ナッジで人の心理に働きかける（5）2017年ノーベル経済学賞受賞のリチャード・セイラー教授の行動経済学

■ 投資の世界の行動経済学

2017年10月にノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学リチャード・セイラー教授。彼の行動経済学の神髄は、合理性ではない人間心理を巧みに利用すること。前回は、一般消費者向けマーケティングの世界で値付けについてみてきました。今回は、株式投資の世界。投資の世界は数字の塊。数字を見ていれば合理的に判断できると思いきや、ここにも非合理的な人間心理が潜んでいるようで。。。

2017/11/26付 ｜日本経済新聞｜電子版　行動経済学を味方にしよう 投資の落とし穴、ノーベル経済学賞の理論で回避［日経ヴェリタス2017年11月26日号］

「ノーベル経済学賞の授賞式が間近に迫っている。リチャード・セイラー教授の受賞で脚光を浴びた行動経済学は、合理的であるはずの投資の世界の珍現象をひもといてくれる。個人投資家が陥りがちな思考パターンなどを学び、落とし穴にはまらないように用心しよう。」

（注）日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます

■ 「損失回避バイアス」－ 含み損は塩漬けから損切ラインの設定で被害最小限に

「値ごろ感があるな」という直観でなんとなく株式を購入してしまういわゆる値ぼれ買い。ファンダメンタルを全く無視していたり、損切ラインを決めるなどの売買ルールを事前に決めるなど、理詰めで買うのではなく、「なんとなく」手を伸ばしてしまった株式購入は、含み損が出たままなかなか売却できずに塩漬けになるケースが多いものと推察します。

（下記は、同記事添付の「塩漬け株の教訓を生かし、事前ルールを導入」を引用）

「損になってもついつい株を持ち続けてしまう「塩漬け」は、行動経済学では「損失回避バイアス」として説明されている。」

このメカニズムは、リチャード・セイラー教授の師であり、2002年にノーベル経済学賞を受賞した行動経済学者、ダニエル・カーネマン教授の「プロスペクト理論」に基づいて考えるとよく分かります。

株式投資から得られる利益と損失が同額であれば、利益から得られる快感を「1」と仮定した場合、損失からの苦痛は「1」以上に感じるのです。例えばそれを「2」としておきましょう。早めに損切りをして損益通算をすれば税制上もメリットがあることは百も承知なのですが、100円値上がりした時の喜びより、100円値下がりした時の苦痛が2倍なので、その苦痛を回避するために、損切に踏み切れないのです。これは、利益が乗っている株を損益通算する前に売り急いでしまう投資行動にも、損失回避バイアスが当てはまるともいえましょう。

経済合理性があれば、人は明白な期待値通りに投資判断を行うはずです。ここでとある実験結果から。被験者には下記の選択肢が与えられます。

(1) 確実に50万円がもらえる
(2) 50％の確率で100万円を得られるが、50％は何も得られない

(3) 100万円の借金が確実に50万円になる
(4) 50％の確率で借金がゼロになるが、50％の確率で借金が100万円のまま

上記選択肢はいずれも期待値50万円となります。(1)と(2)を提示した時、人はそのまま50万円をもらう(1)を選ぶ傾向があります。しかし、(3)と(4)を提示した時、人は借金がゼロになるギャンブル（すなわち(4)）を選好するのです。それほど、苦痛回避への無自覚な判断が知らず知らずの内に働くのです。

「見切り千両、損切り万両」という相場格言もあるように、損切りが難しいのは古来変わらない人間の性質を見事にいい当てているものかもしれません。こうした深層心理に打ち勝つための１つの解は、自分の「心」に惑わされないように機械的に損切りラインを決めておく必要があるかもしれません。

この辺が、最近流行のAI活用のロボアドバイザーがもてはやされる理由の一つかもしれません。

ちなみに、筆者の投資スタンスですが、実は株価による損切ラインは決めてもいないし、当然塩漬け銘柄を保有（この記事時点では１つ）し続けています。ファンダメンタルズを見て売買を決めているので、年単位の含み損はまったく気にしていません。現業が忙しく、株価をそんなに観察し続けることも叶わないので。それに、自分勝手ポートフォリオを組んでいますので、当然、TOPIX他のベンチマークには勝ち続けております。(^^;)

まあこれも、広い意味でマイルールを決めてから投資しましょう、という助言のひとつになるのでしょうが。

（参考）
⇒「（スクランブル）短期売買制限論の弊害 市場の流動性損なう恐れ　－ 決算サプライズが意味することとは？」
⇒「（スクランブル）株価に効くのは売上高「利益に驚き」長続きせず 　－ あなたの財務分析フレームワークは本当に大丈夫？」
⇒「〈ＦＴ特約〉知恵に欠ける人工知能投資 バフェット氏にかなわず　－ AIが人間に投資で勝利する意味は、AIが完全義体となる時である」

