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経済動向を会計で読む

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(大機小機)転職・復職400万人時代 - 同一労働同一賃金への違和感とAIの脅威について

■ 就活経験が無い自分が今になって考える日本の労働市場 本ブログのプロフィールでも書きましたが、筆者は学部卒業時の就活経験がありません。在学中の塾講師アルバイトの延長線上で自活を始め、数回の転職と転社を繰り返して、今、コンサルタントとして生...
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(経済教室)賃金格差を考える(上)「同一賃金」比較対象難しく 職務給に限定が妥当 安藤至大 日本大学准教授

■ 産業界に持ちかけられた政治的問題をどう捌くべきか? 従来の日本企業での働き方を考慮した場合、「同一労働同一賃金」の命題を達成することは困難ではないかというのが筆者の経験的直感であります。政治的に、非正規雇用者の所得格差問題を解消するため...
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パナマ文書にもめげず米当局企業課税逃れに新規制、結果としてファイザー、アラガン買収断念 ー 日本経済新聞まとめ

■ パナマ文書が米税務当局の強硬姿勢をこのタイミングで引き出したとの見方も 2016/4/3に、『パナマ文書』が全世界に公表されました。様々な立場の人の利害関係の上にこの秘密文書がリークされましたが、米当局はそれに屈せず(逆に促された面もあ...
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グループ戦略「税」の逆風 企業に不利な判決相次ぐ 租税回避の認定厳しく -IBM、ヤフー、神鋼商事、日産の事案について

■ 税務は法人単位、会計は連結単位、モノを考える器の大小がいろんなひずみを生む要因 税務はまだ原則として、「法人(リーガルエンティティ)」単位の課税※、会社法は親会社単体の決算に基づく剰余金処理(配当金の決定とか)、そして会計だけが、連結・...
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(スクランブル)荒れる株価は宿命か マイナス金利下の「新常態」-割引率を使って適正株価を導き出す方法とは?

■ 適正株価が「割引率」だけで求められるとは思いませんが… 先日、このブログでの投稿で、適正株価は、「自分勝手割引率」で算定して求めます、と言い放ってしまいました。その割引率はそれぞれの投資家が決めるものと、突き放してしまいましたので、今回...
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日本の消費財市場はノーマル化したのか? - バーバリー、メントス、イソジン、ナビスコで考える 日経新聞まとめ

■ 相次ぐ提携解消話に、日本の消費財市場のノーマライゼーションを考える ここ最近、外資の消費財ブランドと日本のメーカー・販売店との提携解消のニュースが続いております。そこで、1件1件の経緯を新聞報道レベルで振り返り、あぶりだされた共通項で、...
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株の自主運用認めず GPIF巡り社保審 政府・与党で最終判断へ  - せっかく整理記事を作成したのに見送りですか?

■ 結構手間暇かけてGPIFの株式自主運用の話をまとめたのですが。。。 朝刊を読んで、、、下記の解説記事が本当の参考資料になってしまいました。GPIFの株式自主運用見送りの本当の理由が知りたいものです。 ⇒「「企業支配」の懸念焦点 公的年金...
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「企業支配」の懸念焦点 公的年金の株直接投資解禁 銀行並み上限5%案 - GPIF改革によせる利害関係者からの期待と批判 日本経済新聞より

■ 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式の直接投資を始める! GPIFが自身の判断で直接株式の売買・保有ができるように法改正を行おうという動きがあります。アベノミクスによる株価維持・向上策の一環として、次の矢を放とうとしています...
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(経済教室)軽減税率を考える(下) 所得分配の平等に逆行 政策考える責任放棄 加藤淳子 東京大学教授

■ 「軽減税率」導入は「ポピュリズム」以外の何物でもない! 政府も企業も、ある政策(施策)を通すのに、どう国民・社員/顧客に受け入れてもらえるかを考えるのは普通のことです。政策を通すのに各メンバーに協力してもらわないと、その組織は立ち行かな...
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(真相深層)「結局は増税?」企業警戒 国際課税新ルール、強まる懸念 主要国、はや足並み乱れ -国際税務の超入門

