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■ 日立のビッグデータ戦略とは!?

経営管理会計トピック

日立製作所の16年度からの新中期経営計画で、研究開発投資を売上高比で4~5%(13年度の3.7%)の年5000億円に増額し、ベンチマークとする米GE(6300億円)、独シーメンス(5500億円)に対抗し、世界市場での勝ち残りを目指すとの方針が示されました。

2015/5/8|日本経済新聞|朝刊 日立、研究費に年5000億円 16~18年度3割増、人工知能やロボ開発

(注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

「日立製作所は2016年度以降の研究開発費を、15年度見込みより約3割増やし、年5000億円程度にする。日立が世界市場で競争する米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスに匹敵する規模とし、センサーや人工知能、ロボットに集中投資する。国内主要35社の15年度の研究開発費は、リーマン・ショック前の07年と同水準になる見通し。収益回復を背景に、電機や自動車などで成長投資が活発になってきた。」

(以下、同記事で掲載された図表)

経営管理会計トピック_主要企業の研究開発費_日本経済新聞朝刊2015年5月8日掲載

経営管理会計トピック_2015年度の研究開発費_日本経済新聞朝刊2015年5月8日掲載

日立のこの領域でのビジネス展開方針については、過去記事で既に解説しています。
⇒「ビッグデータとIoTのどこで儲けるか(2)

 

■ 日立の投資方針から見えるビッグデータ市場でのポジショニング

今回は、この投資規模より、重点投資分野の方に注目していきたいと思います。記事でも言及されている通り、「センサー」「人工知能」「「ロボット」の3分野に集中投資する、その共通テーマとは? ということが気になります。それは、ズバリ、「ビックデータ」「IoT」です。

それでは筆者の「ビッグデータ」「IoT」に対する鳥瞰図を下記に再掲します。

経営管理トピック_ビッグデータとIOTのビジネス環境

日立がいうところの、「センサー」は我々の生活・経済活動からデータを得るところ。「人工知能」は得られたデータを解析・処理するところ。「ロボット」はデータ解析の結果、得られた『解』を実社会に作用させるための「アクチュエーター」に該当するところ。この図で示す「ビッグデータ/IoT」の領域にピタリと当てはまります。

これに加えて、新聞記事でも加筆されている4つ目の投資領域である「セキュリティ」は、この鳥瞰図の「通信・ネットワーク」に当てはまり、筆者が類型化する4分野全てをカバーする投資戦略であると理解できます。つまり、日立は、ビッグデータ分野でのビジネスについて全面展開するということです。

マーケティング理論にもある通り、当該ターゲット市場での全面展開投資方針は、「リーダー企業」のやり口で、フォロワーやニッチャーが採用する戦略ではありません。まさしく、日立はGEやシーメンスとのこの領域における全面対決を決意したといえます。まあ、全面展開を試みた上で、日立が先行する分野で主導権を握って、自社に有利なクロスライセンスを結び、是々非々で相対的優位を築こうとしているのかもしれませんが、当面はリーダー戦略でこの新市場へ参入を図ろうとしていると理解できます。

ちなみに、日立にベンチマークされているGEやシーメンスの動向は?こちらも過去記事で既に取り上げています。

⇒「(ビジネスTODAY)「製造業革命」日本に焦り IoT活用、企業間連携で出遅れ ドイツ、国挙げ規格作り(1)

GEは「インダストリアル・インターネット」
シーメンスは「インダストリ4.0」

いずれも、米国とドイツ国内での他企業との連携(コンソーシアム)を前提としたうえで、ビッグデータビジネス対策を進めています。

新聞記事では、
「日立はビッグデータ解析など高度なIT(情報技術)と鉄道、水道、エネルギーなどのインフラ事業を融合した新ビジネスの開拓を進めている。」
「センサー技術や人工知能を使い、鉄道車両や太陽電池モジュールの劣化状況を常時把握。設備稼働率を高めたり修理回数を抑制したりする技術を開発する。また、センサーで店舗内の顧客の行動パターンを把握。人工知能で解析して店舗の業績を引き上げる技術開発も進める。」
「研究開発の人員も2600人から15%増の3000人程度にする。企業や政府などの顧客と一緒に新規ビジネスを立ち上げる協創センタ(CSI、500人)を中心に増員する。CSIは米国、中国、欧州にも展開しており、海外売上高の拡大にもつなげる。」

