(やさしい経済学)経済成長と所得分配 明治学院大学教授 稲葉振一郎 -日本経済新聞まとめ(後編)

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■ 経済学から企業の成長戦略のヒントを得る!

経営管理会計トピック

日本経済新聞 朝刊で2016/8/30~9/8、全8回連載で、「経済成長と所得分配」について明治学院大学稲葉振一郎教授による解説記事が掲載されました。前編では、教授の経済成長モデルの基本形と、企業経営モデルへの応用のパターンについて解説していきました。後編では、教授の個別論点について解説を付していきたいと思います。

2016/8/30付 |日本経済新聞|朝刊 (やさしい経済学)経済成長と所得分配(1)「市場競争で不平等」とは限らず 明治学院大学教授 稲葉振一郎

(注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

(5)財産の再分配、生産に影響せず

ここからは、厚生経済学の理論から、再分配について言及していきます。少々、規範的な経済理論になっており、経営モデルへの応用はしてどこまできるかな?

教授によりますと、
「新古典派経済学でいう「厚生経済学の第二基本定理」によれば、競争的市場は初期の財産の分配パターンがどうあろうと、つまりは格差があろうがなかろうが、それらを効率的に活用できるということになります。」

ここでちょっとだけ補足説明。

● 厚生経済学第一定理:全ての競争均衡はパレート最適である
全ての市場における競争的均衡は、ある人の効用を他者に害を与える事なしに大きくすることが出来ない点(パレート最適な点)として存在している。ただし、個々人の平等性(事前事後の再分配には触れていない)

● 厚生経済学第二定理:全てのパレート最適な点は適当な初期賦存の再配分の元で競争均衡として実現しうる
望ましいパレート最適な点は適当な再配分を行えば競争均衡として実現できる

経済学で通常言及される「「再分配が競争をゆがめ、効率を落とす」と言われるときの「再分配」は、市場における競争を制限する事前的再分配であり、事後的な、結果としての分配とは区別されなければならない」のですが、「第二基本定理」を考慮に入れるとすると、もう少し詳細に見ていかなければなりません。

①そもそも経済政策において、再分配が議論される場合、
・短期的なフロー(生産や所得)
・長期的に持続するストック(財産や富)
とは区別して考える必要がある

→前編の2つの不平等問題を厳格に識別する必要があるから。
「事前的な不平等のリスク」:競争する前に所有している財産の多寡
「事後的(結果的)な不平等」:競争の結果の所得や財産の分布の偏在

②それゆえ、「通常の政策介入において直接のターゲットになるのは主として前者であり、後者の、資産丸ごとの再分配が問題となることはあまり」ない
例外)農地改革、戦争・革命の際に企業が丸ごと接収される場合など

教授によりますと、
「第二基本定理は、あえてこうした具体例にひきつければ、「農地改革や大企業の接収などによって、財産の所有権自体を豊かな者から貧しい者へと、丸ごと移転したところで、その実際の経営や事業のあり方が変わらない限りは、それによって生産が低下したりすることはない」という風に解釈されます。」

これは、あくまで立憲主義に基づいた政府による市場の干渉で、強制的に財産の再分配を行ったとしても、「それを活用してなされるビジネスが厳しい市場での競争の中にあれば、どちらにせよ財産は効率的に活用され、最大の生産が達成されるに変わりはない」ということを示しています。

教授による結論:
第二基本定理は、「競争的市場の下では、財産の再分配自体は生産に対して影響を及ぼすことはない」と解釈できる。

 

(6)「財産丸ごと再分配」考え難く

前章でみてきたとおり、「厚生経済学の第二基本定理」の解釈において、「競争的市場では、財産の再分配自体は生産に対して影響を及ぼすことはない」というものです。

一方で、よく耳にする「市場への介入、競争の制限が資源の効率的な活用を邪魔して、生産を低下させる」というフレーズが持ち出される際の政府の市場介入・企業活動の制限とは、「基本的には短期的な生産活動、取引活動で、つまりは所得ベースで測られる次元の話」で、気魚活動のフロー(所得)へのコントロールのお話です。具体例で言うと、累進的な法人税課税により、産業育成施策や地域振興政策の原資に充てることです。これらの政府の所作は、「市場の内側でのプロセスへの介入」であり、「市場の外側において財産を直接コントロール」するのとはまた区別次元のお話しです。

それゆえ、「対価なしに財産を丸ごと強制収用するというようなことは、立憲国家では平時にはあり得」ないので、「仮に所得のみならず、財産自体の分配の不平等を減らすことが望ましい目標であるとされたとしても、その実現のため、財産の再分配を直接的に行う政策が選択される可能性はほとんどありません。現実的には、無産者や零細資産家の資本蓄積を支援し、資産分配の格差の長期的な縮小を目指すといった戦略しか選ばれないでしょう」
ということになります。

しかし、そういう政府の介入は、教授によりますと、
「短期的な生産、所得のレベルで、各主体の行動に干渉するものになります。「第二基本定理」を真に受けた財産ストック自体の再分配とは異なり、市場の働きをゆがめ、資源の完全雇用、効率的活用を妨げることになってしまいます」

いわゆる「政府の失敗」をもたらす、という有名な経済学の定理そのものとなります。

(7)知的資本の活用、市場では不向き

経済成長は、

経済成長 = 資本ストックのインプット増加 + 労働力のインプット増加 + 技術革新による生産性向上効果(TFP)

