■ まず、G20で採択 新国際課税ルール
先週末に、国際税務に関する記事が日経新聞で立てつづけに掲載されました。「国際税務」をキーワードに、新聞記事をタテ読みしていきたいと思います。
（タテ読みは、あるテーマに基づいて、時系列に新聞記事の相関・推移を分析）
（ヨコ読みは、あるテーマに基づいて、他メディアとの取り上げ方の違いを分析）
2015/10/9付 ｜日本経済新聞｜夕刊 Ｇ20、国際課税新ルール採択 多国籍企業の税逃れ防ぐ 租税回避地対策 44カ国が法整備
（注）日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます
「【リマ＝江渕智弘】日米欧に中国などを加えた20カ国・地域（Ｇ20）は８日夜（日本時間９日朝）、ペルーの首都リマで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。タックスヘイブン（租税回避地）などを使った多国籍企業の税逃れを防ぐ新たなルールを採択した。米スターバックスなどの税逃れを契機に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と進めてきた対策づくりの集大成となる。Ｇ20とＯＥＣＤの両組織合わせて44カ国が新ルールに基づいて国内法を整備する。」
行き過ぎたグローバル企業の税務戦略が、当局を動かしました。これまでは各国税務当局ごとの動きだったのが、一年前からG20の場で取り上げられ、ようやく一定の政策がここに決まりました。
「近年、国家間の税率の差を突いた多国籍企業の税逃れが増えている。スターバックスは1998年に英国に進出して以来、税率の低いスイスの関連法人に割高なコーヒー豆の代金を支払うなどの手法で利益を減らし、英国での法人税の支払いを逃れてきた。米グーグルや米アップルなども手の込んだ節税策を駆使してきた。」
過去関連投稿：
⇒「国際企業、税逃れ歯止め OECD指針 グループ取引報告義務」
⇒「グローバルオピニオン 米法人税の改革が必要」
⇒「欧州委、アップル税優遇は違反 アイルランド税制巡り」
（下表は新聞記事添付のOECD新ルール）
代表的な施策を簡単に説明すると、
① タックスヘイブンの子会社が稼いだ利益を親会社の利益に合算して課税できる
② 税率の低い国の子会社に特許を移し、特許料収入にかかる税金を抑える節税策に対抗し、特許を生み出した親会社にその価値に応じて課税できる
③ PE：Permanent Establishment（恒久的施設）以外に、配送用の倉庫にも課税できる
どれも、米国籍のグローバル企業がこれまで行ってきた節税策を決め打ちで叩くものです。
その他、子会社への過度な利払いで所得を目減りさせる税逃れを食い止めるため、
「例えば日本の現行の国内法は所得の５割を上限に企業の利払いを損金（費用）と見なすが、３割までに制限した新ルールに沿って法改正する見通しだ。」
「企業が本国と進出先で二重課税を受けた場合、２国間の協議によって２年を目安に解決をめざす規定も盛り込んだ。」
など、各国の税法改正や、国際税務運用規定の大原則（二重課税解消）についても盛り込まれました。これにより、全世界で年間最大30兆円に上るとされるグローバル企業の税逃れによる税収減が解消されると見込まれているほか、国際税務対応が遅れていた日本企業が欧米企業と同じ土俵で競争できるとの見方もあります。
（こういう時に限り、グローバル企業と言わず、新聞記事では「多国籍企業」と表現します。）
この動きに対して、実際の有効性については、翌日の記事で課題が取り上げられています。
2015/10/10付 ｜日本経済新聞｜朝刊 ２年で突貫 国際課税網 Ｇ20採択 30兆円税逃れ是正
「ただ「すべての問題を解決したわけではない」（ショイブレ独財務相）。事業を展開する国に倉庫を持つ米アマゾン・ドット・コムのようなネット通販会社を課税する仕組みはできるが、ネット上で商売が完結し倉庫などを持たない企業の扱いは結論が出なかった。
Ｇ20にもＯＥＣＤにも入っていない国に新ルールを広げることも課題だ。日本企業が多く進出するシンガポールは今回の枠組みに入っていない。」
ひとつには、全てのグローバル商取引を網羅したルールになっていないこと。賢いグローバル企業の税務担当者に裏をかかれ続けることになるかもしれません。また、G20・OECDの枠組みに参加していない国・地域を使った税逃れの余地もあります。
参考まで、
「G20の20か国・地域（EU加盟国を含む）の国内総生産（GDP）を合計すると、世界のGDPの90%ほどを占め、貿易総額は世界の80%である。また加盟国の総人口は世界の3分の2ほどになる」（WiKi調べ）
