■ ＡＩソフトの無償公開で目論む『儲かる』仕組みとは？
グーグルが、社外の研究者や企業向けにＡＩソフトを無償公開すると発表しました。せっかく自社開発したソフトのコードを無償で公開して、営利団体がどうやって採算を取るのか？ それともビジネスとしての成立を諦め、社会貢献活動のひとつとして始めたのか？ 簡単な技術的説明と共に、オープンソースソフトウェアのビジネスモデルについて、管理会計ブログとして解説していきたいと思います。
2015/11/10｜日本経済新聞｜朝刊 グーグル、ＡＩソフトを無償公開 普及促し主導権狙う
「【シリコンバレー＝小川義也】米グーグルは９日、音声検索や写真検索など同社のサービスで幅広く使われている人工知能（ＡＩ）ソフトを無償公開すると発表した。外部の研究者や企業が自由に利用し、改良を加えられるようにして普及を促す。ＡＩ分野での主導権を確保する狙いだ。」
（注）日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます
新聞記事では、「主導権を確保する狙い」とだけ記述され、それがどうして営利組織である株式会社グーグルの採るべき戦略なのかについて、どうしても曖昧な印象だけが残ってしまいます。
「プログラムの設計図を公開するのは、画像認識や翻訳、音声認識などの分野で威力を発揮する「マシンラーニング（機械学習）」用の最新ソフト「テンソルフロー」。機械学習の一種で、人間の脳の働きをまねた「ディープラーニング（深層学習）」の手法を取り入れ、学習速度や精度を大幅に向上させた。」
無償公開されるのが、機械学習用の「テンソルフロー」。その内容を知っても、まだグーグルの真の目的は明確にはなりません。オープンソース戦略として理解されている今回のグーグルの行動の真意を推し測る前に、技術的な解説を施している記事をネットで探し当てましたので、まずはテクノロジー視点からの解説を先に。。。
■ ＷＳＪ（The Wall Street Journal）が解説するグーグルが最新機械学習ソフトを無償公開するわけ
参照元の記事ＵＲＬは下記の通りです。
（http://jp.wsj.com/articles/SB12239780145041894104204581346790249623776）
この記事では、AIを専門とする英ブリストル大学のネロ・クリスティアニーニ教授の分析が紹介されています。
（以下、日本語原文を抜粋・一部簡略化）
「テンソルフローの無償公開は決して自滅的な発想ではなく、「ディープラーニング（深層学習）」は自動的に行われるものではなく、数多くの実験や調整が必要になります。ディープラーニングシステムは特定のタスクを実行できる構造をつくり、大量のデータで訓練を行わなければなりません。
グーグルの研究者たちは数年前、動画投稿サイトのユーチューブから約1000万枚の画像を、1万6000のコンピュータープロセッサーを結ぶネットワークに取り込むことで猫を認識する方法をあるシステムに教えました。このシステムは数百万のパラメーター（クリスティアニーニ教授はこれを「ノブ（取っ手）」と呼ぶ）を取り込むことが可能ですが、その調整には研究者の手数が必要なのです。それを担当する優秀なエンジニアがいなければ、グーグルが公開したディープラーニングのアルゴリズムはあまり役に立たない、というわけです。」
つまり、「テンソルフロー」が使えるＡＩになるためには、まだまだ膨大な実験・調整が必要な段階であるということです。そのために、ソースの一部（新聞記事でもソースコードのすべてとは言っていませんよね）を外部の研究者に公開することで、研究者を雇い入れるための人件費を節約したうえで、「テンソルフロー」の改良を行おうとする意図が認められます。
また、同記事では、
「グーグルは機械学習とディープラーニング分野で先頭に立っているが、米フェイスブックやマイクロソフト、中国の百度（バイドゥ）などのライバルも同分野に参入している」
「フェイスブックは1月にディープラーニングシステム「トーチ（Torch）」のオープンソース版を公開し、グーグル傘下のAI関連新興企業ディープマインド・テクノロジーズが同社のシステムを使用していることを明らかにした」
ことも紹介されており、この分野では、オープン戦略が一般的であり、かつ競争が厳しい一面も垣間見られます。つまり、ＡＩの研究者の知恵と実験の手間（＝所要時間）が不足している、換言すると高い開発コストを要する、ということです。
■ オープンソース戦略からの恩恵である経済的効果 － 『儲け』のカラクリとは？
一般的に、オープンソース戦略（ソフトウェアのコードの全部または一部を企業外に公開する手法）が、オープンする側の企業に与える経済効果には様々なものがあります。
１．顧客から選ばれやすい（＝需要（必ずしもそれ自身が収益源とはならないが）を生み出す）
顧客から選考される要因は次の4つ。
① そもそも安価である（基本的にソース開発費はライセンス料として徴収されない。販売・流通・マーケティングはオープン市場の第三者が勝手にやってくれる）
② セキュリティ度が高い（より多くの開発者・ユーザからの改良が施される）
③ ベンダーロックインではない（ただで手に入るので、いつでも他ソフトに切り替えられる ＝ スイッチングコストが極端に低い）
④ より高い品質である（その理由は②とおなじ）
あくまで、上記の４つは「クローズドソース / プロプライエタリ・ソフトウェア」と一般的な比較の上での説明であって、当然、ソフト固有の品質や用途により、その効果は増減します。
