたのは筆者の独断です。どう区分したか? その基準は、公表セグメントの足し上げだけなので、読者の方で推測してみてください。 個別企業の特徴を述べる前に、セグメント情報の分析の鉄則をひとつ。利益と資産の連結に対する構成比から、その時点で、その会社がどこに投資を集中しているか、そしてどの領域からその投資の果実を得ているか、を見ます。その果実を上げている努力成果は、ROAで見ます。利益と資産の構成比の差がうまくROAの高低と一致するので、これだけ見ていれば、投資ポートフォリオの概要が分かります。 伊藤忠は、「資源」「産業」「生活」と、バランスのよい、ROAを実現しています。三菱商事は産業が米櫃、三井物産は、それでも資源からの入りがまだまだ大きいものがあります。住友商事は、情報産業を中心とした生活で稼いでいます。丸紅は、筆者の過去投稿でも触れていますが、資源の傷跡がまだ癒えていません。 では、グラフ化したものを見てみます。 好対照なのが、今回トップの座を争った2社。伊藤忠はROAの高さが他社から頭一つ飛び出ています。資源の方がROAが高いほどです。一方で、三菱商事は、5社の中で最もROAが低く、その足を引っ張っているのが「資源」です。意外に、三井物産、住友商事、丸紅の「その他」の比率が大きいことに目が行くかもしれません。この3社は、「事業セグメント」情報でありながら、海外拠点・海外法人を地域軸で別扱いしており、それらが「その他」でカウントされています。事業の色がついていない、海外拠点からの利益がこの3社を救っている。でも、社外の人には、事業別にはその貢献度は分からないし、事業と地域が混在しているセグメント情報で本当に経営者は意思決定ができるのか、と疑ってみていたりしています。 逆説的に、「マネジメントアプローチ」のおかげで、事業軸と地域軸が混在のセグメント情報でも、それで経営者がリスクとリターンに関する軽軽意思決定をするのに役立っている、と主張でき、この不格好なセグメント情報でも制度上はOKとなっているのですが、、、 総合商社のこのセグメント情報の開示姿勢は、もうずいぶん前からのことで、社内の事業別損益管理体制が少なくとも、有報開示に対応していないことを示しています。筆者は、商売柄、その内実をもう少し知っているのですが、ここでは外に出ている状態だけで判断することにします。その限りでは、合格点はあげられませんね。折角、会社の中であれほど苦労しているのに、、、(^^;) 思わせぶりに、言いすぎました。m(_ _)m 有価証券報告書の見方・読み方―会社情報の宝庫現役の経営コンサルタントが管理会計をテーマに情報発信します