ビジネス展開でも、研究開発体制の構築の点でも、あくまで自社内での取り組みとして位置づけており、現在の国内同業他社の方向性と同傾向です。「企業」対「コンソーシアム」の対立図式。独自路線か、協調路線か、いずれが新市場での勝利の方程式となるか、経過観察といったところです。

 

■ すべてがクラウドへ。日立のユニークな事業をご紹介

日立が独自路線にこだわるのは、それだけ勝利の確率を確信し、単独の方がリターンが大きいと判断したからだと推察します。その自信の程を示す、好例が下記に紹介する「ヒューマンビッグデータ」(日立の登録商標)です。

2015/2/10|日本経済新聞|朝刊 部署の幸福感数値で判定 日立ハイテク、名札型センサー活用 生産性高める手掛かりに

「日立ハイテクノロジーズは9日、企業の部など組織の幸福感を計測できるサービスを4月から提供すると発表した。幸福感の高い組織は生産性が高いことが知られているが、これまではアンケートで調べるしかなかった。今回のサービスを使えば、大規模な組織でもリアルタイムに幸福感を計測でき、組織の活性化などに生かせるという。
 幸福感の定量化には日立製作所が開発した技術を使う。顧客企業の社員らに名札型のセンサーを首から掛けてもらい=写真、その動きや持続時間から組織の幸福感を「ハピネス度」という指標で定量化する。個人ではなく組織の幸福感を定量化するためプライバシーにも配慮しやすいという。」

日立_新ウェアラブルセンサ

記事では、4月から新サービスを開始し、
「価格は個別見積もりだが、幸福感に関するデータのみを提供する1年間の契約では、1センサー当たり税別10万円で提供する。」
とあります。

(プレスリリース:2015/2/9付)
集団の幸福感に相関する「組織活性度」を計測できる新ウエアラブルセンサを開発

「株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:久田 眞佐男/以下、日立ハイテク)は、人間行動データを取得、解析し、組織生産性に強く相関する「組織活性度」を計測できる新ウエアラブルセンサを開発しました。本製品は、株式会社日立製作所(執行役社長COO:東原 敏昭/以下、日立)が開発した、集団の幸福感を身体運動の特徴パターンから「ハピネス度」として定量化する技術を活用したものです。」

「日立ハイテクが開発した「組織活性度」測定機能搭載の新ウエアラブルセンサは、人間行動データを取得し、個人の活性度*4を演算後、組織で集計・平均することで、「組織活性度」の定量化を実現した製品です。「組織活性度」を定量化することで、業務改善や生産性向上などを支援することができます。これは、日立が考案した身体運動の特徴パターンから集団の幸福感を定量的に求める予測モデルを活用したことにより、実現したものです。
日立が考案した集団の幸福感を定量的に求める予測モデルは、ウエアラブルセンサで得られた大量の人間行動データの分析から、集団の幸福感と強い相関がある身体運動の特徴パターンを見出したもので、「ハピネス度」として定量化しました。さらに、定量化された幸福感は、その組織の生産性に強い相関があることを突き止めました。」

ウェアラブル端末から得られる位置情報で、誰とどこで何分会話したからどれだけ幸福度があがり、結果として生産性がどれくらい向上したかを計測できるそうです。こうなってしまうと、就業時間中にトイレの個室に籠って個人スマホをいじることできなくなるますね。外回りの営業さんも、厳しく移動経路を監視されてしまいます。

