会計で経営を読む （大機小機）相談役・顧問制度の役割 - オープンマネジメントはどこまで有効なのか？
■ 経営の透明性を求めるコーポレートガバナンス改革の一環の中で やれコーポレートガバナンス・コード、やれスチュワードシップ・コードと、何でも可視化して、公明正大にマネジメントを進めるべきと。一見正論なのですが、経営の成熟度は、何もオープンマ...
ブリヂストン
会計で経営を読む 会計で経営を読む キャッシュフロー経営（1）（決算番付）（２）自動車４社で５兆円増 手元資金残高 景気拡大、５年間で厚み 還元圧力強まる可能性
■ 過ぎたるは及ばざるが如し。キャッシュリッチ企業が批判される理由とは？ 2014年前後から、株高演出のためのアベノミクス政策の一環から、海外機関投資家の日本株式市場への呼び込みのための株主還元強化のドライブがきつくなっている昨今、さらに「...
会計で経営を読む （経済教室）海外Ｍ＆Ａの統治を問う(下)補完関係築き価値創造を 規模の追求 効果は限定的 松本茂・同志社大学准教授
■ そもそも海外M&Aを実施する目的・狙いが事前に明確化されているか？ 海外M&Aをする際、必ず買収側企業には、そのM&Aがもたらす効果について明確な判断やM&Aを実施する目的があるはずです。買収額が多額に上り、買収効果が長期にならないと発...
会計で経営を読む 「監査等委」割れる評価 導入１年、400社超が設置 「改革が中途半端」／「迅速に意思決定」
■ それでも監査等委員会設置会社が400社を超えました！ 「監査等委員会設置会社」制度への賛否が分かれているという記事が定番の月曜朝刊の法務欄にありました。大企業にとってはほぼ3択の機関設置パターンの１つで最新の制度なのですが、そもそも新設...
会計で経営を読む 「攻めのＩＴ経営銘柄」みずほやＩＨＩ選定 経産省・東証 － 2016年度版
■ 去年に引き続き、2回目の選定。当然2年連続選定企業もあります 今年も「攻めのIT経営銘柄」として、26社が選ばれました。何を持ってIT経営とするか、そしてIT経営度が業種平均より直近3年平均ROEを高くする理由づけがいまいち不明瞭なので...
実務で会計ルールをおさらい 株主総会招集通知のネット先行開示や取締役の評価情報の開示など －株主との対話強化の動き 日本経済新聞まとめ
■ 選挙のネット投票解禁前に、企業はすでにネットを使って株主との対話が可能になっています 2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が可能になりました。同様のネットを使った、企業による株主との対話も進んでいます。...
会計で経営を読む 国際課税新ルール、日本企業でも適用 海外子会社の情報収集 本国との二重課税リスクも
■ OECDによるBEPS行動計画13に基づくドキュメント準備について 一部の欧米企業の行き過ぎた租税回避行為に業を煮やし、課税当局が企業グループ内の国際間取引における課税強化を目的に、いろいろと策を講じています。この動きはOECDが中心と...
実務で会計ルールをおさらい 「のれん」残高24兆円に拡大 ７年連続最高に 今年度５％増 潜在的な減損リスクも
■ 「のれん」を定期償却せず減損テストに任せる考え方から確認してみましょう！ そもそも、「のれん」を規則的に償却させずに、「減損テスト」で一気に当該会計期間の損失として計上するという、比較的安定的な期間損益計算を目的としている場合には似つか...