タグアーカイブ: 減価償却費

実務で会計ルールをおさらい

買収コスト 企業に重荷 競争過熱、08年度から7割拡大 - 日本郵政の減損記事に付属していたEBITDA倍率で企業価値を測ることの3つの罪とは?

■ M&A検討時に企業価値測定のためEBITDAを使用している意味が分かりません! 2017年4月22日の日本経済新聞の記事で、日本郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの「のれん」を、買収して2年そこそこで全額一括償却(いわゆる減損損失)することについて、日本企業の海外事業の高値掴みが問題であるとの解説があり、ご丁寧にも、その買収価額の高さに警鐘を鳴らす付属記事がありました。今回はそ…
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会計で経営を読む

両市場、経済合理性は 築地、再整備費が必要に 豊洲、実質赤字年27億円 - 差額収支分析は意思決定会計の独壇場!

■ 対立する2案の採算を比較評価するのは差額収支分析の得意中の得意技なのです! 最近耳目を集めている築地市場へ豊洲への移転問題。環境規制や政治的な思惑は別として、純粋に経済合理性だけで、どっちの方がお得なのでしょうか。新聞記事で言及のある材料だけで判断できないこと、さらにこの材料だったらこういう判断しかできません、というのを示し、この領域での意思決定会計の道具性をも検証してみたいと思います。 しか…
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実務で会計ルールをおさらい

日電産、大胆な会計処理に込めた車部品への本気 大阪経済部 上田志晃 -裁量的な減損損失の計上は許されるか?

■ 決算発表での積極的な減益理由の開示は株式市場から好感される 決算報告説明会にて、トップ自ら減益理由を優先して開示し、その上で対応策を明確に示すIR姿勢は、一般論的には株式市場でも好感されるようです。しかし、会計をちょっとかじった筆者は、今回の記事については少々首をかしげざるを得ません。 2016/5/2付 |日本経済新聞|電子版 日電産、大胆な会計処理に込めた車部品への本気 大阪経済部 上田志…
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実務で会計ルールをおさらい

会計基準の選択に翻弄される企業と投資家 -新日鐵住金、アサヒ、三菱商事、三井物産、それぞれのケースを追う! そして「のれん」を語らざるを得なくなる!

■ 企業業績を公正妥当な方法で測定するはずの会計基準を選択する自由とは? 現在、日本企業は、①日本基準、②米国(SEC)基準、③IFRS(国際会計基準)、④JMIS(修正国際基準)、の4つの会計基準の選択を許容されています。いうまでもなく、企業の真実の業績と財政状態についての事実は一つしか存在しえないのですが、それを開示するルールが4つもあれば、報告結果も4つになってしまう、これが現状です。ともす…
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