こうした日立の取り組みは、担当責任者の矢野氏の著書でも詳しく知ることができます。

データの見えざる手: ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則

■ すべてがクラウドにつながり、シェアされる時代

上記の日立の取り組みは、「モノ」を相手にする「IoT」、「ヒト」を相手にする「ウェアラブル端末」のうち、「ヒト」相手ものになります。「モノ」相手の方は、過去記事でも触れましたが、インフラまるごとクラウド上の人工知能で制御します、ということです。「ヒト」「モノ」ときたら、「カネ」が続けば、いわゆる「経営資源」を網羅したことになります。

経営管理会計トピック_経営資源がクラウドでつながる世界

上図は、筆者の構想(予想)なのですが、すでに「カネ」の世界でも、貧困層向けの小口金融の取り組みである「グラミン銀行」における「マイクロファイナンス」というよき実践例があり、これをクラウドでやってしまおうとする「クラウドファンディング」という動きが既に実在しています(ソーシャルファンディングともいう)。まあ、細かくは、「寄付型」とか「購入型」とか、スタイルが複数あります。

従来の金融機関や大手ファンドを介さずとも、個人が個人事業主や中小企業への資金の出し手となっている金融サービスが複数立ち上がっています。既に2年前となる事例集ですが、参考までに次の資料にも目を通して頂けると理解が進むと思います。

⇒「日本におけるクラウドファンディングの現状等

このクラウド型の金融サービスは、やがて、「ビットコイン」などの形となって、各国の中央銀行の制約・制御の外で行われる大きな活動となっていくでしょう。各国政府や中央銀行、国際機関からの新しい規制は、どこまで及ぶのか? そして「クラウド」の世界はそうした規制にどう立ち向かうのか、それともどう受容していくのか?

この分野の行く末も大変興味深いものがあります。まあ、筆者からの突っ込んだ話がお聞きになりたい方は、個別に問い合わせフォームからご連絡ください。これまでの経験知と将来予測を分かりやすくお話させていただきます。

