Tag archives for コーポレートガバナンス・コード

とことんROE

(やさしい経済学)ROE重視と企業価値創造(1)株主重視のガバナンス改革が進展 小樽商科大学准教授 手島直樹 - コーポレートガバナンスとROE経営の関係とは

■ 衝撃に慣れよ!「伊藤レポート」のくびきから自由になってROEを語ろう! 日本経済新聞 朝刊で2016/10/14~10/25、全8回連載で、「ROE重視と企業価値創造」について小樽商科大学手島直樹准教授による解説記事が掲載されました。2014年8月に公表された「伊藤レポート」の衝撃から、株主還元100%を宣言する会社が登場する等、ROEが経営者や一般投資家を巻き込んで激しい論争や株式市場での思…
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(経営の視点)非上場でも社外取締役 自ら求めれば効果大きく 編集委員塩田宏之 - 長期的コミットメントが得られるアドバイザー求む!

■ 社外の知見を得るのに、なぜに社外取締役なのか? コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードと、上場会社を縛るソフトローが最近注目を浴びており、中でも「社外役員(社外取締役・社外監査役)」の経営に対する有効性の議論が盛り上がっています。アベノミクスでもてはやし、海外投資家を日本の株式市場に呼び込むために、官製の企業統治のモード(流行)を作ってきましたが、その余勢を借りて、非上場会…
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アスパラントによるさが美買収に見る日本のM&A、TOBの慣例を考える - レブロン基準、ユノカル基準の復習を兼ねて

■ M&Aは誰のために行われるのか? 株主と経営者のどちらの利に!? 本稿では、旧ユニーグループ・ホールディングスが、9月のファミリーマートと経営統合前に身ぎれいにしようと、8月17日にきもの、宝飾品等の販売チェーンである「さが美」を国内ファンドであるアスパラントグループに売却しようとしたところ、ニューホライズンキャピタル(NHC)が対抗買収案を発表して、「さが美」買収を争った事案を取り上…
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曲がり角の執行役員制度(上)廃止企業、相次ぐ 統治改革で見直し機運 - 執行役員制度導入と会社機関設置の思想を振り返る!

■ 制度疲労か、それとも経営環境の変化か? 執行役員制度の見直しムードを斬る! 日本の企業文化に、「執行役員」が1997年に登場して、早や20年弱。それくらい時間が経過してしまうと、導入当初の思想も曖昧になり、制度疲労も見えてきて、新聞報道にあるような変化がみられるようになりました。本稿では、まずは新聞記事の流れをおさらいした後、そもそも「執行役員制度」とは? を考えてみたいと思います。 2016…
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自社株報酬制度の基礎(1)役員報酬を自社株で。その意義と日本企業を取り巻く経営環境を考える

■ 自社株報酬制度の法的整備が整った! 役員報酬制度に、自社株付与の様々な類型を用いることができるように、会社法の整備(解釈の明確化中心)、税法の整備(こちらは完全に改正あり)、会計処理の明確化を経済産業省がリードしてきました。このシリーズでは、コーポレートガバナンス・コードでも謳われている、経営者(役員)と株主の利害の一致を目指した、諸制度の整備状況や、それに伴う会社経営に伴うトップマネジメント…
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揺れる企業統治(4)2年目の課題 有識者インタビュー 日本経済新聞まとめ

■ CEO経験者・現役経営者から見たコーポレートガバナンスとは!? 前回に引き続き、企業統治に関する連載へのコメント投稿になります。今回は、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が公表されてから2年が経ちましたので、「2年目の課題」と題して、6名の有識者の方へのインタビューがありました。本投稿では、同インタビュー記事を要約した上で、筆者のコメントを注記していきたいと思います。 2016/7…
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揺れる企業統治(2)2年目の株主対話 低ROE、増える不信任票

■ 「揺れる企業統治」次の論点は「株主との対話」 前回に引き続き、企業統治に関する連載へのコメント投稿になります。「株主との対話」が話題になりますと、必然的に、「ROE」水準とトップの信任投票率の相関に注目が集まらざるを得ません。 2016/7/9付 |日本経済新聞|朝刊 揺れる企業統治(中)2年目の株主対話 揺れる企業統治  緊張と連携 同時進行 「5月4日、米ビバリーヒルズで開かれた経済・金融…
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揺れる企業統治(1)トップは誰が決めるのか? 監視の主役が外国人に

■ 「揺れる企業統治」論点は一体何か? 企業統治に関する連載が続き、嫌でも毎日、ガバナンスのことを考えざるを得ない日々が続きました。日本経済新聞に「揺れる企業統治」の名で5月に続き、7月も連載がありましたので、そのまとめ記事を、こちらも連載(できるだけコンパクトにすることを目標にしますが)でお届けしたいと思います。 2016/7/8付 |日本経済新聞|朝刊 揺れる企業統治(上)トップ誰が決める 時…
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「監査等委」割れる評価 導入1年、400社超が設置 「改革が中途半端」/「迅速に意思決定」

■ それでも監査等委員会設置会社が400社を超えました! 「監査等委員会設置会社」制度への賛否が分かれているという記事が定番の月曜朝刊の法務欄にありました。大企業にとってはほぼ3択の機関設置パターンの1つで最新の制度なのですが、そもそも新設の動機から不純(制度立法者の関係者の皆様、無礼な物言いをお許しください)なこと、そしてどの制度を選択するかは企業側に任せられているので、どの制度を選ぶかは企業側…
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企業不祥事の責任どこまで 役員賠償保険(D&O保険)、割れる対応 東京海上、企業訴訟でも支払い 損保ジャパン、適用の範囲限定的に

■ 社外役員のなり手探しの一環として賠償保険適用で優遇したいが課題あり! 昨今のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)流行りで、社外役員(社外取締役・社外監査役)のなり手不足で、各上場企業が適任探しに躍起になっている姿はいささか滑稽なものがあります。 本ブログでも、社外役員の選任と、なり手不足ついて何度かコメントをしてきました。 ⇒「(真相深層)社外役員、適材奪い合い 企業統治改革は1年に…
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