■ 次に、TPP最終合意が後押した！？ 日本の法人減税 17年に20%台へ
タックスヘイブンやPE外に対する課税強化がなされるということは、真っ当な法人税率適用国間での企業誘致競争が激化することを意味しています。そうです。法人減税のチキンレースがとめどなく続くのです。
2015/10/11付 ｜日本経済新聞｜朝刊 法人税、17年度に20％台 政府調整 減税で国際競争力 財源に赤字企業増税案
「政府は企業の利益にかかる法人実効税率（総合・経済面きょうのことば）を今の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げる調整に入った。政府・与党は今後数年で20％台にする方針だったが、実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担を軽くする狙いだ。税収減を避けるため法人税を払わない赤字企業にも及ぶ増税を検討するが、反発も予想される。」
（下表は、新聞記事添付の主要国の法人実効税率グラフ）
「法人実効税率を17年度に20％台に下げると16年度より単純計算で5000億円を超える税収減になる。」ため、代替財源が必要とされます。そのために狙い撃ちされているのが、
① 赤字企業への課税枠の拡大（外形標準課税）
② 租税特別措置法による優遇税制枠の縮小
「財源の候補は、企業が黒字か赤字かを問わず事業規模に応じて払う外形標準課税の拡大だ。地方税の法人事業税のうち利益にかかる税金の割合を下げ、給与総額など事業規模にかかる税金の割合を高める。」
「現行の外形課税は資本金１億円超の大企業が対象。政府・与党は中小企業への対象拡大を将来の課題と位置づけている。」
「経済産業省は減税のための財源として企業の減価償却制度の変更で税収を増やす手法を推している。ただ減価償却の見直しは企業の投資促進に逆行するとの異論もある。設備投資減税の縮小・廃止や研究開発減税の見直しも財源の候補だ。」
日本政府の基本方針は、経常的に黒字でかつグローバルに競争できる大企業優遇で、産業競争力を担保しようとしているのでは、と見て取れる部分があります。いつの世でも、強者はルールを変えてでも強者であり続けようとするものです。
ちなみに、タックスヘイブンを非難しておきながら、次々と主要国も法人減税に走っています。日本のタックスヘイブン税制に、法人税率が20%にまで下がった英国がひっかかったため、タックスヘイブン課税適用除外になるように条件変更したことが思い起こされます。
■ 最後に、租税地変換（タックス・インバージョン）の解説記事で締めます
2015/10/12付 ｜日本経済新聞｜朝刊 国際税務早わかり（３）租税地変換 国境越えたＭ＆Ａ使い節税
「海外で話題になっている節税手法にＭ＆Ａ（合併・買収）による「タックス・インバージョン」（租税地変換）がある。多国籍企業が法人税率の低い国に本社を移して合法的に税金負担を減らす手法だ。」
（下図は、新聞記事添付のインバージョン手法の解説）
簡単に説明すると、国境を超えたM&Aを活用し、最も法人税率（もしくは法人税負担想定額）が低くなる国・地域に本社を移す節税方法です。
最近、流れたケースですが、
① 米医薬品大手ファイザーが昨年、英アストラゼネカに買収を持ちかけた案件
② 半導体製造装置の東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズの経営統合
があります。
①は、法人税率が低い英国に本社を移す、②は、これまた法人税率が低いオランダに持ち株会社をつくることを目指しましたが、どちらもM&A案件としては流れてしまいました。
過去参考投稿：
⇒「「税逃れ」規制を欧米が強化 多国籍企業、漂う海外戦略」
「――租税地を移そうとする動きは続きますか。
企業の費用削減対象には人件費、不動産賃貸料などがあるが、税金対策は特に重要だ。海外の経営トップはＭ＆Ａの際に税コスト軽減を必ず検討する。日米に比べ欧州の税率が低い点を考慮し、米欧企業がしのぎを削る医薬品業界などが租税地変換を使ってきた。
今年の特徴は米企業への買収が急増している点だ。表向きは海外企業が米企業を買っているように見えるが、これは三角合併により税率の低い国の企業を親会社にし、米企業側はその子会社になるという形をとることで節税を狙ったスキームだ。実質、買収を主導しているのは米企業側であることが多い」
しばらく、米国籍のグローバル企業による当局とのイタチごっこは続きそうです。そんなに税金払いたくないのか。そうですね、米国大企業は小さな政府を標榜する共和党支持でしたね。
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