■ 国際税務の話は難しい? 初心者向けの説明をします。だって筆者も初心者だから! 国際課税の新ルールが昨年秋にG20で設定され、早速、各国の足並みがそろわずに、企業の税務担当者がお困りのようです。この投稿では、できるだけ初心者にもそのカラク...
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日銀がマイナス金利 緩和政策、新局面に 物価2%目標先送り

■ 「アナウンスメント効果」狙いのマイナス金利 - 実質的なインパクトは薄い!? 政府・日銀や企業が世間に政策・戦略の変更を発表する場合、実態的な変化をもたらす(であろう)施策の公表によってステークホルダーの協力を仰ごうとする場合と、印象付...
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(大機小機)経済学の怠慢  - 経済学と会計学の利益概念の違い

■ 絶対に目を通すいいこと言っているコラムなんですがね。。。 日本を代表する新聞記者はそれこそ、一流企業の法学部、経済学部、商学部他の文系学部で優秀な成績を修めないとなれないのでしょう。しかし、他の学問分野との横断的知識の習得とか、学際的な...
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(経済教室)分断危機を超えて(5)企業と現場、相互信頼カギ 調整・設計、強み一段と 藤本隆宏 東京大学教授

■ 日本の製造業の特徴は、強い現場と弱い本社のバランスと喝破した藤本氏の新たな論説を読み解きます 自動車メーカーの生産現場研究で著名な藤本氏。皆さんも、「モジュラー型」「すり合わせ(インテグラル)型」のものづくり、といった言葉をご存知だと思...
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20県、本社移転で税優遇 長野は法人事業税95%減

■ タックス・インバージョンと企業誘致合戦の行く末 あなたは、「地方創生」の美名のもと、地方自治体が企業誘致目的の減税を約束することをどう思いますか? また「ふるさと納税」についてはどう思いますか? ある程度の年齢の方は、「国土の均衡ある発...
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金融知識、知らぬは損 クイズに挑戦! 日本経済新聞より

■ M&I(マネー&インベストメント)に掲載されていたクイズをご紹介! 2015年12月30日の日本経済新聞の16面に掲載されていた、あなたの金融知識を問うクイズをご紹介します。問題そのものは転載になりますが、解答の解説は筆者独自色を出して...
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国際税務、秋の陣 G20で 日本政府による法人税減税策の効果やいかに

■ まず、G20で採択 新国際課税ルール 先週末に、国際税務に関する記事が日経新聞で立てつづけに掲載されました。「国際税務」をキーワードに、新聞記事をタテ読みしていきたいと思います。 (タテ読みは、あるテーマに基づいて、時系列に新聞記事の相...
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(大岡山通信)池上彰 vs (辛言直言)冨山和彦 大学教育の在り方

■ 「教養」か、それとも「実学」か? 現代の大学に課せられた使命とは!? お二人の著名な論者の大学教育論、これまで何度も目にしてきましたが、丁度、取り上げられた記事の掲載タイミングが近かったので、今回は並べて解説していきたいと思います。 2...
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(経済教室)企業組織、情報通信で変化 エコノミクストレンド 組織フラット化進む 鶴光太郎 慶大教授

■ ICTの進化により組織構造が変わる!? IT技術者、MOT:technology management(技術経営)の専門家でも、経営学者でもない経済学者の鶴教授の論説にすこぶる納得し、経済学者の鋭い洞察に感銘しました。また、こういうミク...
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(一目均衡)「使えない現金」が映すもの 編集委員 梶原誠

■ 貸借対照表の借方に現金があるのに増資しなければならない理由とは 昨今、「円安」と「業績回復」が要因となって、日本企業の手元資金が新聞記事によると空前の約100兆円にまで膨らんでいるそうです。そういう資金余剰の中、2014年8月に70億円...
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円安効果がどのように財務諸表にまで波及するのか

■ 日経新聞は3つの経路で説明しています 日経新聞の記事に、「円安が大きく3つのルートで企業経営にプラスに働く」との解説がありました。ちょっと全面的に賛成するには、いろいろと前提条件を置かなければならないのですが、今日は簡単に、記事の説明内...
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日産、世界で生産シフト 円安対応で国内、10万台増産 設計共通化生かし補完