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日立、研究費に年5000億円 16~18年度3割増、人工知能やロボ開発http://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/1-e1427893099240.jpghttp://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/経営管理会計トピック1-150x150.jpg小林 友昭テクノロジーIOT,クラウド,GE,人工知能,ビッグデータ,日立,ウェアラブル端末,クラウドファンディング,シーメンス■ 日立のビッグデータ戦略とは!? 日立製作所の16年度からの新中期経営計画で、研究開発投資を売上高比で4~5%(13年度の3.7%)の年5000億円に増額し、ベンチマークとする米GE(6300億円)、独シーメンス(5500億円)に対抗し、世界市場での勝ち残りを目指すとの方針が示されました。 2015/5/8|日本経済新聞|朝刊 日立、研究費に年5000億円 16~18年度3割増、人工知能やロボ開発 (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます 「日立製作所は2016年度以降の研究開発費を、15年度見込みより約3割増やし、年5000億円程度にする。日立が世界市場で競争する米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスに匹敵する規模とし、センサーや人工知能、ロボットに集中投資する。国内主要35社の15年度の研究開発費は、リーマン・ショック前の07年と同水準になる見通し。収益回復を背景に、電機や自動車などで成長投資が活発になってきた。」 (以下、同記事で掲載された図表) 日立のこの領域でのビジネス展開方針については、過去記事で既に解説しています。 ⇒「ビッグデータとIoTのどこで儲けるか(2)」   ■ 日立の投資方針から見えるビッグデータ市場でのポジショニング 今回は、この投資規模より、重点投資分野の方に注目していきたいと思います。記事でも言及されている通り、「センサー」「人工知能」「「ロボット」の3分野に集中投資する、その共通テーマとは? ということが気になります。それは、ズバリ、「ビックデータ」「IoT」です。 それでは筆者の「ビッグデータ」「IoT」に対する鳥瞰図を下記に再掲します。 日立がいうところの、「センサー」は我々の生活・経済活動からデータを得るところ。「人工知能」は得られたデータを解析・処理するところ。「ロボット」はデータ解析の結果、得られた『解』を実社会に作用させるための「アクチュエーター」に該当するところ。この図で示す「ビッグデータ/IoT」の領域にピタリと当てはまります。 これに加えて、新聞記事でも加筆されている4つ目の投資領域である「セキュリティ」は、この鳥瞰図の「通信・ネットワーク」に当てはまり、筆者が類型化する4分野全てをカバーする投資戦略であると理解できます。つまり、日立は、ビッグデータ分野でのビジネスについて全面展開するということです。 マーケティング理論にもある通り、当該ターゲット市場での全面展開投資方針は、「リーダー企業」のやり口で、フォロワーやニッチャーが採用する戦略ではありません。まさしく、日立はGEやシーメンスとのこの領域における全面対決を決意したといえます。まあ、全面展開を試みた上で、日立が先行する分野で主導権を握って、自社に有利なクロスライセンスを結び、是々非々で相対的優位を築こうとしているのかもしれませんが、当面はリーダー戦略でこの新市場へ参入を図ろうとしていると理解できます。 ちなみに、日立にベンチマークされているGEやシーメンスの動向は?こちらも過去記事で既に取り上げています。 ⇒「(ビジネスTODAY)「製造業革命」日本に焦り IoT活用、企業間連携で出遅れ ドイツ、国挙げ規格作り(1)」 GEは「インダストリアル・インターネット」 シーメンスは「インダストリ4.0」 いずれも、米国とドイツ国内での他企業との連携(コンソーシアム)を前提としたうえで、ビッグデータビジネス対策を進めています。 新聞記事では、 「日立はビッグデータ解析など高度なIT(情報技術)と鉄道、水道、エネルギーなどのインフラ事業を融合した新ビジネスの開拓を進めている。」 「センサー技術や人工知能を使い、鉄道車両や太陽電池モジュールの劣化状況を常時把握。設備稼働率を高めたり修理回数を抑制したりする技術を開発する。また、センサーで店舗内の顧客の行動パターンを把握。人工知能で解析して店舗の業績を引き上げる技術開発も進める。」 「研究開発の人員も2600人から15%増の3000人程度にする。企業や政府などの顧客と一緒に新規ビジネスを立ち上げる協創センタ(CSI、500人)を中心に増員する。CSIは米国、中国、欧州にも展開しており、海外売上高の拡大にもつなげる。」 ビジネス展開でも、研究開発体制の構築の点でも、あくまで自社内での取り組みとして位置づけており、現在の国内同業他社の方向性と同傾向です。「企業」対「コンソーシアム」の対立図式。独自路線か、協調路線か、いずれが新市場での勝利の方程式となるか、経過観察といったところです。   ■ すべてがクラウドへ。日立のユニークな事業をご紹介 日立が独自路線にこだわるのは、それだけ勝利の確率を確信し、単独の方がリターンが大きいと判断したからだと推察します。その自信の程を示す、好例が下記に紹介する「ヒューマンビッグデータ」(日立の登録商標)です。 2015/2/10|日本経済新聞|朝刊 部署の幸福感数値で判定 日立ハイテク、名札型センサー活用 生産性高める手掛かりに 「日立ハイテクノロジーズは9日、企業の部など組織の幸福感を計測できるサービスを4月から提供すると発表した。幸福感の高い組織は生産性が高いことが知られているが、これまではアンケートで調べるしかなかった。今回のサービスを使えば、大規模な組織でもリアルタイムに幸福感を計測でき、組織の活性化などに生かせるという。  幸福感の定量化には日立製作所が開発した技術を使う。顧客企業の社員らに名札型のセンサーを首から掛けてもらい=写真、その動きや持続時間から組織の幸福感を「ハピネス度」という指標で定量化する。個人ではなく組織の幸福感を定量化するためプライバシーにも配慮しやすいという。」 記事では、4月から新サービスを開始し、 「価格は個別見積もりだが、幸福感に関するデータのみを提供する1年間の契約では、1センサー当たり税別10万円で提供する。」 とあります。 (プレスリリース:2015/2/9付) 「集団の幸福感に相関する「組織活性度」を計測できる新ウエアラブルセンサを開発」 「株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:久田 眞佐男/以下、日立ハイテク)は、人間行動データを取得、解析し、組織生産性に強く相関する「組織活性度」を計測できる新ウエアラブルセンサを開発しました。本製品は、株式会社日立製作所(執行役社長COO:東原 敏昭/以下、日立)が開発した、集団の幸福感を身体運動の特徴パターンから「ハピネス度」として定量化する技術を活用したものです。」 「日立ハイテクが開発した「組織活性度」測定機能搭載の新ウエアラブルセンサは、人間行動データを取得し、個人の活性度*4を演算後、組織で集計・平均することで、「組織活性度」の定量化を実現した製品です。「組織活性度」を定量化することで、業務改善や生産性向上などを支援することができます。これは、日立が考案した身体運動の特徴パターンから集団の幸福感を定量的に求める予測モデルを活用したことにより、実現したものです。 日立が考案した集団の幸福感を定量的に求める予測モデルは、ウエアラブルセンサで得られた大量の人間行動データの分析から、集団の幸福感と強い相関がある身体運動の特徴パターンを見出したもので、「ハピネス度」として定量化しました。さらに、定量化された幸福感は、その組織の生産性に強い相関があることを突き止めました。」 ウェアラブル端末から得られる位置情報で、誰とどこで何分会話したからどれだけ幸福度があがり、結果として生産性がどれくらい向上したかを計測できるそうです。こうなってしまうと、就業時間中にトイレの個室に籠って個人スマホをいじることできなくなるますね。外回りの営業さんも、厳しく移動経路を監視されてしまいます。 こうした日立の取り組みは、担当責任者の矢野氏の著書でも詳しく知ることができます。 データの見えざる手: ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則 ■ すべてがクラウドにつながり、シェアされる時代 上記の日立の取り組みは、「モノ」を相手にする「IoT」、「ヒト」を相手にする「ウェアラブル端末」のうち、「ヒト」相手ものになります。「モノ」相手の方は、過去記事でも触れましたが、インフラまるごとクラウド上の人工知能で制御します、ということです。「ヒト」「モノ」ときたら、「カネ」が続けば、いわゆる「経営資源」を網羅したことになります。 上図は、筆者の構想(予想)なのですが、すでに「カネ」の世界でも、貧困層向けの小口金融の取り組みである「グラミン銀行」における「マイクロファイナンス」というよき実践例があり、これをクラウドでやってしまおうとする「クラウドファンディング」という動きが既に実在しています(ソーシャルファンディングともいう)。まあ、細かくは、「寄付型」とか「購入型」とか、スタイルが複数あります。 従来の金融機関や大手ファンドを介さずとも、個人が個人事業主や中小企業への資金の出し手となっている金融サービスが複数立ち上がっています。既に2年前となる事例集ですが、参考までに次の資料にも目を通して頂けると理解が進むと思います。 ⇒「日本におけるクラウドファンディングの現状等」 このクラウド型の金融サービスは、やがて、「ビットコイン」などの形となって、各国の中央銀行の制約・制御の外で行われる大きな活動となっていくでしょう。各国政府や中央銀行、国際機関からの新しい規制は、どこまで及ぶのか? そして「クラウド」の世界はそうした規制にどう立ち向かうのか、それともどう受容していくのか? この分野の行く末も大変興味深いものがあります。まあ、筆者からの突っ込んだ話がお聞きになりたい方は、個別に問い合わせフォームからご連絡ください。これまでの経験知と将来予測を分かりやすくお話させていただきます。現役の経営コンサルタントが管理会計をテーマに情報発信します