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■ 出光・昭シェル合併が引き金になり、業界トップの座を盤石にするための統合の効果は?

経営管理会計トピック

2014年12月20日の日経新聞朝刊で、昭和シェルと出光の合併話が報道された際に、真の経営統合の目的、「単に企業規模の拡大だけが目的ではない」「固定設備の稼働率向上が採算の命を握る」という説明させていただきました。その際に、JXホールディングスに次ぐ規模の石油元売り会社の誕生で、残る大手の東燃ゼネラル石油とコスモエネルギーホールディングスの動向に注目が集まる状況でした。筆者も、JX、出光-昭シェル連合、に対抗し、東燃ゼネラル-コスモ連合が誕生し、「石油元売り三国志」が始まると予想していましたが、東燃ゼネラルがJX-HDとの経営統合の交渉に入ったということで、せっかく、2015年2月5日に、コスモ石油(当時)が1年前倒しして、2015年10月に持ち株会社に移行する、とプレスリリースし、実際にホールディングスに移行したので、これは、東燃との合併準備だとばかり思っていたところに、意外なニュースが飛び込んできました。

過去参考記事:
⇒「出光、昭和シェル買収へ交渉 TOB5000億円規模、首位JX追う 国内縮小で石油再編 (1)
⇒「出光、昭和シェル買収へ交渉 TOB5000億円規模、首位JX追う 国内縮小で石油再編 (2)

まず、第一報が入ったのはこの記事でした。

2015/11/16|日本経済新聞|朝刊 JX、東燃ゼネと統合交渉 年内の合意めざす 国内シェア5割に

「石油元売り国内首位のJX日鉱日石エネルギーを傘下に持つJXホールディングス(HD)が、同3位の東燃ゼネラル石油と経営統合に向けた交渉に入ったことが15日、わかった。実現すれば国内のガソリン販売数量シェアで約5割と他社を引き離すトップ企業が誕生する。石油元売り業界では2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が合併で基本合意した。需要減少で合従連衡が続いてきた業界再編は最終段階を迎える。」

(注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

(下図は上記新聞記事添付の新会社規模概要を転載)

20151116_統合すれば売上高は出光・昭和シェルの2倍近い_日本経済新聞朝刊

同日の解説面では、合併話の理由や各社のシェア・再編の歴史の解説図が掲載されていますので、参考までに抜粋しておきます。

2015/11/16|日本経済新聞|朝刊 出光・昭シェル合併が引き金 JXが統合交渉 東燃ゼネは再編出遅れに危機感

「JXホールディングスを東燃ゼネラル石油との経営統合交渉に突き動かしたのは、出光興産と昭和シェル石油だ。両社は来年にも合併し、JXの背中に迫る。長引く原油価格低迷で石油元売り各社は収益力低下が深刻になっている。JXと東燃ゼネラルが経営統合すれば、シェア拡大と製油所の整理など合理化を進められる。海外事業を伸ばすにも国内を固める必要がある。」

(同新聞記事に添付されていたガソリンの国内販売量シェアを転載)

20151116_ガソリンの国内販売量シェア_日本経済新聞朝刊

(同新聞記事に添付されていた再編の歴史を転載)

20151116_4社に集約される元売り大手はさらなる再編へ_日本経済新聞朝刊

ここまでの記事から、石油元売り再編の主な理由は次の通り。
① 原油価格の低迷から収益性低下
② 人口減やエコカーの普及で国内のガソリン需要の減少
③ 海外事業拡大の投資体力をつける
④ 経産省が「エネルギー供給構造高度化法」で求めている2017年3月末の製油所の能力削減への対応

ここから分かるのは、製油所を統廃合して、経産省の指導に対応することと、採算性の向上を図ること。では、製油所の統廃合がどうして企業業績の改善につながるのか。極めて単純化した管理会計の手法で、その基本的概念を次章で説明します(単純すぎるロジックで逆に拍子抜けすることでしょう)。(^^)

石油産業の真実―大再編時代、何が起こるのか― (石油通信社新書)

■ 近接する製油所を統廃合すれば、残った設備の稼働率が上がり、その分採算性が改善します!

