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会計を報告するとは

会計(基礎編)会計(基礎)
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どうして報告する必要があるのか

会社を経営していくにあたり、いろんな人たちと一緒に仕事をしていきます。個人商店でもデイトレーダーでも、必ず誰かと商売上の取引についてコミュニケーションをする必要があります。

私は、会社経営とは「互恵(ごけい)取引の束(たば)」と思っています。

他人のことを考えて、その人のために何かをしてあげます。その見返りとして、相手はお金をくれるか、仕事を手伝ってくれるか、品物やサービスを提供してくれます。会社経営や仕事はそういうものではありませんか?

極論を言うと、具体的かつ物理的な即時の見返りがなくても取引は成立することがあります。だって、神や天を持ち出すことなく、いいことした人の行いは必ず見てくれる人がいて、その人が儲け話を持ってきてくれるかもしれません。

また、無償でインターネット上に素材を提供したとしても、間接的に広告料とか手数料とかの思わぬ収入があるかもしれません。

しかしながら、株式会社に代表される「営利団体」というものは、一応法律的には「儲ける」ために存在を許されている(法的な立場が定義されている)ことになっています。

会社が何か他の人(個人かもしれないし法人かもしれませんが)と「取引」する際には、その取引が自社にとって得か損か考えることが普通のことでしょう。

それは相手も同じことであなた個人(またはあなたの会社)と取引して得をするのか損をするのか、知りたくなるはずです。

そうです。会社経営において、誰かと取引を始める際には、その取引が実際に儲かるものなのか、損得が評価できるように自分と相手の儲かり度合いの判断材料が必要になります。

その判断材料で最も有効な情報の一つが「会計情報」なのです。

そして、相手の心証を良くし、相手が取引に乗ってくれるように儲かり度合いが判断しやすいように自社の儲けに関する金額情報を相手に示すこと、これが「会計報告」ということになります。

会計報告と商取引のタイミング

実は上記の説明では、会計報告の半分しか説明したことになっていません。

実際に取引を始める前に相手の会計情報を知りたいのはもちろんですが、取引が終わった時にもどれくらい儲かったかに関する会計情報を知りたくなるのが人情です。

というより、取引当事者としては、取引後の成果がどれくらいだったかを明らかにして自分の儲かり度合いを最終的に知る必要があるからです。

これを、「経営者」と「株主(かぶぬし)」間の取引を例にして、次に説明します。

  1. 「経営者」は事業を拡大するための資金を出してほしいので、資金を出してくれるかもしれない人たちに、これ までどれくらい儲けたかの実績と、将来どれくらい儲かるかもしれない予想をお知らせします。
  2. 手元にお金があって、何かに投資することでこれを増やしたいと考えている投資家は、「経営者」が見せる過去と将来の会計情報を事前に評価して、儲かりそうだと思ったらお金を経営者に渡します(=出資する=その会社の「株主」になる)。これが「取引」。
  3. 出資後、最初の決算の際に、1年間に会社がどれくらい儲かったか、「経営者」は「株主」に報告し、「株主」が出資の見返りとして受け取ることができる配当金(はいとうきん)、すなわち株主の儲けを確定します。

経営者が報告する相手は株主だけ?

経営者が企業経営をしていくにあたって、取引する相手は様々です。取引する人たちをいちいち挙げていったら、こういう会計の説明をするたびに全てを書かなければならないので、そういう人たちをまとめて「利害関係者(ステークホルダー:Stakeholders)」と呼ぶことにしています。

●主なステークホルダー

誰?

興味の対象は?

会計情報をどう使うの?

投資家
(まだ株主になっていない人)

これから投資をする会社が将来儲かりそうか

投資したお金がいくら増えるかの皮算用に使う

株主

自分が出資した分の見返りはいくらになるか

健全な会社経営が続けられるのに必要なお金と見返り分のバランスを見極める

債権者
(銀行などの金融機関)

融資してもきちんと利息を払ってくれるか

融資した分を回収できない場合は担保をとれるか

融資したお金がいくら増えるかの皮算用に使う

融資した分が焦げ付いた場合は担保からいくら回収できるか計算する

税務署

税金をいくら払ってもらえそうか

会社の儲けから「税法」という決まりにしたがって納税額を求める

取引先

(サプライヤー)

「つけ」で商品を売った後に代金を払ってもらえそうか

つけ払いが焦げ付かないか、儲けの中からどれくらい会社に現金として残っているのかを見極める

顧客

安心して取引を継続できるか(例:家電を買ったときに付けた長期保証が無駄にならないか)

会社が倒産したり、事業撤退などせずに継続的に顧客サービスを提供したりできるだけの「儲かり体質になっているか」を確認する

従業員

給料がきちんと支払われるか。できれば長期的に会社が成長して給料も増えてほしい

就職するときに、会社の将来が大丈夫か確認する

儲けに比例した「業績給」がいくらになるか会社と合意する

ここまで、「会計を報告するとは」を説明しました。
会計報告

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