参考資料

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 ■ 会計基準

企業会計原則

設定主体:企業会計審議会

設定と適用時期:昭和24年7月9日

最終改正:昭和57年4月20日

企業会計原則 注解

設定主体:企業会計審議会

設定と適用時期:昭和24年7月14日

最終改正:昭和57年4月20日

原価計算基準

設定主体:企業会計審議会

設定と適用時期:昭和37年11月8日

外貨建取引等会計処理基準

設定主体:企業会計審議会

設定と適用時期:昭和54年6月以後の事業年度

最終改正:平成11年10月

適用時期:平成12年4月1日以後開始する事業年度

連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準

設定主体:企業会計審議会

設定時期:平成10年3月13日

適用時期:平成11年4月1日以後開始する事業年度

適用時期:平成11年4月1日以後開始する事業年度

研究開発費等に係る会計基準

設定主体:企業会計審議会

設定時期:平成10年3月13日

適用時期:平成11年4月1日以後開始する事業年度

税効果会計に係る会計基準

設定主体:企業会計審議会

設定時期:平成10年10月30日

適用時期:平成11年4月1日以後開始する事業年度

固定資産の減損に係る会計基準

設定主体:企業会計審議会

設定時期:平成14年8月9日

適用時期:平成16年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第1号 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成14年2月21日

最終改正:平成27年3月26日

適用時期:平成16年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第2号 1株当たり当期純利益に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成14年9月25日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以降

企業会計基準第4号 役員賞与に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年11月29日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以降

企業会計基準第5号 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年12月9日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以降

企業会計基準第6号 株主資本等変動計算書に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年12月27日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以降

企業会計基準第7号 事業分離等に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年12月27日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第8号 ストック・オプション等に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年12月27日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以降

企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成18年7月5日

最終改正:平成20年9月26日

適用時期:平成20年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成11年1月22日

最終改正:平成20年3月10日

適用時期:平成12年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第11号 関連当事者の開示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成18年10月17日

適用時期:平成20年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第12号 四半期財務諸表に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成19年3月14日(当時は企業会計審議会)

最終改正:平成26年5月16日

適用時期:平成20年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第13号 リース取引に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成5年6月17日(当時は企業会計審議会)

最終改正:平成19年3月30日

適用時期:平成20年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第15号 工事契約に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成19年12月27日

適用時期:平成21年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第16号 持分法に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年3月10日

最終改正:平成20年12月26日

適用時期:平成22年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第17号 セグメント情報等の開示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:昭和63年5月26日(当時は企業会計審議会)

最終改正:平成22年6月30日

適用時期:平成22年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第18号 資産除去債務に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年3月31日

適用時期:平成22年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第20号 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年11月28日

最終改正:平成23年3月25日

適用時期:平成23年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成15年10月31日(当時は企業会計審議会)

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年4月1日以後実施される企業結合から適用

企業会計基準第22号 連結財務諸表に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年12月26日(当時は企業会計審議会)

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成22年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用

企業会計基準第24号 会計上の変更及び誤謬の改正に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成21年12月4日

適用時期:平成23年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用

企業会計基準第25号 包括利益の表示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成22年6月30日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成23年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用

企業会計基準第26号 退職給付に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会(当時は企業会計審議会)

設定時期:平成10年6月16日

最終改正:平成28年12月16日

適用時期:平成13年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用

企業会計基準第27号 法人税、住民税及び事業税に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成29年3月16日

適用時期:公表日以降適用

 

■ テンプレート(ダウンロード)

財務分析テンプレート(9 Matrix Financial Analytics)

財務分析テンプレート(CVP_simulator)

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