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■ 執行役員制度を上手に活用する道がある!

経営管理会計トピック

前回、そもそもソニーが始めた「執行役員制度」導入の意図と、後から会社機関設置の法改正が混乱の元となった様子をできるだけ平易に解説しました。今回は、「執行役員制度」を逆に経営に活かそうとする試みを紹介する回について解説を付したいと思います。ここでもソニーが登場。本当に、ソニーのパイオニアスピリッツには頭が下がる思いです。

⇒「曲がり角の執行役員制度(上)廃止企業、相次ぐ 統治改革で見直し機運 - 執行役員制度導入と会社機関設置の思想を振り返る!

2016/8/24付 |日本経済新聞|朝刊 曲がり角の執行役員制度(下)機能強化へ「1年契約」 結果責任で緊張感保つ

「執行役員制度の運営を見直して、本来の趣旨に沿った機能強化を図る試みも始まった。」

(注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

本来の趣旨って、前回、語られていましたっけ?? いきなり毒舌から始まってすみません。m(_ _)m
まずは、記事添付の、執行役員制度に対する各社の取り組み一覧表を下記に引用します。

執行役員制度に対する各社の取り組み

最初に取り上げる事例は、やっぱりここでもソニー。

● ソニー
<制度概要>
・4月、主要グループ会社の要職にありながら本社の経営に関わっていない幹部を本社の新設の「執行役員ビジネスエグゼクティブ」に任命
・対象は、ソニー生命保険会長の井原勝美氏ら18人(従来は「グループ役員」という肩書)
<導入目的>
・子会社の責任者であっても全体の経営に目配りしてもらうため
・グループの経営幹部に一層の責任を求め求心力を高める

ソニー本体は、「指名委員会等設置会社」なのですが、
「全体の業務執行の最終責任は取締役会が任命した、平井一夫ソニー社長以下10人の執行役にあり、執行役員はその下で本体やグループの個別事業を所管する。」

つまり、前回指摘した、完全な「監督」と「執行」の完全分離ではない、取締役と執行役の兼任がソニーといえども存在しているということになります。

「制度を廃止する企業が相次ぐが、ソニーは執行役員をグループに広げて「監督と執行の分離」を極める道を選んだ。企業法務に詳しい太田洋弁護士は「制度を残してコーポレートガバナンス(企業統治)をより強化する手法もある」と理解を示す。問われるのは各社の課題に沿った運用法だ。」

きちんとソニーの「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を読み込みましょう。

下記の、東証のページから、上場企業の同書を簡単に確認することができます。
コーポレート・ガバナンス情報サービス

ソニーは、11名の取締役の内、8名が社外取締役で3名が社内取締役です。その内、2名だけが、委員会に属しています。取締役会議長も社外取締役(永山治 中外製薬(株) 代表取締役会長 最高経営責任者)で、平井一夫代表執行役(社長 兼 CEO)、吉田憲一郎代表執行役(副社長 兼 CFO)の2名だけが、それぞれ指名委員会と報酬委員会に所属しています。

これは、英米流のガバナンスと日本流の現場主義の上手な落としどころによる人材配置なのでしょう。2名だけの兼務、そして「執行役」と「執行役員」という用語・肩書きもきちんと整理して使用している。やっぱり、日本企業におけるコーポレートガバナンスのお手本の会社の1つです。でも、記事が言う、上手い感じに「執行役員制度」を使いこなしているかどうかは分かりません。タイトル(肩書き)として上手く使っているだけのように見受けられます。それは「執行役」と「執行役員」の2つをきちんと使い分けているから。

 

■ むしろ執行役員制度を上手に活用しているとするならこれらの会社の方かも

ソニーは元々できる子。「執行役員制度」そのもののどうにか、というレベルではないように見受けられます。

それ以外の例に出された会社はどうでしょうか?

