本格的リニューアルのため、表示に不具合がありますが更新中です

実務で会計ルールをおさらい

実務で会計ルールをおさらい実務で会計ルールをおさらい

ポイント

実際の具体例を引いて、会計基準や会計処理の不思議を読み解きます。

会計基準
検索

人気記事

増える独自の利益指標 「事業利益」「コア営業利益」 - 相対評価と絶対評価のいずれが優秀に見えるか、それが問題だ!
債務超過でも自社株買いする理由と、資金繰りに問題がないケースについて
会計初心者にでもわかる原油安による在庫評価損のカラクリ
スピンオフ税制 コシダカHDが初適用 - スピンアウト、カーブアウト、スプリットオフと何が違う?
花王、売上高認識の新会計基準 今期から1年前倒し適用 - 「IFRS(国際会計基準)第15号 顧客との契約から生じる収益」の復習を兼ねて

現役の経営コンサルタントです。経営管理の仕組み構築や経営戦略の立案、BIシステムを中心としたIT導入まで手掛けております。最近はファイナンス(資本コスト経営)、バリュエーション、BEPS対応、コーチング・組織学習支援での実績があります。

SNSフォロー

スポンサーリンク
実務で会計ルールをおさらい

スピンオフ税制 コシダカHDが初適用 - スピンアウト、カーブアウト、スプリットオフと何が違う?

スピンオフ税制の本質は簿価取引にあり 2017年度税制改正にて、一定の要件を満たすスピンオフを適格組織再編成として位置付けるスピンオフ税制の導入後、初めての適用事例になるという報道がありました。 ここでは、「スピンオフ」に代表...
実務で会計ルールをおさらい

増える独自の利益指標 「事業利益」「コア営業利益」 – 相対評価と絶対評価のいずれが優秀に見えるか、それが問題だ!

光指すところ必ず影がある。右があれば左がある。今回は、財務諸表による企業業績の開示について、その二面性をひとくさししたいと思います。 2019/9/20 |日本経済新聞|朝刊 増える独自の利益指標 「事業利益」「コア営業利...
実務で会計ルールをおさらい

東芝の監査意見、異なる開示 総会「無限定適正」、有報「限定付き」 根拠法が別々 投資家惑わす - 念のため二重責任の原則を踏まえて

■ 一般の投資家にも分かりやすい監査意見表明の仕方について 監査意見は、会計監査人が、企業の財務諸表や内部統制報告書について、妥当性・適法性の観点から監査した結果を表明するものです。「二重責任の原則」は留意しつつも、プロ投資家(機...
スポンサーリンク
実務で会計ルールをおさらい

(真相深層)MRJ、消えた4000億円 三菱重、損失なしで資産を減額 - 減損損失から公正価値を求める時代背景、ダーティーサープラス関係から考察する

■ 日本基準からIFRSに会計基準変更すると減損損失の計上を回避できるというのは全くの誤解です! 三菱重工業がMRJビジネスかかる資産価値を減損損失というP/Lにヒットさせずに減価したという記事を目にして、筆者の減損損失・のれんに...
実務で会計ルールをおさらい

国際会計基準 200社迫る IFRS トヨタ・ソニー導入検討 - 会計基準は企業活動の写し鏡であるべきだ!

■ JGAAPのコンバージェンスに焦れた企業がIFRS採用へ 国際会計基準(国際財務報告基準 IFRS:International Financial Reporting Standards)を採用する企業が200社を超え、日本を...
実務で会計ルールをおさらい

ICOの会計処理 難航 メタップスの決算深夜発表 監査法人が慎重姿勢

■ メタップスが深夜に決算短信を開示した経緯 イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を用いた資金調達がいろいろと物議を醸していますが、会計はビジネスや経営の写像としての適正な鏡であるべきです。メタップスの決算発表にまつわる一連...
実務で会計ルールをおさらい

トランプ減税で税金が減るのになぜ減益決算になるのか?(2)日系企業への波及効果と税効果会計の目的を再考する

■ トランプ減税は日本企業にも税効果会計を通じて影響を及ぼす 昨年末に決まったトランプ減税。主に法人税率が35%から21%にさがることで、各社の税金負担が減り、普通なら企業利益が増えるので増益決算を発表する企業が増えると思いきや、...
実務で会計ルールをおさらい

トランプ減税で税金が減るのになぜ減益決算になるのか?(1) 税効果会計と繰延税金資産の基本を知る

■ トランプ減税で沸き立っている陰で、税率変更の影響で減益決算の会社が 昨年末に決まったトランプ減税。主に法人税率が35%から21%にさがることで、各社の税金負担が減り、普通なら企業利益が増えるので増益決算を発表する企業が増えると...
実務で会計ルールをおさらい

