(なるほど投資講座)管理会計の基礎(上) 意思決定などに活用  - 一般的に認知されている管理会計が持つイメージと本質のGAPを語ってみた

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■ 財務会計との比較で特徴をつかむ

日本経済新聞夕刊に「管理会計の基礎」という3回連載が掲載されました。管理会計オタクとして、これを見逃すことはできません。

2017/11/21付 |日本経済新聞|夕刊 (なるほど投資講座)管理会計の基礎(上) 意思決定などに活用

「会計には大きく分けて財務会計と管理会計があります。財務会計は投資家など外部の利害関係者に情報提供するためのもので、決算発表のニュースに出てくるといえば分かりやすいでしょう。では管理会計とは何でしょうか。管理会計の基礎を紹介します。」

(注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

まずは、管理会計を正しく知るには、対比される財務会計(制度会計)との相違点を明らかにする説明から入るのが確かに正道でしょう。

(下記は同記事添付の「管理会計の特徴」を引用)

20171121_管理会計の特徴_日本経済新聞夕刊

超初心者向けではこの説明でも問題はないのかもしれませんが、現在の会計実務ではかなりの部分がクロスオーバーしています。その複雑に入り乱れている現況について記事本文を紹介しながら解説を試みます。

「経営環境が複雑化するなかで、企業経営者が自社の状況を客観的に評価して経営判断を下すのは簡単ではありません。組織が大きくなればなるほど、従業員の目指すべき方向を明確化する必要があります。企業内部の管理者にとって、意思決定や業績評価などの道具となるのが管理会計です。」

管理会計の目的は、

① 業績評価(モチベーション管理)
② 意思決定

と整理されています。概ねこの区分には賛成です。

⇒「(イントロダクション)-『管理会計』またの名を『戦略会計』

筆者もこの整理に従い、本ブログでも「管理会計(基礎編)」の連載の後、「業績管理会計(入門編)」「意思決定会計(入門編)」を掲載しているくらいです。

業績評価とは、目標管理とも呼ばれ、人事的には成果主義の考え方が色濃く影響を及ぼしています。期初にどれくらいのターゲット(目標利益達成や開発プロジェクトの完了など)かを設定して、それを完遂したら、ご褒美(報酬であったりポストであったり)をあげましょうという、働く人の一人一人のモチベーションを維持しながら、企業全体の業績向上に活かそうというものです。

意思決定とは、経営リソース(ヒト・モノ・カネ)の対象顧客、事業やプロジェクト、地域や部門など、企業内で細かくセグメンテーションされている単位にどう最善の配分を行うかを決める経営管理行動です。

ただし、これが管理会計でしか実現できないか、と問われると筆者は当惑してしまいます。財務会計のフレームワーク(計算ルール)でも、同様の計数管理ができれば、あえて、複雑で細かい管理会計ルールを社内で手間暇とコストをかけて設定する必要はないからです。

株式会社が最終的に会社に投資してくれた株主へ見返りとしてリターン(TSR:Total Shareholders’ Return)を株価上昇と増配で報いるための根拠数字の計算・開示が財務会計のフレームワークで裏付けされています。株価上昇と増配のために企業業績向上を目指すように、業績評価も意思決定もなされるわけですから、同じ計算機構で計数管理されていた方が便利に違いありません。

それゆえ、IFRS導入の理由に、子会社の業績を測るモノサシを共通化して、公平に子会社を業績評価することで効率的なグループ連結経営を実践する、というものが最近よく目にします。できることなら両者は同じ計算機構の方が便利だし、維持コストも低減させることができます。

管理会計は社内独自の管理会計計算ルールでないダメ、との思い込みは禁物です。

しかしながら、筆者は経営コンサルタントとして、管理会計の仕組みづくりを生業にしていますので、この世の管理会計ルールがすべて財務会計ルールと一致すると、職を失ってしまいます。(^^;)

筆者を必要と思ってくれている企業がまだまだ多いということは、なかなか「制管一致」の道は厳しい棘(いばら)の道なのかもしれません。

⇒「国際会計基準IFRSが変える(上)グループ経営のインフラに 共通モノサシ、内需企業も
⇒「制管一致について(1)その前に制制一致の問題があります!
⇒「制管一致について(2)その前に制制一致の問題があります!パート2:会計基準差異とIFRS導入
⇒「制管一致について(3)会計の世界における「一神教」と「多神教」の違いとは!?
⇒「制管一致について(4)制管差異はどこまで説明されねばならないのか?
⇒「制管一致について(5)管管差異もどこまで検証する必要があるか?

 

■ 法規制に従った会計を「制度会計」と呼ぶのだけれど

日本の会計実務では、代表的な①金融商品取引法、②会社法、③法人税法の他、下記のように7種のルールで制度会計が構築されています。

財務会計(入門編)_「財務諸表」をとりまく制度会計

⇒「企業会計の基本的構造を理解する(6)財務諸表を取り巻く制度会計 - トライアングル体制と言われたのはその昔

「管理会計は企業内部向けのものなので、法規制を課せられません。形式も決まっておらず、企業が独自に有用な方法を採用します。財務会計が会社法や金融商品取引法などに基づき、会社間で比較しやすいよう作られるのとは対照的です。使われ方も異なり、財務会計は過去の実績に力点が置かれますが、管理会計は将来の予測を重視します。」

ここでは、「財務会計」=「制度会計」ということにしておきましょう。

さて、前章では管理会計の十八番だったはずの「業績評価」に最近ではIFRSという制度会計ルールが用いられているケースが増えていることに言及しました。この時点で、管理会計のユーザが社内の経営者で、財務会計のユーザが社外の投資家である、という仕切りの壁はそう高いものでもないようです。

では、投資家(将来株主になってくれるかもしれない人と現在すでに株主になってくれている人を含めてこう呼ぶことになっている)に、正しい目で企業や事業価値評価をしてもらい、適正な投資意思決定をしてもらう(要は自社の株を購入してもらう)ために、財務会計(制度会計)ルールにだけ従った会計数字のみで、企業は投資家とのIR(Investor Relations)を行っているでしょうか?