素材産業は、設備産業。所有している設備がその生産能力を100%使い切ってくれると、利益が最大となる仕掛けになっています。だから、素材産業、プロセス型製造業は、設備の稼働率や、当初の生産能力の設定を非常に気にします。そして、その気にする順番も非常に大事です。生産設備を建設する際に、工場や機械設備に投資するお金は、その生産設備が稼働して、製品を産出するようになると、「固定費」と呼ばれます。そのネーミングの由来は、一旦生産能力を決めて生産設備を建設した後、実際に操業を始めた際、その年年の生産量を如何に調整しても、当初工場をつくった時に投資した建設資金を、「減価償却費」という形で、工場が操業を予定している年限で均等に割って算出(定額法を前提)することで、建設費負担額を毎年のコストとして、損益計算書に計上するのです。生産設備を統廃合することは、この「固定費」と呼ばれるものをどうにかして減らそうとする努力の表れなのです。

2015/11/17|日本経済新聞|朝刊 (ビジネスTODAY)製油所統廃合が焦点 JXが東燃ゼネと統合交渉 需要減は一段と

「石油元売り国内首位のJX日鉱日石エネルギーを傘下に持つJXホールディングス(HD)が3位の東燃ゼネラル石油と経営統合に向けた交渉に入った。新日本石油と新日鉱ホールディングスの統合でJXHDが誕生してから5年。さらなる国内需要の減少で新たな統合に動く。コスト競争力に直結する製油所の再編をどう進めるかに統合の成否はかかっている。」

同新聞記事に掲載された製油所の生産能力と分布図を転載)

20151117_JXHDと東燃ゼネが統合すれば、規模は出光・昭和シェルの2倍になる_日本経済新聞朝刊

20151117_首都圏、近畿圏では製油所の重複が目立つ_日本経済新聞朝刊

では、前出の「固定費」と、その生産設備・工場を操業する際に、操業度(生産量)に比例して、発生する「変動費」(材料費とか、基本料金以外の水道光熱費など)とに、コストを2分して、どのように、設備の統廃合がコストダウンにつながるのか、図解したいと思います。

まず、10万バレルの生産能力がある製油所を両隣で2つ持っているとします。

<J製油所>
生産能力:10万バレル/年
変動費(操業費):5億円/万バレル
固定費(投資額):30億円/年
操業度:40%
生産量:4万バレル

<T製油所>
生産能力:10万バレル/年
変動費(操業費):4億円/万バレル
固定費(投資額):20億円/年
操業度:60%
生産量:6万バレル

経営管理会計トピック_製油所統廃合の経済効果1

では、それぞれの年間のコストはどうでしょう?

<J製油所>
変動費:20億円
固定費:12億円
操業度不足により捨てている投資額:18億円
合計:50億円/年

<T製油所>
変動費:24億円
固定費:12億円
操業度不足により捨てている投資額:8億円
合計:44億円/年

統合後の会社は、この地域の製油所の総需要10万バレルを、どちらかひとつの製油所だけを残すことで供給することにします(どちらかを閉鎖するという意思決定問題になります)。

あなたなら、J製油所と、T製油所のどちらを残すことを決めますか?

ここは考える時間。。。。

まずは、J製油所を残した場合、

経営管理会計トピック_製油所統廃合の経済効果2 - J製油所に統合

変動費:5億円/万バレル × 10万バレル = 50億円
固定費:30億円
合計:80億円

次は、T製油所を残した場合、

経営管理会計トピック_製油所統廃合の経済効果3 - T製油所に統合

変動費:4億円/万バレル × 10万バレル = 40億円
固定費:20億円
合計:60億円

どうでしょうか?
年間の製油所の運営にかかる、変動費+固定費の合計額では、T製油所を残した方が、20億円分お得になります。

こういう問題の場合は、産出される製品の品質・種類とか、取引先との配送他の条件とかは同じものとしておいてください。そうしないと純粋に会計的な損得比較計算にならないので(裏返すとリアルビジネスでは、会計的損得計算だけで意思決定されないということです)。

上記の例は、3つの一般的固定概念をわざわざ覆すような設例としています。ひとつは、無駄になっている固定費(操業度不利差異ともいう)の大きい方を残す方が、無駄が少なくなる(コストが安くなる)というもの。もうひとつは、こういう会計的知識を持った初心者がよく陥る盲点ですが、必ずしも、変動費比率が高い方の設備を潰すのがいつでも得策ではないこと、最後のひとつは、現時点(統廃合前)の年間コストの多寡だけで、将来のコストまでは即時判断などできないということ。

この設例の面白さ・興味深さを味わって、管理会計(意思決定会計)の奥深さを存分に理解して頂ければ幸いです。

新版 わかる!管理会計―経営の意思決定に役立つ会計のしくみを学ぶ

なお、廃棄が決まった設備にかかる「減損損失」の大きさは、問題にならないのかって? 過去にやっちまったことを、一旦チャラにして、出直そうというのが「減損損失」の本質です。J製油所への多額の初期投資がもったいない、減損損失の発生額を少なく抑えたい、と血迷ったことを考えた人は、T製油所の方を潰してくださって結構です。そういう人がたくさんいるからこそ、筆者みたいな管理会計屋に仕事が舞い込んでくるので。

