タグアーカイブ: 日本郵政

実務で会計ルールをおさらい

買収コスト 企業に重荷 競争過熱、08年度から7割拡大 - 日本郵政の減損記事に付属していたEBITDA倍率で企業価値を測ることの3つの罪とは?

■ M&A検討時に企業価値測定のためEBITDAを使用している意味が分かりません! 2017年4月22日の日本経済新聞の記事で、日本郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの「のれん」を、買収して2年そこそこで全額一括償却(いわゆる減損損失)することについて、日本企業の海外事業の高値掴みが問題であるとの解説があり、ご丁寧にも、その買収価額の高さに警鐘を鳴らす付属記事がありました。今回はそ…
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実務で会計ルールをおさらい

日本郵政が豪物流子会社巡り最大4000億円規模の減損損失の計上へ - のれんの一括償却で膿を出し切り経営が上向くと考えるのは誤解です!

■ 日本郵政がお手軽に国際物流事業を立ち上げた見返りは最大4000億円規模の減損損失 ! スピード感ある企業成長を企図して海外事業にまつわるM&A手法が用いられることが多くなりました。ただでさえ、事業の目利きは難しいのに、海外、しかもこれまで手掛けたことの無い事業買収にはリスクがつきものです。 2017/4/21付 |日本経済新聞|朝刊 日本郵政が巨額減損検討 豪子会社巡り、数千億円規模か…
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会計で経営を読む

決算番付2016(1)純利益 通信・商社でトップ交代 収益源の多様化が奏功 - アクルーアルと包括利益で利益の質を問う

■ 2016年3月期の当期純利益ランキングを斬る! FY2015(正確には、2016年3月に本決算を迎えた企業のみ対象)の決算ランキングが日経紙上で始まり、第1回目は「純利益」です。厳密には、会社法グループに属する「会社計算規則」でも、金融商品取引法グループに属する「財務諸表等規則」でも、「当期純利益」ときちんと「当期」の語をつけますので、日頃の会話や報告資料の作成でもここはこだわりたいところです…
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テクノロジー

フィンテック 既存金融機関の逆襲 2015年12月 冬の陣 日本経済新聞より

■ 新興ITベンチャーのフィンテックへの既存金融機関の対抗戦略とは? 日本経済新聞を毎日眺めていると、ここ最近では、「フィンテック」に関連する記事を目にしない日がありません。華々しくフィンテック関連企業にはお金も集まり、同時に世間の耳目も集めています。 2015/12/28|日本経済新聞|朝刊 会計ソフトのフリーが10億円調達 SBIファンドから、営業・開発強化 「会計ソフトのfreee(フリー、…
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