■ 日産は生産拠点のグローバル配置で為替リスクを軽減へ 為替リスク管理に関する投稿の第3弾となります。 第1弾:為替リスク(の内、もっぱら経済的リスクといわれるもの)管理方法の原則をお話しました ⇒「生産体制 円安で見直し キヤノン、国内比...
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(エコノフォーカス)稼げる大卒 どう育てる 就職率低迷、2割が非正規雇用 職業教育重視の動き

■ 大半の大学を職業訓練校に 後から紹介しますが、政府の産業競争力会議の新しい成長戦略の中に、高等教育機関の改革も盛り込まれようとしています。少子高齢化への世界一の加速度的スピードで移行している日本が、少ない労働力で多くの高齢者を支えるには...
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巨大監査法人を監督 51カ国・地域で新機関 情報共有や共同検査 日本、本部誘致名乗り

■ 監査法人を監督する国際機関の設立 今回は、少々おふざけの投稿になります。Big4と呼ばれる世界規模の4大監査法人を監督する国際機関が設立される、しかも本部を日本に誘致するというお話です。 2015/1/16|日本経済新聞|夕刊 巨大監査...
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(真相深層)張り子の「24時間宣言」 振込時間、全銀協が延長方針 政官と民、足並みそろわず

■ 今時、午後3時で業務終了が許される業界 コンビニやファミレスは当然として、今では、カラオケボックス、居酒屋、レンタカー、レンタルビデオ、さらには郵便局まで、24時間営業している店舗を目にすることが増えました。その一方で、旧態依然の対応を...
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生産体制 円安で見直し キヤノン、国内比率5割超に 新製品原則日本で パナソニック、白物家電で検討(2)

■ 世界を漂泊する工場の立地条件を探る前に 「前回」は、グローバル製造業が為替リスクをヘッジするために、「販売市場」と「生産場所」の組み合わせで、どうやって事業ポートフォリオを組むか、原理原則をご説明しました。 しかしながら、現実には、工場...
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生産体制 円安で見直し キヤノン、国内比率5割超に 新製品原則日本で パナソニック、白物家電で検討(1)

■ 円安で世界を漂泊する工場たち 最近の円安に振れている為替変動の影響で、名だたるグローバル製造業が工場立地をグローバルレベルでいろいろと検討しているようです。円安だからといって一様に国内に回帰しているわけではない、その理由をできるだけ簡単...
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(真相深層)三木谷・孫氏、投資で存在感 海外IT企業、相次ぎ出資要請 大型買収・育成に脚光

■ 起業家 v.s. 投資家 ソフトバンクの孫氏と楽天の三木谷氏に対する見方が、日本と世界とでは異なる、という記事が掲載されました。 2015/1/7|日本経済新聞|朝刊 (真相深層)三木谷・孫氏、投資で存在感 海外IT企業、相次ぎ出資要請...
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法人減税、2年で4200億円 競争力高める 税制大綱 住宅資金贈与、非課税枠を拡大

■ いろいろ思惑が交錯し、真水で2100億円/年の法人減税で決着 このところ声高に叫ばれていた法人実効税率の引き下げを中心とする法人税制の大きな(?)変更方針が発表されました。 2014/12/31|日本経済新聞|朝刊 法人減税、2年で42...
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企業の自己資本、円安で20兆円増 上場企業、2年間で 日産やパナソニック、成長投資へ余力

■ 円安による財務体質の改善とは 円安が進行していることで、自己資本が増加し、設備投資やR&D投資への投資余力が高まる期待、との記事が出ました。 2014/12/28|日本経済新聞|朝刊 企業の自己資本、円安で20兆円増 上場企業、2年間で...
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レピュテーションリスク(2) コミュニケーションとガバナンス

■ 顧客との対話力 ↑どこかの英会話学校の宣伝文句のようですね。(笑) 「前回」は、危機管理の際の優先順位、「法的責任を明確にすること」と「顧客の安心安全を重視すること」のいずれが大事か、そしてその判断を誤らないためには「従業員への顧客優先...
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