答えは否です。会計ルールにだけ従った決算開示だけなら、EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)(利払い前・税引き前・減価償却前利益)という利益指標にもとづく企業業績開示が行われる理由がないからです。

⇒「新規公開株の横顔 リクルートホールディングス メディア事業が収益源
⇒「不適切会計の手段 -キーメトリクスのトリック(3)経営成績を過大表示する指標の提示 - 会計的利益とEBITDA

また、石油元売り企業は、原油価格の変動について、財務会計で決められた棚卸資産評価方法に基づく決算報告をする傍ら、「在庫評価益」という利益概念を用いて、もし原油価格の変動なかりせばのタラレバ利益を開示しています。

⇒「JX、1800億円の最終黒字 今期 原油安の在庫評価損が解消 減損損失も大幅減
⇒「会計初心者にでもわかる原油安による在庫評価損のカラクリ
⇒「JX、経常益3割減 今期 原油安で在庫評価損

経営者も株主から負託を受けた企業経営の業績をこうした財務会計ルールを度外視した、プロフォーマ利益とか非GAAP利益という類の数字で発表して評価されたがっているし、投資家の方も、財務会計ルールに従って作成された財務諸表以外の判断材料を求めているのです。

こうして、本来は財務会計ルールに忠実に作成された財務諸表だけでコミュニケーションしているわけでなく、経営者と投資家の間に、非財務会計ルールに基づいた会計数字に対しても需要と供給が一致して、世の中に敷衍されるのでした。これらの会計数値の作り方は、当然、企業業績を貨幣的価値でどうやって表現するかという管理会計の領分であるということができます。

ここでも、財務会計と管理会計の敷居が随分と低くなっていることが窺われます。

 

■ 財務会計は過去、管理会計は将来目線。そういう見方がもう過去のお話

本文中にこういう記述があります(再掲)。

「使われ方も異なり、財務会計は過去の実績に力点が置かれますが、管理会計は将来の予測を重視します。」

財務会計は決算報告で用いられる会計ルールです。決算は過去の会計期間の企業業績を表したものなので、一般的に過去のものと目されがちです。しかし、その決算のための会計処理は、常に過去だけを見たものなのでしょうか?

従来は、安定的に同種の製商品・サービスを提供するプロダクト型企業の決算報告が中心だったので、「取得原価主義」を前面に押し出して、実際に支出額と取引タイミングが確定しているものをコストとして、期間損益計算をしていました。

⇒「企業会計の基本的構造を理解する(2)動態論的貸借対照表とは? 収支計算と期間損益計算のズレを補正する損益計算書の連結環
⇒「企業会計の基本的構造を理解する(3)静態論 vs 動態論、財産法 vs 損益法、棚卸法 vs 誘導法。その相違と関連性をあなたは理解できるか?

しかし、IFRSが世界的に主流になりつつある現在、企業ですらM&Aとして売買の対象となるファイナンス型企業(投資ファンドや、GEやソフトバンクのようなコングロマリットを想像してみてください)が台頭し、原価主義会計から公正価値会計へ、企業会計の目的がシフトしてきました。

つまり、財務会計ルール自体が、将来の稼ぎやコストを見越した「公正価値」を財務諸表として表示することを目的に据えたのです。

そこでは期間損益を忠実に測定しようとする「実現利益」概念はもはや脇役に追いやられました。日本の会計基準(JGAAP)も、税効果会計、減損会計、退職給付会計、ストックオプション会計、金融商品会計、資産除去債務会計と、次々と将来起こりうる未来をできるだけ今期の会計数字に反映させようと四苦八苦している状態なのです。

では管理会計の方はというと、そもそも管理会計は「比較学」です。

⇒「管理会計的思考 それは『比較』
⇒「業績管理会計の基礎(1)業績管理会計のポジショニングと「分類」と「比較」の重要性

過年度と当期、予算と実績、標準と実際、他社と自社、業界平均と自社。なんでも比べることで、より好業績をもたらす作戦を考えるのが目的です。将来志向かもしれませんが、過去トレンドをしっかり分析してから、将来予測値をはじき出すのは、過去実績にもそれなりの配慮をしなければならないのです。

それゆえ、「財務会計」は過去、「管理会計」は将来志向と、簡単に言い切ることは難しいのです。

⇒「(なるほど投資講座)管理会計の基礎(中) 原価計算、方法は複数 – 管理会計の中央に鎮座する原価計算について
⇒「(なるほど投資講座)管理会計の基礎(下) 損益分岐点、事業の採算を分析 – またの名をCVP分析。長期では損益分岐点も移動する理由まで解説

(注)職業倫理の問題から、公開情報に基づいた記述に徹します。また、それに対する意見表明はあくまで個人的なものであり、筆者が属するいかなる組織・団体の見解とも無関係です

管理会計(基礎編)(なるほど投資講座)管理会計の基礎(上) 意思決定などに活用  - 一般的に認知されている管理会計が持つイメージと本質のGAPを語ってみた.

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