タグアーカイブ: M&A

実務で会計ルールをおさらい

買収コスト 企業に重荷 競争過熱、08年度から7割拡大 - 日本郵政の減損記事に付属していたEBITDA倍率で企業価値を測ることの3つの罪とは?

■ M&A検討時に企業価値測定のためEBITDAを使用している意味が分かりません! 2017年4月22日の日本経済新聞の記事で、日本郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの「のれん」を、買収して2年そこそこで全額一括償却(いわゆる減損損失)することについて、日本企業の海外事業の高値掴みが問題であるとの解説があり、ご丁寧にも、その買収価額の高さに警鐘を鳴らす付属記事がありました。今回はそ…
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実務で会計ルールをおさらい

日本郵政が豪物流子会社巡り最大4000億円規模の減損損失の計上へ - のれんの一括償却で膿を出し切り経営が上向くと考えるのは誤解です!

■ 日本郵政がお手軽に国際物流事業を立ち上げた見返りは最大4000億円規模の減損損失 ! スピード感ある企業成長を企図して海外事業にまつわるM&A手法が用いられることが多くなりました。ただでさえ、事業の目利きは難しいのに、海外、しかもこれまで手掛けたことの無い事業買収にはリスクがつきものです。 2017/4/21付 |日本経済新聞|朝刊 日本郵政が巨額減損検討 豪子会社巡り、数千億円規模か…
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実務で会計ルールをおさらい

国際会計士連盟会長「のれん、適宜再評価を」 - IFRSにみられるように、のれんを定期償却しないのは無謬性のあるグローバル・スダンダードだと思い込んでいる人へ

■ IFRSが「のれん」を定期償却しない件は海外でも全面肯定されていなかった! 最近、東芝の巨額損失に伴う、半導体事業の分社化と海外原子力事業の切り離し、そして決算発表の延期は、すべてWH(ウェスチングハウス)における「のれん」の減損損失が主要因であることは周知の事実です。 ⇒「東芝、原発で数千億円損失 米社買収に絡み 今期最終赤字の可能性 資本増強を検討 - その後の株価報道の方へ物申す!」 そ…
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業績管理会計(入門編)

パナソニック、海外子会社を再編 今期 買収防衛策も廃止 - (考察)日系グローバル製造業の連結業績管理に資本連結を持ち込む是非

■ マネシタ電器返上! パナソニックの連結経営管理の進化が止まらない 一昔前、ソニーが新製品を上市し、すぐに松下電器が追随するという構図があった時代がありました。現時点でも電器/電機業界で、異彩を放っている両社ですが、今回は経営のお話し。 ソニーは、モルモット企業を自認しており、日本で初めてトラッキングストックを導入(2001年)するなど、コーポレートガバナンスの進化において、日本企業をリードして…
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会計で経営を読む

企業成長手段の賢い選択とは アンハイザー・ブッシュ・インベフとカルソニックカンセイの例から(1)M&Aによる事業ポートフォリオ組成の成功の秘訣 (GLOBAL EYE)個性派企業の買収相次ぐ 消費成熟「革新」取り込む

■ 食品や日用品業界ではブランドによる事業ポートフォリオを組成して、企業成長を狙う 日本経済新聞にて相次いで、企業成長のためのM&AやTOBの記事が目に飛び込んできましたので、改めて、企業成長の賢い選択について考察してみたいと思います。どうして企業成長しなくてはいけないのか、という命題については、別途議論するとして、ここでは、企業成長することが所与の前提条件として、そのための賢い企業戦略に…
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会計で経営を読む

アスパラントによるさが美買収に見る日本のM&A、TOBの慣例を考える - レブロン基準、ユノカル基準の復習を兼ねて

■ M&Aは誰のために行われるのか? 株主と経営者のどちらの利に!? 本稿では、旧ユニーグループ・ホールディングスが、9月のファミリーマートと経営統合前に身ぎれいにしようと、8月17日にきもの、宝飾品等の販売チェーンである「さが美」を国内ファンドであるアスパラントグループに売却しようとしたところ、ニューホライズンキャピタル(NHC)が対抗買収案を発表して、「さが美」買収を争った事案を取り上…
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経済動向を会計で読む

パナマ文書にもめげず米当局企業課税逃れに新規制、結果としてファイザー、アラガン買収断念 ー 日本経済新聞まとめ

■ パナマ文書が米税務当局の強硬姿勢をこのタイミングで引き出したとの見方も 2016/4/3に、『パナマ文書』が全世界に公表されました。様々な立場の人の利害関係の上にこの秘密文書がリークされましたが、米当局はそれに屈せず(逆に促された面もあるとの情報もありますが)、翌4/4に課税逃れ新対策を公表します。『パナマ文書』は別の投稿にとっておいて、今回は、米国の新課税ルールとそれを受けて、ファイザー・ア…
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実務で会計ルールをおさらい

会計基準の選択に翻弄される企業と投資家 -新日鐵住金、アサヒ、三菱商事、三井物産、それぞれのケースを追う! そして「のれん」を語らざるを得なくなる!

■ 企業業績を公正妥当な方法で測定するはずの会計基準を選択する自由とは? 現在、日本企業は、①日本基準、②米国(SEC)基準、③IFRS(国際会計基準)、④JMIS(修正国際基準)、の4つの会計基準の選択を許容されています。いうまでもなく、企業の真実の業績と財政状態についての事実は一つしか存在しえないのですが、それを開示するルールが4つもあれば、報告結果も4つになってしまう、これが現状です。ともす…
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実務で会計ルールをおさらい

国際会計基準の導入、100社超える -ここで業種別の分布からIFRS導入の傾向を探ってみる!

■ 国際会計基準(IFRS)適用会社が100社を超えようとしています! とうとうIFRS適用(予定含む)会社が、100社を超えました。新聞記事の分析を読み込み、また東証の発表から業種別の導入分布を確認し、導入理由を探ってみたいと思います。 2016/2/16付 |日本経済新聞|朝刊 国際会計基準の導入、100社超える 「日本企業で国際会計基準(IFRS)の導入が広がっている。住友ゴム工業、ダンロッ…
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会計で経営を読む

会社を売却すべき時 ベン・ホロウィッツ著「ハード・シングス」より

■ 見事に会社売却で1700億円を手に入れた男に、企業売却について聞く! 前回の「経営管理会計トピック」投稿記事は、2015年12月30日の日経新聞朝刊に掲載された、企業買収のカリスマ、日本電産の永守重信氏のインタビュー記事へのコメントでした。企業買収のカリスマを取り上げたなら、今度は企業売却で名を上げた(財を成した)カリスマのありがた~いお言葉を、その著書からご紹介してみましょう。 ⇒「(そこが…
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