● サイバーエージェント
<制度概要>
・10人の執行役員から毎年3人を指名、1人ずつ順繰りに週1回の役員会に出席させて、議論の内容や視点を学ばせる

<導入目的>
・執行役員のマネジメント力強化を目指す。
「事業の位置付けなど全社視点での経営陣の判断から学ぶことは多い」(浮田光樹執行役員)

サイバーエージェントと言えば、日経新聞的には、次の記事と電子版コラムが頭に思い浮かびます。

2016/3/12付 |日本経済新聞|電子版 「自然体だから」で29歳の女性社員が執行役員に サイバーエージェント執行役員・横山祐果氏

「ある日突然、執行役員に抜擢!──入社7年目、29歳の女性社員に、そんな事件が起きた。『フツーの女子社員が29歳で執行役員になるまで(仮)』の著者・横山祐果さん(サイバーエージェント執行役員)のことだ。“アウェー”だったゲームの世界に飛び込み、大ヒットゲーム「ガールフレンド(仮)」を誕生させるまでの日々をつづった同書への思いを聞いた。」

 

2016/2/3付 |日本経済新聞|電子版 執行役員という曖昧な制度  (藤田晋氏の経営者ブログ)

同記事にて、藤田氏の執行役員に対する思いは次のとおり。
「今に始まった話ではないですが、日本の会社における「執行役員」という肩書きの使われ方は、実態として曖昧なものになってきていると感じています。本来、執行役員とは、取締役(会)が決めた重要事項や方針・戦略を、実行(執行)する役割や責任を担うポジション。その定義に沿えば、各事業部やユニットを網羅する形で執行役員が任命されるべきですが、そうきれいに並んでいないケースも多いです。」

上記の同社取り組みはこのコラムで詳細に紹介・解説されています。

「サイバーエージェントには「CA18」という独自の制度があり、18人のメンバーが存在します。うち8人が取締役で、それ以外の10人に執行役員という肩書きが与えられています。取締役と執行役員が混在していますが、「取締役から執行役員へ指示をする場」ではなく、主に「次世代経営者の育成」や「経営の透明性向上」を目的とし、原則、週一度、情報を共有しています。」

こうした取締役と執行役員が混然一体となり、チーム力と個々人のスキルを向上させていく目的で運営されている他、次のような藤田氏のコメントでコラムが締められています。

「語弊を恐れずに言うと、肩書きを与えるのは「タダ」。肩書きがインフレしては意味がないですが、みんなをやる気にさせ、パフォーマンスを引き出せるなら、その効果は絶大だと思っています。組織というのは、時には曖昧さも必要。今では、執行役員制度が曖昧だと認めつつ、「上手く使えばいい」と割りきっているというのが正直なところです。」

やっぱり、『役員』というタイトル(肩書き)の効果は絶大なようです。ノンフィクションでは、ナポレオンは、26名を『元帥』に任命しています。フィクションなら、田中芳樹著「銀河英雄伝説」に登場するコルネリアス1世が58名。しかし、両名とも最終的な野望は果たせずに終わりましたが。。。失礼しました。m(_ _)m

 

■ そして「執行役員」というタイトル(肩書き)と地位を真剣に考える!

前章は、『役員』というタイトルはモチベーションに有効だよね、というお話で終わりました。まだタイトルの効果の話が続きます。

● 帝人
「1999年に執行役員を導入したが、導入時の18人が現在は27人に増えた。外国人幹部や新規事業の責任者に広げた。同じ時期に社内取締役の数を9人から6人に減らし、取締役会の監督機能を高めた。日本の企業風土の中で役員の肩書は一定の重みがある。「対外交渉時に相手の対応が違う」ため、執行役員制度を存続させている。」

帝人も、ソニー同様、社外取締役の増員による「取締役」の監督機能強化に努める一方で、「執行役員」のタイトルを、渉外におけるネームバリュー効果を認める点で、存続させています。