言いすぎました。m(_ _)m

ビジネスマンの基礎知識としての損得計算入門



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(ビジネスTODAY)製油所統廃合が焦点 JXが東燃ゼネと統合交渉 需要減は一段とhttp://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/1-e1427893099240.jpghttp://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/経営管理会計トピック1-150x150.jpg小林 友昭会計で経営を読むJX,出光興産,固定費,変動費,意思決定会計,操業度,昭和シェル,東燃ゼネラル,減損損失,経営統合■ 出光・昭シェル合併が引き金になり、業界トップの座を盤石にするための統合の効果は? 2014年12月20日の日経新聞朝刊で、昭和シェルと出光の合併話が報道された際に、真の経営統合の目的、「単に企業規模の拡大だけが目的ではない」「固定設備の稼働率向上が採算の命を握る」という説明させていただきました。その際に、JXホールディングスに次ぐ規模の石油元売り会社の誕生で、残る大手の東燃ゼネラル石油とコスモエネルギーホールディングスの動向に注目が集まる状況でした。筆者も、JX、出光-昭シェル連合、に対抗し、東燃ゼネラル-コスモ連合が誕生し、「石油元売り三国志」が始まると予想していましたが、東燃ゼネラルがJX-HDとの経営統合の交渉に入ったということで、せっかく、2015年2月5日に、コスモ石油(当時)が1年前倒しして、2015年10月に持ち株会社に移行する、とプレスリリースし、実際にホールディングスに移行したので、これは、東燃との合併準備だとばかり思っていたところに、意外なニュースが飛び込んできました。 過去参考記事: ⇒「出光、昭和シェル買収へ交渉 TOB5000億円規模、首位JX追う 国内縮小で石油再編 (1)」 ⇒「出光、昭和シェル買収へ交渉 TOB5000億円規模、首位JX追う 国内縮小で石油再編 (2)」 まず、第一報が入ったのはこの記事でした。 2015/11/16|日本経済新聞|朝刊 JX、東燃ゼネと統合交渉 年内の合意めざす 国内シェア5割に 「石油元売り国内首位のJX日鉱日石エネルギーを傘下に持つJXホールディングス(HD)が、同3位の東燃ゼネラル石油と経営統合に向けた交渉に入ったことが15日、わかった。実現すれば国内のガソリン販売数量シェアで約5割と他社を引き離すトップ企業が誕生する。石油元売り業界では2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が合併で基本合意した。需要減少で合従連衡が続いてきた業界再編は最終段階を迎える。」 (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます (下図は上記新聞記事添付の新会社規模概要を転載) 同日の解説面では、合併話の理由や各社のシェア・再編の歴史の解説図が掲載されていますので、参考までに抜粋しておきます。 2015/11/16|日本経済新聞|朝刊 出光・昭シェル合併が引き金 JXが統合交渉 東燃ゼネは再編出遅れに危機感 「JXホールディングスを東燃ゼネラル石油との経営統合交渉に突き動かしたのは、出光興産と昭和シェル石油だ。両社は来年にも合併し、JXの背中に迫る。長引く原油価格低迷で石油元売り各社は収益力低下が深刻になっている。JXと東燃ゼネラルが経営統合すれば、シェア拡大と製油所の整理など合理化を進められる。海外事業を伸ばすにも国内を固める必要がある。」 (同新聞記事に添付されていたガソリンの国内販売量シェアを転載) (同新聞記事に添付されていた再編の歴史を転載) ここまでの記事から、石油元売り再編の主な理由は次の通り。 ① 原油価格の低迷から収益性低下 ② 人口減やエコカーの普及で国内のガソリン需要の減少 ③ 海外事業拡大の投資体力をつける ④ 経産省が「エネルギー供給構造高度化法」で求めている2017年3月末の製油所の能力削減への対応 ここから分かるのは、製油所を統廃合して、経産省の指導に対応することと、採算性の向上を図ること。では、製油所の統廃合がどうして企業業績の改善につながるのか。極めて単純化した管理会計の手法で、その基本的概念を次章で説明します(単純すぎるロジックで逆に拍子抜けすることでしょう)。(^^) 石油産業の真実―大再編時代、何が起こるのか― (石油通信社新書) ■ 近接する製油所を統廃合すれば、残った設備の稼働率が上がり、その分採算性が改善します! 素材産業は、設備産業。所有している設備がその生産能力を100%使い切ってくれると、利益が最大となる仕掛けになっています。