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企業会計基準

会計基準/ビジネスルール
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 下記リンクは、外部サイトである「公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会(ASBJ)」にて公表された企業会計基準(PDF)に直接飛びますのでご注意ください。

企業会計基準第1号 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成14年2月21日

最終改正:平成27年3月26日

適用時期:平成16年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第1号 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成27年3月26日

企業会計基準第2号 1株当たり当期純利益に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成14年9月25日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以後

企業会計基準第2号 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び関連する他の改正会計基準等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成25年9月13日

企業会計基準第4号 役員賞与に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年11月29日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以後

企業会計基準第4号 「役員賞与に関する会計基準」の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年11月29日

企業会計基準第5号 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年12月9日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以後

企業会計基準第5号 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び関連する他の改正会計基準等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成25年9月13日

企業会計基準第6号 株主資本等変動計算書に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年12月27日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以後

企業会計基準第6号 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び関連する他の改正会計基準等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成25年9月13日

企業会計基準第7号 事業分離等に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年12月27日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第7号 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び関連する他の改正会計基準等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成25年9月13日

企業会計基準第8号 ストック・オプション等に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年12月27日

最終改正:平成25年9月13日

適用時期:平成18年5月1日会社法施行日以後

企業会計基準第8号 「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成17年12月27日

企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成18年7月5日

最終改正:平成30年3月30日

適用時期:平成20年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第9号 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年9月26日

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成11年1月22日

最終改正:平成20年3月10日

適用時期:平成12年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」(改正企業会計基準第10号)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年3月10日

企業会計基準第11号 関連当事者の開示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成18年10月17日

最終改正:平成28年12月16日

適用時期:平成20年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第11号 「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号)の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成18年10月17日

企業会計基準第12号 四半期財務諸表に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成19年3月14日

最終改正:平成30年2月16日

適用時期:平成20年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第12号 「四半期財務諸表に関する会計基準」(改正企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第14号)の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成26年5月16日

企業会計基準第13号 リース取引に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成5年6月(当時は企業会計審議会)

最終改正:平成19年3月30日

適用時期:平成20年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第13号 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成19年3月30日

企業会計基準第15号 工事契約に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成19年12月27日

最終改正:平成19年3月30日

適用時期:平成21年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第15号 「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成19年12月27日

企業会計基準第16号 持分法に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年3月10日

最終改正:平成27年3月26日

適用時期:平成22年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第16号 「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)」、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号)」、「『研究開発費等に係る会計基準(企業会計基準第23号)』の一部改正」、「事業分離等に関する会計基準(改正企業会計基準第7号)」、「持分法に関する会計基準(改正企業会計基準第16号)」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(改正企業会計基準適用指針第10号)」の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年12月26日

企業会計基準第17号 セグメント情報等の開示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会(当時は企業会計審議会)

設定時期:昭和63年5月26日

最終改正:平成27年3月26日

適用時期:平成22年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第17号 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)の公表に伴う他の改正会計基準等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成22年6月30日

企業会計基準第18号 資産除去債務に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年3月31日

最終改正:平成24年5月17日

適用時期:平成22年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第20号 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年11月28日

最終改正:平成23年3月25日

適用時期:平成23年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第20号 「四半期財務諸表に関する会計基準」(改正企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第14号)等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成23年3月25日

企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成15年10月31日

最終改正:平成31年1月16日

適用時期:平成18年4月1日以後開始する事業年度

企業会計基準第21号 「企業結合に関する会計基準」等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成31年1月16日

企業会計基準第22号 連結財務諸表に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年12月26日

最終改正:平成26年11月18日

適用時期:平成22年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用

企業会計基準第22号 「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成25年9月13日

企業会計基準第23号 「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年12月26日

適用時期:平成20年改正企業結合会計基準及び平成20年改正事業分離等会計基準を平成21年4月1日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用

企業会計基準第23号 「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)」、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号)」、「『研究開発費等に係る会計基準(企業会計基準第23号)』の一部改正」、「事業分離等に関する会計基準(改正企業会計基準第7号)」、「持分法に関する会計基準(改正企業会計基準第16号)」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(改正企業会計基準適用指針第10号)」の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成20年改正企業結合会計基準及び平成20年改正事業分離等会計基準を平成21年4月1日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用

企業会計基準第24号 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成21年12月4日

適用時期:平成23年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用

企業会計基準第24号 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号)の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成21年12月4日

企業会計基準第25号 包括利益の表示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成22年6月30日

最終改正:平成30年2月16日

適用時期:平成23年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用

企業会計基準第25号 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び関連する他の改正会計基準等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成25年9月13日

企業会計基準第26号 包括利益の表示に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会(当時は企業会計審議会)

設定時期:平成10年6月16日

最終改正:平成28年12月16日

適用時期:平成13年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用

企業会計基準第26号 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号)等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成28年12月16日

企業会計基準第27号 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成29年3月16日

最終改正:平成29年3月29日

適用時期:公表日以後適用

企業会計基準第27号 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成29年3月16日

企業会計基準第28号 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成30年2月16日

適用時期:平成30年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用

企業会計基準第28号 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成30年2月16日

企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:平成30年3月30日

適用時期:平成33年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用

企業会計基準第29号 「収益認識に関する会計基準」等の公表

設定主体:企業会計基準委員会

企業会計基準第30号 時価の算定に関する会計基準

設定主体:企業会計基準委員会

設定時期:2019年7月4日

適用時期:2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用。ただし、2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、また、2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から本会計基準を早期適用ができる

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この記事を書いた人

現役の経営コンサルタントです。経営管理の仕組み構築や経営戦略の立案、BIシステムを中心としたIT導入まで手掛けております。最近はファイナンス(資本コスト経営)、バリュエーション、BEPS対応、コーチング・組織学習支援での実績があります。

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