売上高新基準、18年適用可 企業会計基準委が公開草案 百貨店などは目減りも – IFRSへのコンバージェンス強化

■ JGAAPも収益認識基準を支配権の移動で考えることに。IFRSとのコンバージェンスが目的 1年半前に予告されていましたので、今回の報道は青天の霹靂というほどのインパクトはありませんでした。落ち着いて簡単な解説を付したいと思いま...
実務で会計ルールをおさらい

自社株買い急減速 1~6月48%減2.2兆円 株主還元から投資に軸足 – 金融庁が嫌う毎月分配型投信との違いとは

■ すわっ、企業統治改革から進展してきた株主還元策の後退かと言わんばかりの報道!? 2014年にROE:8%以上と大胆な提言をした「伊藤レポート」が発表され、続いて2015年に「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」が公...
実務で会計ルールをおさらい

ADワークス、新株予約権で増資 ライツ・イシュー 最大85億円調達 - 第三者割当増資との違いとは?

■ ADワークス、ライツ・イシューで資金調達を図る真意とは? 敵対的買収への対抗策や、経営権の付与(移動)のため、「第三者割当増資」という会社側が選んだ相手にのみ新株出資の権利を与える手段が従来からありました。これは、既存株主の権...
実務で会計ルールをおさらい

仮想通貨に対する会計ルールを整備 取引が活発な仮想通貨だけを時価評価とする方法に疑問あり!?

■ 仮想通貨が通貨認定され、いよいよ会計ルールの設定も迫られるまでの経緯 ビットコインに代表される仮想通貨に対する会計処理について当局がようやく重い腰を上げました。 ここまでの仮想通貨の動きについて下記にまとめます。 20...
実務で会計ルールをおさらい

買収コスト 企業に重荷 競争過熱、08年度から7割拡大 - 日本郵政の減損記事に付属していたEBITDA倍率で企業価値を測ることの3つの罪とは?

■ M&A検討時に企業価値測定のためEBITDAを使用している意味が分かりません! 2017年4月22日の日本経済新聞の記事で、日本郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの「のれん」を、買収して2年そこそこで全額一括償...
実務で会計ルールをおさらい

日本郵政が豪物流子会社巡り最大4000億円規模の減損損失の計上へ - のれんの一括償却で膿を出し切り経営が上向くと考えるのは誤解です!

■ 日本郵政がお手軽に国際物流事業を立ち上げた見返りは最大4000億円規模の減損損失 ! スピード感ある企業成長を企図して海外事業にまつわるM&A手法が用いられることが多くなりました。ただでさえ、事業の目利きは難しいのに、...
実務で会計ルールをおさらい

ここがヘンだよ!日本の株”主”会社(3)(ゼロから解説)「複利」を投資の味方に 投信、毎月分配型は利点生かせず

■ 短期売買のサヤ取りではなく、資産形成として株式投資を長期的視点で考えている人へ 「ここがヘンだよ!日本の株“主”会社」として、日本の株式会社と日本の株式市場の特徴をシリーズで見ていきたいと思います。筆者は、「だから日本の株式会...
実務で会計ルールをおさらい

ここがヘンだよ!日本の株”主”会社(2)日本株に優待バブル 裏技でタダ取り、株価高止まり… 機関投資家「配当を軽視」不満強める

■ 株主優待タダ取りの裏ワザが横行して株価が実力以上!?に高騰している件 「ここがヘンだよ!日本の株“主”会社」として、日本の株式会社と日本の株式市場の特徴をシリーズで見ていきたいと思います。筆者は、「だから日本の株式会社、株式市...
実務で会計ルールをおさらい

ここがヘンだよ!日本の株”主”会社(1)財団株主 じわり増加 「会社のいいなり」海外投資家NO

■ 対公益性認定で税制優遇されている財団に有利な第三者割当を行うことの是非! 「ここがヘンだよ!日本の株“主”会社」として、日本の株式会社と日本の株式市場の特徴をシリーズで見ていきたいと思います。筆者は、「だから日本の株式会社、株...
実務で会計ルールをおさらい

国際会計士連盟会長「のれん、適宜再評価を」 - IFRSにみられるように、のれんを定期償却しないのは無謬性のあるグローバル・スダンダードだと思い込んでいる人へ

■ IFRSが「のれん」を定期償却しない件は海外でも全面肯定されていなかった! 最近、東芝の巨額損失に伴う、半導体事業の分社化と海外原子力事業の切り離し、そして決算発表の延期は、すべてWH(ウェスチングハウス)における「のれん」の...
実務で会計ルールをおさらい

事業分離新税制で負担減 経営効率化に弾み 再編の選択肢広がる (後編)スピンアウト税制改正に斬り込む!

■ 企業組織再編税制の改正でスピンアウトでも課税繰延べが認められた件について 「事業分離等に関する会計基準」が2005年に設定、2013年に改訂され、会社分割や営業譲渡に関する会計基準はグローバル並みに整備されました。税制は、20...
実務で会計ルールをおさらい

事業分離新税制で負担減 経営効率化に弾み 再編の選択肢広がる (前編)事業分離会計処理を概観する!