そして、「執行役員」の地位の観点からも、いろいろと検討すべき要点があるようです。

「従来の執行役員と一線を画す取り組みとして最近注目されるのが会社と委任契約を結ぶ「委任型執行役員」だ。日本企業で通常導入されている執行役員は「雇用型」と呼ばれ、雇用関係上は従業員。「委任型」はプロ野球選手のように原則、1年契約で会社と契約する。独立性が高く、業務を自由に進めやすい半面、結果責任を厳しく問われる。」

ちなみに、前述のソニーの「執行役」11人全員は、使用人との兼任なしです。これについては、詳細な事例が紹介されています。

● 日本瓦斯
・2015年に委任型を追加
・権限を高めるため、肩書も「常務執行役員」と雇用型より上に
・意思決定のスピードを落とさないため、業務執行にあたる社内取締役の数をこれ以上増やさず
・現在は雇用型6人に対し5人の委任型執行役員がいる

本記事の締めくくりもソニーでした。

「ソニー社長として1997年に執行役員制度を導入した出井伸之氏は「他企業に広がる中で形骸化し肩書だけの執行役員が増えた」と見る。取締役会の監督強化という統治改革の本流の中で執行役員をどう位置づけるか。株主や投資家に疑問を抱かせない仕組み作りは待ったなしだ。」

日本のコーポレートガバナンスはソニーに始まり、ソニーに終わるか。一部ではモルモット企業と揶揄されている向きもありますが、常に先端を行くスピリッツは創業者の魂をきちんと受け継いでいる証拠。製品開発にも企業統治にもその気概が現れていますね。(^^)

(注)職業倫理の問題から、公開情報に基づいた記述に徹します。また、それに対する意見表明はあくまで個人的なものであり、筆者が属するいかなる組織・団体の見解とも無関係です。