だから、素材産業、プロセス型製造業は、設備の稼働率や、当初の生産能力の設定を非常に気にします。そして、その気にする順番も非常に大事です。生産設備を建設する際に、工場や機械設備に投資するお金は、その生産設備が稼働して、製品を産出するようになると、「固定費」と呼ばれます。そのネーミングの由来は、一旦生産能力を決めて生産設備を建設した後、実際に操業を始めた際、その年年の生産量を如何に調整しても、当初工場をつくった時に投資した建設資金を、「減価償却費」という形で、工場が操業を予定している年限で均等に割って算出(定額法を前提)することで、建設費負担額を毎年のコストとして、損益計算書に計上するのです。生産設備を統廃合することは、この「固定費」と呼ばれるものをどうにかして減らそうとする努力の表れなのです。 2015/11/17|日本経済新聞|朝刊 (ビジネスTODAY)製油所統廃合が焦点 JXが東燃ゼネと統合交渉 需要減は一段と 「石油元売り国内首位のJX日鉱日石エネルギーを傘下に持つJXホールディングス(HD)が3位の東燃ゼネラル石油と経営統合に向けた交渉に入った。新日本石油と新日鉱ホールディングスの統合でJXHDが誕生してから5年。さらなる国内需要の減少で新たな統合に動く。コスト競争力に直結する製油所の再編をどう進めるかに統合の成否はかかっている。」 (同新聞記事に掲載された製油所の生産能力と分布図を転載) では、前出の「固定費」と、その生産設備・工場を操業する際に、操業度(生産量)に比例して、発生する「変動費」(材料費とか、基本料金以外の水道光熱費など)とに、コストを2分して、どのように、設備の統廃合がコストダウンにつながるのか、図解したいと思います。 まず、10万バレルの生産能力がある製油所を両隣で2つ持っているとします。 <J製油所> 生産能力:10万バレル/年 変動費(操業費):5億円/万バレル 固定費(投資額):30億円/年 操業度:40% 生産量:4万バレル <T製油所> 生産能力:10万バレル/年 変動費(操業費):4億円/万バレル 固定費(投資額):20億円/年 操業度:60% 生産量:6万バレル では、それぞれの年間のコストはどうでしょう? <J製油所> 変動費:20億円 固定費:12億円 操業度不足により捨てている投資額:18億円 合計:50億円/年 <T製油所> 変動費:24億円 固定費:12億円 操業度不足により捨てている投資額:8億円 合計:44億円/年 統合後の会社は、この地域の製油所の総需要10万バレルを、どちらかひとつの製油所だけを残すことで供給することにします(どちらかを閉鎖するという意思決定問題になります)。 あなたなら、J製油所と、T製油所のどちらを残すことを決めますか? ここは考える時間。。。。 まずは、J製油所を残した場合、 変動費:5億円/万バレル × 10万バレル = 50億円 固定費:30億円 合計:80億円 次は、T製油所を残した場合、 変動費:4億円/万バレル × 10万バレル = 40億円 固定費:20億円 合計:60億円 どうでしょうか? 年間の製油所の運営にかかる、変動費+固定費の合計額では、T製油所を残した方が、20億円分お得になります。 こういう問題の場合は、産出される製品の品質・種類とか、取引先との配送他の条件とかは同じものとしておいてください。そうしないと純粋に会計的な損得比較計算にならないので(裏返すとリアルビジネスでは、会計的損得計算だけで意思決定されないということです)。 上記の例は、3つの一般的固定概念をわざわざ覆すような設例としています。ひとつは、無駄になっている固定費(操業度不利差異ともいう)の大きい方を残す方が、無駄が少なくなる(コストが安くなる)というもの。もうひとつは、こういう会計的知識を持った初心者がよく陥る盲点ですが、必ずしも、変動費比率が高い方の設備を潰すのがいつでも得策ではないこと、最後のひとつは、現時点(統廃合前)の年間コストの多寡だけで、将来のコストまでは即時判断などできないということ。 この設例の面白さ・興味深さを味わって、管理会計(意思決定会計)の奥深さを存分に理解して頂ければ幸いです。 新版 わかる!管理会計―経営の意思決定に役立つ会計のしくみを学ぶ なお、廃棄が決まった設備にかかる「減損損失」の大きさは、問題にならないのかって? 過去にやっちまったことを、一旦チャラにして、出直そうというのが「減損損失」の本質です。J製油所への多額の初期投資がもったいない、減損損失の発生額を少なく抑えたい、と血迷ったことを考えた人は、T製油所の方を潰してくださって結構です。そういう人がたくさんいるからこそ、筆者みたいな管理会計屋に仕事が舞い込んでくるので。 言いすぎました。m(_ _)m ビジネスマンの基礎知識としての損得計算入門現役の経営コンサルタントが管理会計をテーマに情報発信します