■ ようやく税制でもグローバル基準で組織再編が可能になった件について 「事業分離等に関する会計基準」が2005年に設定、2013年に改訂され、会社分割や営業譲渡に関する会計基準はグローバル並みに整備されました。税制は、2001年に...
実務で会計ルールをおさらい

花王、売上高認識の新会計基準 今期から1年前倒し適用 - 「IFRS(国際会計基準)第15号 顧客との契約から生じる収益」の復習を兼ねて

■ IFRSを採用すると、どうして売上高が減ってしまうのか? 日本企業が強制適用でないにもかかわらず、IFRSを積極的に任意適用するのは、その方が公開される財務諸表数値が経営者が好む方向に修正されるからです。今回の適用例は、通常の...
実務で会計ルールをおさらい

(決算 深読み)KDDIとNTTドコモ、手放しで喜べぬ好決算 4~6月「格安」に流れ奨励金減る - 決算の本質とゴーイングコンサーンの前提を考える

■ 営業増益なのに素直に喜べない理由とは? KDDIとNTTドコモの2016年第1四半期の決算発表が行われ、両社共に前年同期比で営業増益。益出しの経理操作の余地が少ない、損益計算書の段階利益である「営業利益」のレベルで増益にもかか...
実務で会計ルールをおさらい

債務超過でも自社株買いする理由と、資金繰りに問題がないケースについて

自社株買いに対する評価がようやく平常心を取り戻し始めました 昨今流行の、「ROE」教の布教活動の一時的盛り上がりがようやく収束し始めて、財務レバレッジを用いたROE向上策が短期的効果に終わり、それだけでは中長期の企業価値最大化には何ら資することはないことが周知されはじめて、筆者はホットと胸をなでおろしているところです。
実務で会計ルールをおさらい

PBRの算出方法変更 - 日本経済新聞や日経会社情報を見る時に注意してください!

■ 注意してください、「PBR」の算出方法が変更になります! 記事としてではなく、日本経済新聞社から株式指標のひとつである「PBR:Price Book-value Ratio(株価純資産倍率)」の算出方法が変更になるお知らせが出...
実務で会計ルールをおさらい

東芝、2000億円規模減資 累損圧縮、株主総会に付議

■ 来年度、現金配当したいから減資します! 経営構造改革の途上にある東芝の資本政策のひとつが経済紙で報道されました。来期の当期純利益のプラス計上(利益と言っているのでそもそも値はプラスですが、、、(^^;))の見通しが立ったため、...
実務で会計ルールをおさらい

日電産、大胆な会計処理に込めた車部品への本気 大阪経済部 上田志晃 -裁量的な減損損失の計上は許されるか?

■ 決算発表での積極的な減益理由の開示は株式市場から好感される 決算報告説明会にて、トップ自ら減益理由を優先して開示し、その上で対応策を明確に示すIR姿勢は、一般論的には株式市場でも好感されるようです。しかし、会計をちょっとかじっ...
実務で会計ルールをおさらい

株主総会招集通知のネット先行開示や取締役の評価情報の開示など -株主との対話強化の動き 日本経済新聞まとめ

■ 選挙のネット投票解禁前に、企業はすでにネットを使って株主との対話が可能になっています 2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が可能になりました。同様のネットを使った、企業による株主との対話も進ん...
実務で会計ルールをおさらい

個人投資家 「物言う株主」に 増える総会提案、経営に緊張感 乱用懸念、運用に課題 -株主権の基本を学習してから乱用ケースを見ていきましょう!

■ 株主提案権は立派な株主に与えられた権利のひとつ。まずは株主権を整理する! 新聞記事で紹介されている事例に入る前に、今回はちょっとお勉強から始めましょう。 (すぐに事例を見たい人は、3章目からお読みください) 株主に与...
実務で会計ルールをおさらい

会計基準の選択に翻弄される企業と投資家 -新日鐵住金、アサヒ、三菱商事、三井物産、それぞれのケースを追う! そして「のれん」を語らざるを得なくなる!

■ 企業業績を公正妥当な方法で測定するはずの会計基準を選択する自由とは? 現在、日本企業は、①日本基準、②米国(SEC)基準、③IFRS(国際会計基準)、④JMIS(修正国際基準)、の4つの会計基準の選択を許容されています。いうま...
実務で会計ルールをおさらい

(Q&A)シャープで注目、偶発債務とは? 将来リスク見積もる 3月期企業公表、12兆円に 過度な警戒は不要 -引当金とはどう違うの?

■ シャープの偶発債務リストの公表がホンハイとの交渉でも取り沙汰されました まずは、会計知識の整理の前に、シャープとホンハイの買収交渉で俎上に乗せられた「偶発債務」の影響と各社の思惑について、下記オンライン記事から引用します。 ...
スポンサーリンク
SNSフォロー