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曲がり角の執行役員制度(下)機能強化へ「1年契約」 結果責任で緊張感保つ  - 執行役員制度のメリットを引き出す方法とは?http://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/1-e1427893099240.jpghttp://keieikanrikaikei.com/wp-content/uploads/2015/04/経営管理会計トピック1-150x150.jpg小林 友昭会計で経営を読むソニー,日本瓦斯,執行役員制度,執行役員,執行役,コーポレート・ガバナンス,平井一夫,サイバーエージェント,横山祐果,藤田晋,帝人,委任型執行役員,CA18■ 執行役員制度を上手に活用する道がある! 前回、そもそもソニーが始めた「執行役員制度」導入の意図と、後から会社機関設置の法改正が混乱の元となった様子をできるだけ平易に解説しました。今回は、「執行役員制度」を逆に経営に活かそうとする試みを紹介する回について解説を付したいと思います。ここでもソニーが登場。本当に、ソニーのパイオニアスピリッツには頭が下がる思いです。 ⇒「曲がり角の執行役員制度(上)廃止企業、相次ぐ 統治改革で見直し機運 - 執行役員制度導入と会社機関設置の思想を振り返る!」 2016/8/24付 |日本経済新聞|朝刊 曲がり角の執行役員制度(下)機能強化へ「1年契約」 結果責任で緊張感保つ 「執行役員制度の運営を見直して、本来の趣旨に沿った機能強化を図る試みも始まった。」 (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます 本来の趣旨って、前回、語られていましたっけ?? いきなり毒舌から始まってすみません。m(_ _)m まずは、記事添付の、執行役員制度に対する各社の取り組み一覧表を下記に引用します。 最初に取り上げる事例は、やっぱりここでもソニー。 ● ソニー <制度概要> ・4月、主要グループ会社の要職にありながら本社の経営に関わっていない幹部を本社の新設の「執行役員ビジネスエグゼクティブ」に任命 ・対象は、ソニー生命保険会長の井原勝美氏ら18人(従来は「グループ役員」という肩書) <導入目的> ・子会社の責任者であっても全体の経営に目配りしてもらうため ・グループの経営幹部に一層の責任を求め求心力を高める ソニー本体は、「指名委員会等設置会社」なのですが、 「全体の業務執行の最終責任は取締役会が任命した、平井一夫ソニー社長以下10人の執行役にあり、執行役員はその下で本体やグループの個別事業を所管する。」 つまり、前回指摘した、完全な「監督」と「執行」の完全分離ではない、取締役と執行役の兼任がソニーといえども存在しているということになります。 「制度を廃止する企業が相次ぐが、ソニーは執行役員をグループに広げて「監督と執行の分離」を極める道を選んだ。企業法務に詳しい太田洋弁護士は「制度を残してコーポレートガバナンス(企業統治)をより強化する手法もある」と理解を示す。問われるのは各社の課題に沿った運用法だ。」 きちんとソニーの「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を読み込みましょう。 下記の、東証のページから、上場企業の同書を簡単に確認することができます。 ● コーポレート・ガバナンス情報サービス ソニーは、11名の取締役の内、8名が社外取締役で3名が社内取締役です。その内、2名だけが、委員会に属しています。取締役会議長も社外取締役(永山治 中外製薬(株) 代表取締役会長 最高経営責任者)で、平井一夫代表執行役(社長 兼 CEO)、吉田憲一郎代表執行役(副社長 兼 CFO)の2名だけが、それぞれ指名委員会と報酬委員会に所属しています。 これは、英米流のガバナンスと日本流の現場主義の上手な落としどころによる人材配置なのでしょう。2名だけの兼務、そして「執行役」と「執行役員」という用語・肩書きもきちんと整理して使用している。やっぱり、日本企業におけるコーポレートガバナンスのお手本の会社の1つです。でも、記事が言う、上手い感じに「執行役員制度」を使いこなしているかどうかは分かりません。タイトル(肩書き)として上手く使っているだけのように見受けられます。それは「執行役」と「執行役員」の2つをきちんと使い分けているから。   ■ むしろ執行役員制度を上手に活用しているとするならこれらの会社の方かも ソニーは元々できる子。「執行役員制度」そのもののどうにか、というレベルではないように見受けられます。 それ以外の例に出された会社はどうでしょうか? ● サイバーエージェント <制度概要> ・10人の執行役員から毎年3人を指名、1人ずつ順繰りに週1回の役員会に出席させて、議論の内容や視点を学ばせる <導入目的> ・執行役員のマネジメント力強化を目指す。 「事業の位置付けなど全社視点での経営陣の判断から学ぶことは多い」(浮田光樹執行役員) サイバーエージェントと言えば、日経新聞的には、次の記事と電子版コラムが頭に思い浮かびます。 