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企業会計基準委員会

会計基準/ビジネスルール
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企業会計基準委員会(ASBJ:  Accounting Standards Board of Japan)は、財務会計基準機構の内部組織である日本の会計基準設定主体です。従来、日本の企業会計基準は金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会が作ってきました。しかし、2001年に国際会計基準委員会(IASC)が国際会計基準委員会財団(IASCF)国際会計基準審議会(IASB)に改組された際に、加盟国の基準設定主体は民間団体でなければならないとされました。そこで、財務会計基準機構が新設され、併せて会計基準設定主体が民間の企業会計基準委員会に移されました。同委員会は、IASBの活動に参加し、各国の会計基準設定主体と連携しながら、国際的な会計基準の整備等を進めています。

企業会計基準委員会は、基本原則としての「企業会計基準」、詳細ルールとしての「企業会計基準適用指針」、企業会計基準がカバーしていない領域の当面の取扱い等を示すための「実務対応報告」という3つを通じて意見を公表しています。

以下の二つのページは、それぞれの基準と適用指針を概要説明付きで一覧メニュー化したものです。原文については、企業会計基準委員会(ASBJ)のホームページ上のPDFファイルに外部リンクで飛んで確認できるようになっています。

企業会計基準

「企業会計基準第1号 自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準」から始まり、「企業会計基準第30号 時価の算定に関する会計基準」まで。「〇〇に関する会計基準」で名称が統一。

企業会計基準適用指針

「企業会計基準適用指針第1号 退職給付制度間の移行等に関する会計処理」から始まり、「企業会計基準適用指針第31号 時価の算定に関する会計基準の適用指針」まで。こちらは、「〇〇の適用指針」「〇〇に関する会計処理」という風に名称は意外とバラバラ。

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この記事を書いた人

現役の経営コンサルタントです。経営管理の仕組み構築や経営戦略の立案、BIシステムを中心としたIT導入まで手掛けております。最近はファイナンス(資本コスト経営)、バリュエーション、BEPS対応、コーチング・組織学習支援での実績があります。

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