タグアーカイブ: 企業価値

実務で会計ルールをおさらい

買収コスト 企業に重荷 競争過熱、08年度から7割拡大 - 日本郵政の減損記事に付属していたEBITDA倍率で企業価値を測ることの3つの罪とは?

■ M&A検討時に企業価値測定のためEBITDAを使用している意味が分かりません! 2017年4月22日の日本経済新聞の記事で、日本郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの「のれん」を、買収して2年そこそこで全額一括償却(いわゆる減損損失)することについて、日本企業の海外事業の高値掴みが問題であるとの解説があり、ご丁寧にも、その買収価額の高さに警鐘を鳴らす付属記事がありました。今回はそ…
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実務で会計ルールをおさらい

日本郵政が豪物流子会社巡り最大4000億円規模の減損損失の計上へ - のれんの一括償却で膿を出し切り経営が上向くと考えるのは誤解です!

■ 日本郵政がお手軽に国際物流事業を立ち上げた見返りは最大4000億円規模の減損損失 ! スピード感ある企業成長を企図して海外事業にまつわるM&A手法が用いられることが多くなりました。ただでさえ、事業の目利きは難しいのに、海外、しかもこれまで手掛けたことの無い事業買収にはリスクがつきものです。 2017/4/21付 |日本経済新聞|朝刊 日本郵政が巨額減損検討 豪子会社巡り、数千億円規模か…
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会計で経営を読む

東芝、原発で数千億円損失 米社買収に絡み 今期最終赤字の可能性 資本増強を検討 - その後の株価報道の方へ物申す!

■ 東芝はIFRS適用を見送っていますが、減損損失は発生します! 東芝は、2016/3/17に、2017年3月期末から予定していた国際会計基準(IFRS)の任意適用をいったん見送ることを発表しました。構造改革や内部管理体制の強化など、再建計画を優先するため、という説明でした。そして、IFRS適用していなくても、日本基準における「」により、定期償却を行っている「のれん」を含めて、一般的に有形無形固定…
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とことんROE

農林中金バリューインベストメンツ設立記念セミナー 2015年4月21日 日経新聞広告(朝刊32面)

■ 株価ではなく、企業価値を追求 強い企業への長期厳選投資 2015年4月21日の日本経済新聞朝刊の全面広告に、3月に開催した農林中金インベストメンツの設立記念セミナーの模様を広告の形で紹介されています。 ⇒「農林中金バリューインベストメンツ株式会社のホームページより掲載広告」 ここで取り上げるのは、従来のROE一辺倒の投資スタンスから一線を画す同社の投資哲学に一理あると筆者が考えるからです。当社…
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