2016/3/12付 |日本経済新聞|電子版 「自然体だから」で29歳の女性社員が執行役員に サイバーエージェント執行役員・横山祐果氏 「ある日突然、執行役員に抜擢!──入社7年目、29歳の女性社員に、そんな事件が起きた。『フツーの女子社員が29歳で執行役員になるまで(仮)』の著者・横山祐果さん(サイバーエージェント執行役員)のことだ。“アウェー”だったゲームの世界に飛び込み、大ヒットゲーム「ガールフレンド(仮)」を誕生させるまでの日々をつづった同書への思いを聞いた。」   2016/2/3付 |日本経済新聞|電子版 執行役員という曖昧な制度  (藤田晋氏の経営者ブログ) 同記事にて、藤田氏の執行役員に対する思いは次のとおり。 「今に始まった話ではないですが、日本の会社における「執行役員」という肩書きの使われ方は、実態として曖昧なものになってきていると感じています。本来、執行役員とは、取締役(会)が決めた重要事項や方針・戦略を、実行(執行)する役割や責任を担うポジション。その定義に沿えば、各事業部やユニットを網羅する形で執行役員が任命されるべきですが、そうきれいに並んでいないケースも多いです。」 上記の同社取り組みはこのコラムで詳細に紹介・解説されています。 「サイバーエージェントには「CA18」という独自の制度があり、18人のメンバーが存在します。うち8人が取締役で、それ以外の10人に執行役員という肩書きが与えられています。取締役と執行役員が混在していますが、「取締役から執行役員へ指示をする場」ではなく、主に「次世代経営者の育成」や「経営の透明性向上」を目的とし、原則、週一度、情報を共有しています。」 こうした取締役と執行役員が混然一体となり、チーム力と個々人のスキルを向上させていく目的で運営されている他、次のような藤田氏のコメントでコラムが締められています。 「語弊を恐れずに言うと、肩書きを与えるのは「タダ」。肩書きがインフレしては意味がないですが、みんなをやる気にさせ、パフォーマンスを引き出せるなら、その効果は絶大だと思っています。組織というのは、時には曖昧さも必要。今では、執行役員制度が曖昧だと認めつつ、「上手く使えばいい」と割りきっているというのが正直なところです。」 やっぱり、『役員』というタイトル(肩書き)の効果は絶大なようです。ノンフィクションでは、ナポレオンは、26名を『元帥』に任命しています。フィクションなら、田中芳樹著「銀河英雄伝説」に登場するコルネリアス1世が58名。しかし、両名とも最終的な野望は果たせずに終わりましたが。。。失礼しました。m(_ _)m   ■ そして「執行役員」というタイトル(肩書き)と地位を真剣に考える! 前章は、『役員』というタイトルはモチベーションに有効だよね、というお話で終わりました。まだタイトルの効果の話が続きます。 ● 帝人 「1999年に執行役員を導入したが、導入時の18人が現在は27人に増えた。外国人幹部や新規事業の責任者に広げた。同じ時期に社内取締役の数を9人から6人に減らし、取締役会の監督機能を高めた。日本の企業風土の中で役員の肩書は一定の重みがある。「対外交渉時に相手の対応が違う」ため、執行役員制度を存続させている。」 帝人も、ソニー同様、社外取締役の増員による「取締役」の監督機能強化に努める一方で、「執行役員」のタイトルを、渉外におけるネームバリュー効果を認める点で、存続させています。 そして、「執行役員」の地位の観点からも、いろいろと検討すべき要点があるようです。 「従来の執行役員と一線を画す取り組みとして最近注目されるのが会社と委任契約を結ぶ「委任型執行役員」だ。日本企業で通常導入されている執行役員は「雇用型」と呼ばれ、雇用関係上は従業員。「委任型」はプロ野球選手のように原則、1年契約で会社と契約する。独立性が高く、業務を自由に進めやすい半面、結果責任を厳しく問われる。」 ちなみに、前述のソニーの「執行役」11人全員は、使用人との兼任なしです。これについては、詳細な事例が紹介されています。 ● 日本瓦斯 ・2015年に委任型を追加 ・権限を高めるため、肩書も「常務執行役員」と雇用型より上に ・意思決定のスピードを落とさないため、業務執行にあたる社内取締役の数をこれ以上増やさず ・現在は雇用型6人に対し5人の委任型執行役員がいる 本記事の締めくくりもソニーでした。 「ソニー社長として1997年に執行役員制度を導入した出井伸之氏は「他企業に広がる中で形骸化し肩書だけの執行役員が増えた」と見る。取締役会の監督強化という統治改革の本流の中で執行役員をどう位置づけるか。株主や投資家に疑問を抱かせない仕組み作りは待ったなしだ。」 日本のコーポレートガバナンスはソニーに始まり、ソニーに終わるか。一部ではモルモット企業と揶揄されている向きもありますが、常に先端を行くスピリッツは創業者の魂をきちんと受け継いでいる証拠。製品開発にも企業統治にもその気概が現れていますね。(^^) (注)職業倫理の問題から、公開情報に基づいた記述に徹します。また、それに対する意見表明はあくまで個人的なものであり、筆者が属するいかなる組織・団体の見解とも無関係です。現役の経営コンサルタントが管理会計をテーマに情報発信します