という算式で表すことができます。

この技術革新をもたらすものに、「知的資本」も要因の一つと考えることができます。そうした知的資本を生み出すために、人間に教育することは「投資」に位置づけられ、そうして生み出された経済的価値は、「知的資本」として「物的資本」と同様に、市場競争の事前に経済的主体(生産主体)が所有している富(財産)の一種と考えることができます。経済活動で最大限に効率的に生産を行うために、知的資本も、物的資本と同様、競争的市場で取引させることが必要になります。

しかしながら、知的資本は、
「形あるモノと異なり、知識に対しては所有権、排他的な利用権を設定することが難しく、市場経済での取引になじみません。多くの知識は人々のコミュニケーションを通じて、市場を介さず、政府のコントロールも超えて容易に社会に広がっていきます。知識の流通はモノの流通より格段に容易で、低コストです。」

こういうのは、明確な所有権の設定と排他的利用状態を技術的に防ぐことができない財貨という意味で、「公共財」とは「外部性」が無い財と呼ばれます。この種の財は、市場取引には向かないので、これを指して、前章の「政府の失敗」と対比して、市場自体の機能不全という意味で、「市場の失敗」と呼びます。

 

(8)情報通信革命、格差広げた面も

前章の「知的資本(知財権)」は、市場取引や私有財産制度になじみにくいということで、公共セクターで取り扱うという解決策を採ることがあります。これは、初等教育や、基礎研究を公的部門や政府が行っていることと重なります。企業経営においても、基礎研究は、中央研究所など、利益責任を負っている各事業部の管轄外で、コストセンターとして、企業全体でその維持費を負担している風になっているはずです。

しかし、残念ながら、官僚・公的機関にお勤めの方や関係者の方には申し訳ないのですが、「技術革新や新しい知識の発見には多くの人々の自由な創意工夫や広い交流、市場とは別の形での競争が必要」という教授の意見に筆者も賛成です。「すでに確立した知識の伝授を中心とする初等教育ならともかく、先端的研究は政府による官僚的統制の下ではうまく育ちません。」おっと、教授はここまで言い切っています。(^^;)

それでは、知的資本形成には、公的部門や、企業内部でも共通のコストセンター扱いして、非効率だけど、何とか運営していく、という消極的な(漸次的な)効率化策しかないのでしょうか?

<知的資本の市場化アイデア>
1)特許権・著作権のように知識に所有権を設定して、タダ乗りを防ぐ法制度の活用
ただし、これには欠点もあります。
① 知識へのタダ乗りを防ぐことは、有体物の財産権の保護より高くつき、著しく不完全
② さらに知的財産権制度は、知的資本の分配の格差を温存する仕組みでもある

そういうデメリットを防止するために、

2)オープン/クローズ戦略を使い分ける

タダ乗りは困りますが、技術をいつまでも囲い込んで、有効に経済活動に活用できる機会をみすみす見逃すのも社会的損失となります。そこで、企業が抱える知的資本の一部を公開して、共同での利用を促進して、複数関連企業群で、大いに知的資本を多重利用して、その集団に属していない企業群との競争に勝利しつつ、社会的には経済価値の総和を増やす方策が最近よく採られるようになりました。

(参考)
⇒「(やさしい経済学)日本企業のオープンイノベーション 東京大学教授 元橋一之 日本経済新聞まとめ
⇒「オープンイノベーション、脱自前主義ビジネスモデルのメリットとは? -(前編) 知財権のオープン&クローズ戦略の復習。トヨタと日立の事例から
⇒「オープンイノベーション、脱自前主義ビジネスモデルのメリットとは? -(後編)ダイキン、ソニー、仏トタル、アマゾン、バンダイナムコの事例を見る!

トヨタの燃料電池関連の特許開放は、水素ステーションを建設など、関連企業の参画を促し、一企業の枠を超えて、ひとつのテクノロジーの上で複数企業が利益を得るプラットフォーム形成を目論んでいる様子は、その経済的メカニズムを十分に理解して、是々非々で対応していくべきでしょう。

さもなくば、教授が指摘している通り、

「現実にはタダ乗りの危険を承知の上で、多くの企業が技術革新に取り組んでいます。新技術の開発者にはしばしば、市場を独占的に支配するチャンスが生まれます。競争相手にまねられ、追いつかれる前に、新技術による優位性を最大限に活用すればよいというわけです。これは革新への大きな動機づけになります。」

「一方、新技術の創成期には、短期的な利益を度外視して、技術の発展と社会への普及を目的にした活動も見られます。そのような非市場的な形での技術の普及は、成長とともに格差を縮める効果を持つと期待されますが、実際の効果は複雑なようです。近年の情報通信革命も、その恩恵に浴せた人々の間での格差を縮める一方、それに乗れた層と乗れなかった層との格差を大きくしています。」

知的資本を持たざる者と持てる者との格差拡大。

ここで最終結論。
『経済格差は、成長スピードの差。
成長スピードの差は、高い生産性の差。
高い生産性は、知的資本の有効利用度の差。』

(注)職業倫理の問題から、公開情報に基づいた記述に徹します。また、それに対する意見表明はあくまで個人的なものであり、筆者が属するいかなる組織・団体の見解とも無関係です。

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