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とことんROE

(やさしい経済学)ROE重視と企業価値創造(2)資本効率性より収益性に課題 小樽商科大学准教授 手島直樹 - 日米企業のROE水準格差の真因とは

■ 「ROE」の真の理解の為に、3つの要素に分解してみる! 日本経済新聞 朝刊で2016/10/14~10/25、全8回連載で、「ROE重視と企業価値創造」について小樽商科大学手島直樹准教授による解説記事が掲載されました。2014年8月に公表された「伊藤レポート」の衝撃から、株主還元100%を宣言する会社が登場する等、ROEが経営者や一般投資家を巻き込んで激しい論争や株式市場での思惑を生み出し、R…
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経済動向を会計で読む

グループ戦略「税」の逆風 企業に不利な判決相次ぐ 租税回避の認定厳しく -IBM、ヤフー、神鋼商事、日産の事案について

■ 税務は法人単位、会計は連結単位、モノを考える器の大小がいろんなひずみを生む要因 税務はまだ原則として、「法人(リーガルエンティティ)」単位の課税※、会社法は親会社単体の決算に基づく剰余金処理(配当金の決定とか)、そして会計だけが、連結・グループ単位を基礎とする歪みが現れている一例が今回のグループ内取引に関する税務訴訟のお話です。 ※ 厳密には、事業所単位の課税もあります 2016/3/7付 |…
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経済動向を会計で読む

20県、本社移転で税優遇 長野は法人事業税95%減

■ タックス・インバージョンと企業誘致合戦の行く末 あなたは、「地方創生」の美名のもと、地方自治体が企業誘致目的の減税を約束することをどう思いますか? また「ふるさと納税」についてはどう思いますか? ある程度の年齢の方は、「国土の均衡ある発展(国土形成計画法:昭和25年)」という言葉に記憶があるかもしれません。最近、国家間の法人減税合戦が激しくなり、日本も法人税の減税スタンスを強めてきました。 2…
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