２．オープンソフトウェアの周辺で儲ける
大前提であるソフトウェア開発費の回収を目的とした有償ライセンスでの販売は行われないので、無償提供の周辺でマネタイズ（ビジネス化）する必要があります。
① トレーニング、インストール作業、技術支援、またはソフトウェアのカスタマイズ等を有償にして、料金を徴収する
② ソフトウェアはフリーで提供するが、データライブラリのようにプロプライエタリなアドオンのライセンスを有償にする
③ ソフトウェアで使用する部品・一部モジュールをサブスクリプションや定額料金で提供する
④ Asterisk電話ソフトウェアのように、相互運用性がある特化されたハードウェアの販売を有償にする
⑤ 開発環境・ツールの有償提供
⑥ 開発者とユーザのコミュニティの運営費用の有償化
上述①については、日本でも有名な事例がありますね。
● ガラガラドア Ｗｅｂ予約情報管理システム
（https://osdn.jp/projects/garagardoa/）
ユーザ顧客に、ライセンス料やカスタマイズ料金を全額負担させるのではなく、ユーザにはソフトの改良対価としての人工（にんく）＋α（マージン）を請求し、出来上がったコードは一般公開して、ソフトウェア自体の価値を高め、次の顧客に選ばれやすくする。そういう正のスパイラルに入れば、儲かり続ける、品質を安価に高め続けられる、ユーザが増え続ける。ユーザ数が増えれば、勝手にユーザ同士のコミュニティが自然発生的に形成され、そこで情報交換、バグつぶし、製品改良や使用方法の改善の協働作業が自発的に行われることにもなります。
この辺は、もうこの分野の古典となっている下記著書も参考にしてください。
「伽藍とバザール」のキーコンセプトとしては、WiKiより。
「オープンソースエバンジェリストのエリック・レイモンドは「バザール方式」として知られるOSSの開発モデルを提案した。レイモンドは、「華麗に分離して働いている個々の魔法使いや賢士の小さな一団」といった大聖堂を開発する伝統的な方法論でソフトウェアの開発を例えた。彼は全てのソフトウェアはバザール形式を使用して開発されるべきだと提案している。そして彼は「アジェンダとアプローチが異なる大きな雑談が聞こえるバザール」と述べている」
そして、一方のプロプライエンタリは、
「「大聖堂」モデルと呼ばれる伝統的な開発モデルにおいて、開発は中央集権的な方法で行われる。役割が明らかに定義される。役割は設計するために専念する人々（設計者）、プロジェクトを管理する責任がある人々、そして実装する責任がある人々が含まれる。伝統的なソフトウェア工学は大聖堂方式に従う。フレデリック・ブルックスが書いた本である『人月の神話』はこの方式を擁護している。彼は加えてシステムの建築学的な無傷を維持するために、システムデザインは可能な限り少ない人数の設計者で行うべきだと述べている」（WiKiより）
または、「クリエイティブコモンズ」。
■ オープンソース戦略の上を行くグーグルの戦略眼は如何に！？
オープンソースソフトウェア（OSS）のビジネス化については、もう手垢のついた手法となっています。有名どころでは、ソフトウェアエンジニアの皆さんにはおなじみの、
・Apache HTTP Server（Webサーバソフトウェア）
・osCommerce（電子商取引プラットフォーム）
・Mozilla Firefox（インターネットブラウザ）
・GNU/Linuxオペレーティングシステム（Unix系オペレーティングシステム）
・Android（モバイルデバイスのオペレーティングシステム）
・Asterisk（VoIPアプリケーション）
といったところでしょうか。その上で、グーグルは「テンソルフロー」一般公開について、ここまで説明してきたOSS戦略の果実を得ようということに加え、筆者は次のことも狙っていると考えています。
一応、エイドリアン・J・スライウオッキー著の「プロフィット・ゾーン経営戦略」に則ってみると、、、
① 顧客開発／顧客ソリューション利益
これからのユーザの一端となり得る開発者・研究者の課題解決のエコシステムを作り上げ、半永久的なニーズを生み出し続けて儲ける
② デファクトスタンダード利益
開発者・研究者が、自身の作業に必要不可欠なものと認知した瞬間、それなしでは仕事ができないツールとなって、後は規格となった自社ソフト（OSSの場合はその周辺ビジネス機会）が、バージョンアップを続けながら、使われ続けて儲ける
③ 時間利益（先行者利益）
開発競争が厳しいため、その差は小さいものかもしれませんが、早く実用化されれば、その分、競合他社が類似製品を出す前に利益を上げることができます。そして、競合が類似商品を出した時には、先行者利益で稼いだお金をさらに研究開発投資に振り分け、圧倒的な資金量で他社との開発競争に打ち勝つ。
スライウオッキーの著書は、帰納法アプローチで「●●利益」といった競争戦略が並べてあり、MECEでないとの批評がありますが、もはや古典の域に達しておりますが、一読の価値はあると思います。
日経記事では小さくしか取り上げられていませんが、こういう小稿にこそ、ビジネスや経営戦略の知恵が隠れていると思います。しかしながら、新聞記事では、「主導権を確保する狙い」とだけしか陳述されないので、その隠された真意を読み解くには、幅広い知識の習得と、鋭い嗅覚が必要ではありますが。。。(^^;)
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