■ 「現在バイアス」－ 目先の利益に惑わされずに長期のリターンを計算する

本記事では、セイラー教授の著書ではオレオクッキーの話が引用されているとされていますが、世の中的には「マシュマロテスト（マシュマロ実験）」の方が通りがいいかもしれません。

類似の実験がいろんなところで実施されているので、実験の概要だけ簡潔に説明すると、子どもの前にマシュマロをひとつおいて、大人がこういうのです。「そのマシュマロはキミのモノだけど、私はちょっと用事で席を外す。5分間、食べるのを我慢できたら、マシュマロを2個あげるよ」。

「将来のより大きな成果のために、自己の衝動や感情をコントロールし、目先の欲求を辛抱する能力」（Delayed gratification）の有無を調査し、子どもたちの自制心と将来の社会的成果の因果関係を明らかにしようというものです。大概は、我慢できた子供は、成長して社会的に成功する、といわれています。

これを大人の投資の世界に当てはめるとこうなります。

個人投資家の松阪ぎゅうさんは、毎月お小遣いのように分配金が入ってくるのが魅力で世界の国債などの債券に投資する毎月分配型投信「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」を購入。しかし、基準価格は8000円台からじりじりと低下し、結局、2013年春ごろ価格が戻りきらないまま、それまで累積した分配金との合計でトントンになったところを見計らい、売却するに至りました。

（下記は、同記事添付の「グローバル・ソブリンの基準価格、累積分配金と松阪ぎゅさんの売買」を引用）

「行動経済学で「現在バイアス」と呼ばれるこの性質は、未来の報酬よりも今、目の前にある報酬を優先しがちな人間の性質を如実に示す。」

株式投資に限らず、長期投資には「複利効果」というありがたいものが存在します。利息が利息を生むので、投資期間が長期に渡ればわたるほど利殖には有利になります。以下の過去投稿は、複利効果の重要性を説いたものです。

（参考）
⇒「配当性向30% 横並び意識の強い日本企業への処方箋　①単年度決算主義の呪縛からの解放と真の株主との対話を促進とは？」
⇒「自社株買い急減速 １～６月48％減2.2兆円 株主還元から投資に軸足 – 金融庁が嫌う毎月分配型投信との違いとは」
⇒「ここがヘンだよ！日本の株”主”会社（3）（ゼロから解説）「複利」を投資の味方に　投信、毎月分配型は利点生かせず」
⇒「（なるほど投資講座）株式投資のイロハ（８） 収益安定へ戦略理解深める – ヘッジファンド3つの戦略とは？」

とはいいつつ、筆者もそうでしたが、人間は夏休みの宿題を終わり間際まで残しがち。「楽しみは先に、試練は後に」と考えがちになります。どうしても、「先憂後楽」はハードルが高いもの。現在バイアスに負けないために、目標未達の場合は、嫌いなものに寄付するとか、好きなものを我慢するという動機が自らを律するようにし、目標を達成する力を高まるように自らを「誘導＝ナッジ」する仕組みを上手く作るといいでしょう。

同記事には下記のように、興味深い方法論も紹介されています。

「目先の利益を優先するワナにはまらないためには、年末や誕生日など投資結果を検証する日を設けるのも一手だろう。５年や10年といった目標の期間を定め、想定リターンと総コストを計算し、判断材料とする。セイラー教授によれば、目の前の報酬に心が揺れる人でも、将来受け取る報酬については冷静に判断できる。給料から天引きして貯蓄や投資の積立率を引き上げる場合、今は拒否しても将来の「昇給時」に同意する人が多いのはこのためだ。」

この仕掛けも将来の負担増を現在決めるということで、『試練は後に』っぽい方法ではありますがね。(^^)

（連載）
⇒「ナッジで人の心理に働きかける（1）2017年ノーベル経済学賞受賞のリチャード・セイラー教授の行動経済学」
⇒「ナッジで人の心理に働きかける（2）2017年ノーベル経済学賞受賞のリチャード・セイラー教授の行動経済学」
⇒「ナッジで人の心理に働きかける（3）2017年ノーベル経済学賞受賞のリチャード・セイラー教授の行動経済学」
⇒「ナッジで人の心理に働きかける（4）2017年ノーベル経済学賞受賞のリチャード・セイラー教授の行動経済学」
⇒「ナッジで人の心理に働きかける（5）2017年ノーベル経済学賞受賞のリチャード・セイラー教授の行動経済学」
⇒「ナッジで人の心理に働きかける（6）2017年ノーベル経済学賞受賞のリチャード・セイラー教授の行動経済学」

（注）職業倫理の問題から、公開情報に基づいた記述に徹します。また、それに対する意見表明はあくまで個人的なものであり、筆者が属するいかなる組織・団体の見解とも無関係です。